経営事項審査 4/1付 改正内容

2018年4月1日

   

【経営事項審査 4/1付 改正内容】

   

平成30年4月1日より改正施行されます経営事項審査の変更点について、以前にもお知らせしておりますが、再度、ご案内をさせていただきます。

   

1.W点のボトムの撤廃(社会保険未加入企業等への減点措置の厳格化)

現行のW点は、合計値がマイナスとなった場合は0点として扱われるが、W点のボトムを撤廃し、マイナスはマイナス値として計算する。これにより、社会保険未加入企業や法律違反等への減点措置を厳格化。
(出典:H29.12.26国土交通省発表資料)
   
   
2.防災活動への貢献状況の加点幅の拡大(地域の守り手としての評価を拡大)
防災協定を締結している場合(W3)
【現 行】15点の加点
【変更後】20点の加点
 
(出典:H29.12.26国土交通省発表資料)
 
  
(出典:H29.12.26国土交通省発表資料)
   
   
3.建設機械の保有状況の加点方法の見直し(地域の守り手としての評価を拡大)

【現 行】建設機械を保有する場合(W7)、現行1台につき加点1(最大15点)
【変更後】1台目を加点5とし、加点テーブルを見直し(最大15点)
【追 加】営業用の大型ダンプ車のうち、主として建設業の用途に使用するものを評価対象とする。
【加点対象ダンプの要件】 加点対象となる営業用ダンプ車の要件は、以下のとおり。
(1)車両総重量8t以上及び最大積載量5t以上
(2)経営する事業の種類として建設業を届け出ている
(3)表示番号の指定を受けている
(4)車検証備考欄 表示番号の後に「(建)」と表記されている
 
  
 
(出典:H29.12.26国土交通省発表資料)
   
   
 
 
 

 

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兵庫県旅券事務所 パスポートの土日の申請・受取が可能に 4月1日~

2018年3月26日

  

【兵庫県旅券事務所 パスポートの土日の申請・受取が可能に 4月1日~】

  

平成30年4月1日(日)より、兵庫県内の全事務所(本所、尼崎出張所、姫路出張所、但馬空港窓口)で、

土・日曜日にパスポートの申請と受取が出来る様になります。

それに伴い月・火曜日は全事務所が閉所となり、申請も交付(受取)も出来なくなります。

 ※ なお、土・日の申請時、システムメンテナンス作業の都合により、旅券の発給履歴等の確認が出来なくなる場合があります。場合によっては、再度のご来所をお願いすることもあり得ますので、ご理解の程、お願いします。

  

【4月1日からの受付時間等】

◎休業日 月・火・祝休日(土・日を除く)、年末年始(12/29~1/3)

◎営業日

【本所(神戸)】

申請  水・木・金・土・日曜日  9:00 ~ 16:30

交付   水・金・土・日曜日    9:00 ~ 16:30

       木曜日         9:00 ~ 18:30

   

【尼崎出張所】

申請  水・木・金・土・日曜日  9:00 ~ 16:30

交付   水・金・土・日曜日  9:00 ~ 16:30

       木曜日       9:00 ~ 18:30

 

   

【姫路出張所】

申請  水・木・金・土・日曜日  9:00 ~ 16:30

交付   水・金・土・日曜日  9:00 ~ 16:30

        木曜日      9:00 ~ 18:30

   

【但馬空港窓口】

申請  水・木・金・土・日曜日  9:15 ~ 12:00、13:00 ~ 15:00

交付  水・木・金・土・日曜日  9:15 ~ 12:00、13:00 ~ 15:00

   

   

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建設業許可 社保加入を許可要件化

2018年3月20日

  

【建設業許可 社保加入を許可要件化】

   

 国土交通省は、3月19日に開催された中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会において、社会保険加入を建設業許可要件とする方針を示した。

   

