神戸の建設業許可申請コラム

2011年10月13日

京都府が発注する建設工事の入札で、

最も安い金額で応札した業者が複数になり、

くじ引きで落札を決めるケースが増えている。

一般競争入札の拡大や工事減少により

最低制限価格に近い価格で入札する業者が増えているためで、

くじ引きによる落札が2010年度は3割を超えた。

京都府は「行き過ぎた価格競争は、長期的には建設業界に疲弊をもたらす」とし、

入札制度の見直しに向けて検討委員会を立ち上げる。

宮崎県などで起きた官製談合事件を受け、

京都府は07年度から一般競争入札の価格を

2500万円以上から1千万円以上に引き下げ、

30社程度が参加できるように入札条件を見直した。

京都府発注工事の入札でくじ引きの実績をみると、

見直し前の06年度は1・2%だったが、

07年度4・8%、08年度10・5%、09年度23%と年々増加し、

10年度は31%で、発注した1538件のうち477件がくじ引きで決まった。

京都府は入札の上限となる予定価格を事前公表し、

下回ると失格になる最低制限価格は事後公表にしている。

ただ、情報公開請求で手に入る工事の設計書や府が示す基準、

過去の類似工事などから「最低制限価格の推測は可能になっている」(府入札課)という。

公共事業の減少で受注競争が激しくなる中、

最低制限価格付近を狙って入札する業者が増え、

結果としてくじ引きで決めるケースが目立つようになった。

今年9月の府道工事の入札には60社も参加し、

6社が最低制限価格ちょうどで並んだという。

また、最低制限価格未満で失格になる業者も06年度は6・7%だったが、

10年度は65%に増えた。

予定価格、最低制限価格とも事前公表している京都市でも、

すべての参加業者が最低制限価格と同額で並ぶ入札もあるという。

くじ引きで決定している割合は集計していないが、市契約課は「感覚として(府の)3割よりは率は高い」と話す。

京都府は、価格競争の激化について

「工事の品質や現場の安全性の確保に影響する恐れがある。

建設業者の体力が落ちると、特に地方では地域経済に与える影響も大きく、

災害復旧や除雪などを担う能力も失われる」と弊害を懸念し、

13日に学識者4人からなる「入札制度等評価検討委員会」を設置、入札制度の在り方を再度検討する。

(京都新聞より)

 

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