トップへ株式会社設立までの流れお客様にご準備いただくもの株式会社設立代行のお申込方法当センターの概要

株式会社の基本事項等を決めるポイント
発起人の決め方?
発起人とは≫ 発起人とは、どのような会社にするかを企画したり、定款を作成したり、株式会社の設立の一連の作業を行う人のことをいいます。
発起人の人数≫ 発起人の人数は1人以上ですので、お客様ご自身お一人でも構いませんし、複数でも構いません。
発起人と出資≫ 発起人は、株式会社を設立するときに発行する株式を必ず1株以上引き受ける必要があります。つまり出資をする(株主になる)ことになります。
ポイント≫ 発起人は株主として経営に参画しますから、誰でもいいというわけではなく、慎重に選ぶことが大切です。
お客様ご自身が中心となり経営していくことをお考えの場合は、50%を超える割合で出資するようにしてください。

商号(会社名)の決め方?
商号とは≫ 会社の名前を「商号」と呼びます。
守るべきルール≫ この商号は原則として自由に決めることができますが、次のようなルールを守ってください。
@「株式会社」の文字を必ず入れる。
A使用できる文字は次のとおり。
漢字、ひらがな、カタカナ
ローマ字の大文字及び小文字(大文字A,B,C・・・小文字a,b,c・・・)
アラビア数字(0,1,2,3・・・)
記号(アンド(&),アポストロフィ(’),中点(・),コンマ(,),ハイフン(−),
ピリオド(.)
(注)記号は、商号の先頭又は末尾には使用できません。ただし、ピリオドのみ末尾に使用できます。
認められない商号≫ 次のような商号をつけることはできません。
@有名企業や有名ブランド名と同じ商号
A「銀行」「信託」の文字
B設立しようとする株式会社の本店所在地に既にある同じ商号
(注)紛らわしい商号によるトラブルを未然に防ぐために、当センターでは無料で類似商号調査をさせていただきます。

本店所在地の決め方?
事業目的とは≫ 事業目的とは、株式会社が行う業務内容のことです。建築工事業を営む会社であれば、「建築工事業」が事業目的となります。事業目的は必ず決める必要があり、それを定款に記載します。
事業目的の数≫ 事業目的は一つでも構いませんし、複数でも構いません。ただし、法律に違反するような業務を事業目的とすることはできません。
ポイント≫ 設立時点では営まない事業であっても、将来営む可能性があったり、営みたいと考えている事業がある場合は、設立当初から事業目的としおくとよいでしょう。事業目的は登記事項ですので、後に追加する場合は、登記費用等が発生します。
ただし、何でもかんでも事業目的に記載していると、何をしている会社なのかがわからなくなり、取引先等に不信感を与えることになるかもしれませんのでご注意ください。
事業目的の記載方法≫ 事業目的の例は、会社定款目的記載例データベース(http://www.e-mokuteki.com/access/)を参照してください。

本店所在地の決め方?
本店所在地とは≫ 株式貸家の本社を置く住所地のことをいいます。本店所在地は定款に必ず記載する必要があります。国内であれば自由に決めることができます。
定款への記載方法≫ 本店所在地は定款へ記載しなければなりませんが、
次の2つの方法があります。
@最小行政区(市区町村)まで記載する。
(例)神戸市中央区、兵庫県丹波市
A番地まで記載する。(例)神戸市中央区磯辺通4丁目2番8号

事業年度の決め方?
決算日≫ 事業年度は決算日をいつにするかで決まります。事業年度の最終日が決算日であり、決算日から2か月以内に税務申告をする必要があります。
決算日の決め方≫ 自由に設定できます。
ただし、次のことを考慮しながら決めるとよいでしょう。
@予想される繁忙期と決算作業の時期が重ならないようにする。
A税金対策を考えて売上のピーク時よりも少し前に設定する。
B消費税の免税期間を最大限生かすために、会社設立日の前月末日に設定する。
(注)現行法制度では、会社設立後2年間は売上の多寡に関わらず、消費税が免税となります。

取締役及びその任期の決め方?
取締役とは≫ 取締役は、会社の運営を担います。
取締役は1人以上置かなければなりません。
取締役の選び方≫ 取締役はお客様ご自身お一人でも構いませんし、複数でも構いません。
発起人や株主以外から選ぶこともできます。
代表取締役の選び方≫ 代表取締役は、会社を代表して取引を行う権限を持つ取締役をいいます。
取締役が一人の場合は、その取締役が自動的に代表取締役になります。
取締役の任期≫ 取締役の任期は原則として2年です。しかし、株式譲渡制限会社の場合は、定款に記載することで、任期を最長10年まで延ばすことができます。

資本金の額の決め方?
資本金とは≫ 株式会社が発行する株式の総額が資本金となります。
資本金の額≫ 資本金の額はいくらでも構いません。しかし、会社を経営するためには、設備投資や運転資金が必要ですので、資金計画を立てた上で、ある程度余裕を持った資本金をご準備されることをお勧めします。 (注)消費税免税の利点を活かすためには、資本金は1,000万円未満にする必要があります。