建設業許可要件に社保加入追加へ 建設業法改正検討

2018年1月16日

   

【建設業許可要件に社保加入追加へ 建設業法改正検討】

   

 

≪経過≫

2012年度から社会保険加入対策開始
建設業許可行政庁(地方整備局、都道府県)が建設業許可・更新、経営事項審査の申請の際に加入状況を確認し、未加入の許可業者への加入指導を行っていきている。許可行政庁の加入指導に従わない場合は、厚生労働省に通報し、社会保険等担当部局などが加入指導が行われている。

   

 

≪許可業者の社保加入率≫
2017年12月末現在 91.5%

   

 

≪建設業許可要件に社保加入追加への動き≫
1月15日に開かれた「建設業社会保険推進連絡協議会」で、未加入企業の許可・更新を認めない仕組みをつくることを2018年度以降2年間で進める対策の一つに盛り込まれた。今後、許可要件の見直しに向け、建設業法改正への議論を本格化させる。

  

  

 

ついに、建設業法改正の動きになってきました。

既に、許可申請時(更新も含む)には行政庁から未加入業者に対して指導が行われてきておりますが、まだ100%加入には至っていないことから業法改正への動きが本格化することとなったようです。

   

   

   

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国の建設業許可、経審、申請書類電子化スケジュール

2018年1月15日

   

【国の建設業許可、経審、申請書類電子化スケジュール】

   

≪今後のスケジュール≫

   

2018年度 都道府県、許可業者にアンケート調査⇒電子化までの工程表のとりまとめ

         ※検討会を設置し、有識者の意見聴取も検討中。

2019年度以降 システム構築などの具体的検討

           ※電子化により、大臣許可申請の都道府県経由事務は廃止予定。

           ※工事経歴書、財務諸表をweb上で公開を検討。

   

(建通新聞社より)

 

   

   

2年後には建設業許可申請の電子化に向けた具体的な方向が見えてくると思われます。

私ども行政書士にとっても大きな変化があることが予想されますので、今後の動向を注視していきたいと思います。

   

   

第一はお客様へのサービスが低下せず、向上していくように私どもも並行して準備をしていかなければなりません。

   

   

   

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2018年 明けましておめでとうございます!

2018年1月4日

2018年 明けましておめでとうございます!

 

旧年中は、新しいお客様との出会いも多く、これまでのお客様とともに大変お世話になりました。

心より御礼申し上げます。

 

本年も、スタッフ一同、お客様に寄り添ったサービスをモットーに誠心誠意努めてまいる所存でございます。

 

2018年 皆様にとって良き一年となるよう、私どもも微力ながらお手伝いをさせていただきたく存じます。

今年一年、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

みなと神戸合同事務所

代表 高見 肇

2級建築施工管理技士の学科試験「建築」「仕上げ」「躯体」を統合へ(政令改正閣議決定)

2017年11月17日

   

【2級建築施工管理技士の学科試験「建築」「仕上げ」「躯体」を統合へ】

     

2級建築の学科試験で「建築」「仕上げ」「躯体」の3種別を2018年度から統合する政令改正が閣議決定された。

   

2018年度からは、「建築」「仕上げ」「躯体」の学科試験を共通問題で行う。

2級学科試験は高校在学中に受験できるが、就職後に合格した種別以外の専門部署に配属されると、学科試験を再受験しなくてはならない。

学科試験を共通問題で行い、実地試験で種別ごとの専門技術・知識を問う形に改める。

   

(建通新聞社より)

   

   

   

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電気通信工事の施工管理に関する技術検定新設 ~政令を閣議決定~

2017年11月16日

  

【電気通信工事の施工管理に関する技術検定新設 ~政令を閣議決定~】

      

政府は11月7日、電気通信工事の施工管理に関する技術検定の新設を定めた、建設業法施行令を改正する政令を閣議決定した。

国家資格である施工管理技士に電気通信工事の種目を新設し、有資格者が主任技術者・監理技術者として現場に従事できるようにする。

   

国家資格のない電気通信工事では、技術士を除き、主任技術者・監理技術者の資格を得るためには実務経験を積んで要件を満たす必要がある。

技術検定に電気通信の種目を新設し、検定合格者が主任技術者・監理技術者として現場に従事することを認める。

政令を施行する10日以降、学科・実地試験の実施機関からの申請を受け付ける。実施機関の指定後、18年度以降に初年度の試験を行う。

   

(建通新聞社より)

 

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主任技術者・監理技術者の現場専任の法解釈を明確化

2017年8月17日

   

【主任技術者・監理技術者の現場専任の法解釈を明確化】

  

  

国土交通省は8月9日、主任技術者・監理技術者の現場専任の解釈を明確化する通知を公共工事の発注担当部局、建設業団体、建設業許可行政庁に送付。

  

 

≪通知の主旨≫

○技術者の専任が他の現場との「兼任」を認めないもので、現場に常時滞在することを求める「常駐」と異なることを明確化。

○発注者の了解を得ることを前提に、技術者が技術研さんのために研修、講習、試験などで現場を短期間離れることは差し支えないが、適切な施工ができる体制の確保を要請。

○適切な施工体制を確保する具体例として、必要な資格を持つ代理の技術者を配置したり、現場を離れた際の連絡体制を整えることを例示。

  

 

 

≪主任技術者・監理技術者の現場専任制≫

建設業法では、請負金額が3500万円以上(建築一式は7000万円以上)の公共性のある施設などで、主任技術者・監理技術者を専任することを求めている。

  