 企業単位の社会保険加入率は既に90%を超えているが、公共工事を受注する企業と、民間工事のみを受注する企業、高い次数の下請け企業との間には加入率の差が依然としてある。未加入業者に許可を与えない措置を講じることで、社会保険加入対策をさらに強化する方針。
      
 国交省は、社会保険加入対策の企業単位での目標を許可業者100%加入としており、建設業法上の許可要件に社会保険加入を位置付け、民間工事の現場も含めた目標達成を確実にする方針。
      
 主な建設業団体も、許可要件化に賛同の意思を示していることから、建設業法でも運用上の加入指導から許可要件へと対策の厳格化に踏み切る。ただ、許可要件化には、加入を逃れようとする企業が許可の不要な500万円未満(建築1500万円未満)の工事に流れ、無許可業者が増えるとの懸念もある。発注者への要請などを通じ、発注段階での未加入企業の排除も合わせて働き掛ける。
       

(建通新聞社より)

   

   

 建設業許可の要件として、社保加入が追加されることは前々から言われていましたが、いよいよ、制度化される見通しとなってきました。

 既に許可業者については、未加入の場合は許認可庁より行政指導が出されたりしておりますが、今後、許可を取得されようとする建設業者様にとっては、この要件についてもあらかじめ満たしておく必要が出てまいります。

 私どもは、社会保険労務士、税理士とともにこうした問題にも対応しておりますので、お困りの場合や少し相談をしてみたいというお客様は、是非下記までご連絡ください。

   

   

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建設業許可要件に社保加入追加へ 建設業法改正検討

2018年1月16日

   

【建設業許可要件に社保加入追加へ 建設業法改正検討】

   

 

≪経過≫

2012年度から社会保険加入対策開始
建設業許可行政庁(地方整備局、都道府県)が建設業許可・更新、経営事項審査の申請の際に加入状況を確認し、未加入の許可業者への加入指導を行っていきている。許可行政庁の加入指導に従わない場合は、厚生労働省に通報し、社会保険等担当部局などが加入指導が行われている。

   

 

≪許可業者の社保加入率≫
2017年12月末現在 91.5%

   

 

≪建設業許可要件に社保加入追加への動き≫
1月15日に開かれた「建設業社会保険推進連絡協議会」で、未加入企業の許可・更新を認めない仕組みをつくることを2018年度以降2年間で進める対策の一つに盛り込まれた。今後、許可要件の見直しに向け、建設業法改正への議論を本格化させる。

  

  

 

ついに、建設業法改正の動きになってきました。

既に、許可申請時(更新も含む)には行政庁から未加入業者に対して指導が行われてきておりますが、まだ100%加入には至っていないことから業法改正への動きが本格化することとなったようです。

   

   

   

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国の建設業許可、経審、申請書類電子化スケジュール

2018年1月15日

   

【国の建設業許可、経審、申請書類電子化スケジュール】

   

≪今後のスケジュール≫

   

2018年度 都道府県、許可業者にアンケート調査⇒電子化までの工程表のとりまとめ

         ※検討会を設置し、有識者の意見聴取も検討中。

2019年度以降 システム構築などの具体的検討

           ※電子化により、大臣許可申請の都道府県経由事務は廃止予定。

           ※工事経歴書、財務諸表をweb上で公開を検討。

   

(建通新聞社より)

 

   

   

2年後には建設業許可申請の電子化に向けた具体的な方向が見えてくると思われます。

私ども行政書士にとっても大きな変化があることが予想されますので、今後の動向を注視していきたいと思います。

   

   

第一はお客様へのサービスが低下せず、向上していくように私どもも並行して準備をしていかなければなりません。

   

   

   

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2018年 明けましておめでとうございます!

2018年1月4日

2018年 明けましておめでとうございます!

