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認定経営革新等支援機関による

創業融資サポート

 

 

無担保・無保証人の創業支援融資

活用してみませんか?

 

国の支援機関として認定されている税理士が完全サポートいたします!

 

認定支援機関(税理士)のサポートにより、

無担保・無保証人かつ低利融資

を目指します

 

アシストブレイングループの税理士(眞鍋剛)が中小企業新事業活動促進法に基づく支援機関として認定されています。

 すでに多くの案件のご依頼をいただいております。このチャンスを逃さないためにもお早めにお問い合わせ、ご相談ください。ご相談は無料です!

 

【日本政策金融公庫 創業支援融資について】

■融資制度の種類

1.新規開業資金 (新たに事業を始める方・事業開始後間もない方)

2.女性、若者/シニア企業家資金 (女性又は30歳未満から55歳以上の方)

3.再チャレンジ支援融資 (事業に再チャレンジされる方)

4.新創業融資制度 (無担保・無保証人をご利用の方)

5.中小企業経営力強化資金 (新事業分野の開拓等を行う方)

 

■新創業融資制度の概要
ご利用いただける方 融資額 返済期間

新たに事業を始める方又は事業開始後で

税務申告を2期終えていない方

1,500万円以内

運転資金 5年以内

(特に必要な場合7年以内)

設備資金 10年以内

※1.事業開始前または事業開始後で税務申告を終えていない方は、「創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金を確認できること」が必要です。なお、事業に使用される予定のない資金は、自己資金に含みません。

※2.雇用の創出や勤務経験等、一定の要件に該当することが必要です。

 

■『中小企業経営力強化資金』の概要
ご利用いただける方 融資額 返済期間
新事業分野開拓のために事業計画を策定し、認定経営革新等支援機関(※1)の指導や助言を受けている方

7,200万円以内

(うち運転資金4,800万円以内) なお、1,500万円以内は、無担保・無保証人で利用可能

運転資金 5年以内    (特に必要な場合7年以内)

設備資金 15年以内

※1.認定経営革新等支援機関とは、中小企業新事業活動促進法に基づく認定支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士等)をいいます。

※2.融資後も認定経営革新等支援機関が計画の達成状況を確認し、達成に向けた経営支援を実施することが要件とされており、具体的には、認定経営革新等支援機関は年1回・3年間の「事業計画進捗報告書」の提出が必要であり、事業主は、年2回・計画策定期間内の「事業計画進捗報告書」の提出が必要です。

 

■融資実績
業種等 融資金額・利率等 融資に至る経過等

介護事業者様

(資本金3万円の合同会社)

500万円(無担保・無保証人)

1.65%(7年返済)

 説明のページへこちら

※現在、多くの融資案件を進行中。融資実行が決定すれば、順次掲載していきます。(事業者様のご了解をいただいた案件のみ。)

 

 

 

【ご相談から融資までの大まかな流れ】

事業内容等により異なりますが、一般的な流れとしては次のとおりです。

ご相談をお受けしてから約4週間、融資申込みをしてから約3週間後の融資実行を目指します。

期間 事項 内容

相談~

約1週間

 

【ご相談】 お客様から大まかな事業計画や資金計画についてヒアリング
【ご説明】

事業計画策定サポート及び融資後の経営サポートを実施する融資制度をご説明

【創業計画書・

事業計画書の作成】

ヒアリングした内容に基づき、必要資料をご準備していただき、

創業計画書、事業計画書、損益分岐点売上表、資金繰り表、借入金返済予定表、固定資産の減価償却明細書等を作成・

チェック。

【創業計画書・

事業計画書等を提出】

日本政策金融公庫にて、融資審査申込書に記載し

創業計画書・事業計画書等を提出

~約2週間 【面談対策シミュレーションの実施】

融資担当者との面談に対して、質問などへの

回答シミュレーションの実施

【融資担当者より面談の日程調整の連絡】 融資担当者より面談日時の日程調整の連絡
【面談】 

日本政策金融公庫にて、事業主様と融資担当者との間にて、創業計画書等についての面談実施。

※税理士は同席できません。

~約3週間 【融資審査のうえ、融資決定金額の通知連絡】 

提示された融資金額にて融資を受ける場合、

その旨を連絡し必要書類が日本政策金融公庫より郵送。

~約4週間 【必要書類を提出】 日本政策金融公庫より届いた書類(金銭消費貸借契約書等)に必要事項を記載し添付資料を準備し直接提出または郵送。
【提出後、3営業日後に融資金額が入金】  自社の口座に融資金額が入金されたことを確認し、開業準備または営業開始。

 

 

 

 【お問い合わせは下記まで】

アシストブレイングループ

こはる会計事務所 経営革新等支援機関 税理士 眞鍋 剛

tel.078-855-4601  fax.078-965-7000 Email.manabe-takeshi@tkcnf.or.jp

13090501

 

資金計画/事業計画はお客様の事業の内容によって大きく異なります

 詳しくはお問い合わせください。

 

 

資金繰りの改善等のために融資や助成金の申請手続きをお手伝いいたします。

特に助成金は返済不要のお金ですので、

受給の要件を満たせば経営基盤の整備につながります。

円滑な事業運営のために、私どもがお手伝いさせていただきます。

 

詳しくはお問い合わせください。