 

 

(建通新聞社より)

  

  

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建設業許可申請・経営事項審査申請が電子化へ 国がH30年度当初予算で調査費要求へ

2017年7月19日

    

【建設業許可申請・経営事項審査申請が電子化へ 国がH30年度当初予算で調査費要求へ】

    

国土交通省は、建設業許可と経営事項審査の申請書類の電子化に向けた検討に入る。

    

≪狙い≫

・申請側の建設企業と審査側の許可行政庁の負担軽減

・電子化に合わせて、虚偽申請など不正への対応も厳格化する。

   

≪国の予算措置≫

2018年度当初予算に電子化を検討するための調査費を要求する見通し。

    

≪主な検討案≫

・許可又は審査申請書類の電子化

・許可業者の工事経歴書や財務諸表などをインターネット上で公開

・経審時の工事経歴書や技術職員名簿の確認書類の削減

    

    

    

 

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経営業務管理責任者の要件緩和~2017.6.30施行~

2017年6月30日

   

【経営業務管理責任者の要件緩和~2017.6.30施行~】

   

本日、H29.6.30 建設業許可の要件の一つである経営業務管理責任者の要件緩和が施行されました。

特に大きな変更点は・・・

  

許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験年数を

7年から6年に短縮するというものです。

     

平たく言えば、今回の改正により

   

取りたい業種の経営経験は5年

取りたい業種と違う業種の経営経験は6年

    

あれば、経営業務管理責任者要件として求められる経験年数を満たすことになります。

   

わずか1年の短縮のように思えますが、これまで携わってきた案件でもあと1年、いやあと数か月足りないというものもあり、非常に大きな緩和措置ではないかと思います。

    

ちょうど現在進行形の案件のなかにもこの施行を待って申請をする予定にしていたものがあります。

   

他にも補佐経験や執行役員経験についても同様に6年への短縮措置が行われています。

   

また、補佐経験の範囲も「組合理事、支店長、営業所長又は支配人に次ぐ職制上の地位にある者」等も認められることになっています。これはかなり範囲が拡大されたと言えるでしょう。

   

   

   

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社保未加入業者 経審W点 マイナス点措置強化への動き

2017年6月8日

  

【社保未加入業者 経審W点 マイナス点措置強化への動き】

  

国土交通省は、7月にも中央建設業審議会の総会を開き、経営事項審査の改正について審議する。

建設産業政策会議で検討している社会保険未加入企業に対する減点の強化、建設機械保有の加点方法見直しなどを諮る見通だ。

  
経審は、建設産業政策会議の企業評価ワーキンググループのとりまとめをベースに改正内容を検討

>生産性向上

>働き方改革

>地域貢献

に取り組む企業に対する評価方法を見直す方向性が示されている。

  

社会保険未加入に対しては、既に「社会性(W点)」の評価項目で最大120減点する措置を講じているが、W点の合計がマイナスになる場合もゼロ点で扱っている。

未加入企業のW点をマイナスに扱えるようにするなど、減点措置を強化する。

   

同じW点で最大15点を加点している建機保有は、保有台数の少ない小規模企業に対する加点幅を拡大する。インフラの維持や除雪を「経営規模(X点)」の完成工事高に反映する措置を講じることも検討している。

  

(建通新聞社より)

  

  

  

 

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国直轄工事の2次以下下請け業者の社保未加入対策強化

2017年5月31日

   

【国直轄工事の2次以下下請け業者の社保未加入対策強化】

  

国土交通省は5月31日から、直轄工事における社会保険未加入対策の強化について、全国9ブロックで地方自治体・建設業者向けの説明会を開く。

地方自治体に対し、直轄工事で4月にスタートした2次以下の下請けに対する排除措置の導入を促す他、建設業者には10月から始まる未加入の下請けや元請けに対するペナルティーの内容を周知する。

   

≪社会保険未加入の2次下請け業者排除措置≫

◎原則30日間の猶予期間を設け、元請に2次以下の下請け業者への加入指導を求める。
◎10月1日以降は、猶予期間内に加入を確認できない下請けがいると、元請けに制裁金・指名停止・工事成績減点のペナルティーを与える。

  

(建通新聞社より)

   

この動きにより、各自治体発注の工事についても同様の措置が取られるようになることが予想され、さらに民間工事においても既に一部で動きがみられているが、今後さらにこれが徹底されていくのではないでしょうか。

ただ、一部の現場で、個人事業主も全て社会保険に加入しないといけないなど、誤った指導が現場で起こっているようですので、ここで改めて、国が言う適切な保険がどういうものかのかを次に整理をいたします。

   

≪国が指導する適切な保険加入とはどのような加入を指すのか?≫

【法人の場合】

常用の労働者1名~ 雇用保険+社会保険+厚生年金

役員のみ        社会保険+厚生年金

【個人事業主の場合】

常用労働者5名~  雇用保険+社会保険+厚生年金

常用労働者1~4名 雇用保険+国保+国民年金

事業主のみ      国保+国民年金

   

これが国が指導している「適切な保険」です。

現場でこれ以外の指導がされている場合は、それは、元請等が誤って指導していることが考えられますので、正確な情報を求められるか、私どもへ相談していただくなどしてください。

  

建設業許可専門の行政書士と社会保険労務士が一緒になってお客様の課題にお応えいたします。

   

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