 

旧年中は、新しいお客様との出会いも多く、これまでのお客様とともに大変お世話になりました。

心より御礼申し上げます。

 

本年も、スタッフ一同、お客様に寄り添ったサービスをモットーに誠心誠意努めてまいる所存でございます。

 

2018年 皆様にとって良き一年となるよう、私どもも微力ながらお手伝いをさせていただきたく存じます。

今年一年、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

みなと神戸合同事務所

代表 高見 肇

2級建築施工管理技士の学科試験「建築」「仕上げ」「躯体」を統合へ(政令改正閣議決定)

2017年11月17日

   

【2級建築施工管理技士の学科試験「建築」「仕上げ」「躯体」を統合へ】

     

2級建築の学科試験で「建築」「仕上げ」「躯体」の3種別を2018年度から統合する政令改正が閣議決定された。

   

2018年度からは、「建築」「仕上げ」「躯体」の学科試験を共通問題で行う。

2級学科試験は高校在学中に受験できるが、就職後に合格した種別以外の専門部署に配属されると、学科試験を再受験しなくてはならない。

学科試験を共通問題で行い、実地試験で種別ごとの専門技術・知識を問う形に改める。

   

(建通新聞社より)

   

   

   

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電気通信工事の施工管理に関する技術検定新設 ~政令を閣議決定~

2017年11月16日

  

【電気通信工事の施工管理に関する技術検定新設 ~政令を閣議決定~】

      

政府は11月7日、電気通信工事の施工管理に関する技術検定の新設を定めた、建設業法施行令を改正する政令を閣議決定した。

国家資格である施工管理技士に電気通信工事の種目を新設し、有資格者が主任技術者・監理技術者として現場に従事できるようにする。

   

国家資格のない電気通信工事では、技術士を除き、主任技術者・監理技術者の資格を得るためには実務経験を積んで要件を満たす必要がある。

技術検定に電気通信の種目を新設し、検定合格者が主任技術者・監理技術者として現場に従事することを認める。

政令を施行する10日以降、学科・実地試験の実施機関からの申請を受け付ける。実施機関の指定後、18年度以降に初年度の試験を行う。

   

(建通新聞社より)

 

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主任技術者・監理技術者の現場専任の法解釈を明確化

2017年8月17日

   

【主任技術者・監理技術者の現場専任の法解釈を明確化】

  

  

国土交通省は8月9日、主任技術者・監理技術者の現場専任の解釈を明確化する通知を公共工事の発注担当部局、建設業団体、建設業許可行政庁に送付。

  

 

≪通知の主旨≫

○技術者の専任が他の現場との「兼任」を認めないもので、現場に常時滞在することを求める「常駐」と異なることを明確化。

○発注者の了解を得ることを前提に、技術者が技術研さんのために研修、講習、試験などで現場を短期間離れることは差し支えないが、適切な施工ができる体制の確保を要請。

○適切な施工体制を確保する具体例として、必要な資格を持つ代理の技術者を配置したり、現場を離れた際の連絡体制を整えることを例示。

  

 

 

≪主任技術者・監理技術者の現場専任制≫

建設業法では、請負金額が3500万円以上(建築一式は7000万円以上)の公共性のある施設などで、主任技術者・監理技術者を専任することを求めている。

  

 

 

(建通新聞社より)

  

  

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建設業許可申請・経営事項審査申請が電子化へ 国がH30年度当初予算で調査費要求へ

2017年7月19日

    

【建設業許可申請・経営事項審査申請が電子化へ 国がH30年度当初予算で調査費要求へ】

    

国土交通省は、建設業許可と経営事項審査の申請書類の電子化に向けた検討に入る。

    

≪狙い≫

・申請側の建設企業と審査側の許可行政庁の負担軽減

・電子化に合わせて、虚偽申請など不正への対応も厳格化する。

   

≪国の予算措置≫

2018年度当初予算に電子化を検討するための調査費を要求する見通し。

    

≪主な検討案≫

・許可又は審査申請書類の電子化

・許可業者の工事経歴書や財務諸表などをインターネット上で公開

・経審時の工事経歴書や技術職員名簿の確認書類の削減

    

    

    

 

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