建設業界の外国人受け入れに業界による新団体設立へ

2018年12月22日

   

建設業界の外国人受け入れに業界による新団体設立へ

   

国交省は、新在留資格を取得した外国人労働者を適正・円滑に建設分野で受け入れるため、通報・相談受付、転職支援、人材紹介などの役割を担う新団体を共同で設立するよう、建設業界に働き掛けている。

   

新団体は、受け入れ対象職種の専門工事業団体と元請け団体で構成する連合会組織とし、業界主導で適正に外国人を受け入れる体制を整える。受け入れ企業にも、新団体か対象職種の専門工事業団体への加入を義務化。受益者である受け入れ企業にも新団体への関与と適切な負担を求める。

   

【新団体の役割】

  • 入国を希望する外国人の募集から入国後の転職支援に至る一連の業務。
  • 新在留資格での外国人材の受け入れに伴い、現地訓練生の募集や指導教官の派遣調整、専門工事業団体が海外で行う評価試験の支援など
  • 試験に合格した外国人の就職先のあっせん(厚労省の建設業務有料紹介事業の認定も取得予定)
  • 入国した外国人労働者に対する安全衛生講習や技能教育
  • 賃金支払い・社会保険加入・就労状況の調査に加え、外国人労働者の同一職種での転職先のあっせんなど
  • 第三者機関と連携し、受け入れ企業の巡回指導にも当たる。

   

(建通新聞社より)

 

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