■社会体育施設耐震化への補助創設|神戸の建設業許可コラム

2013年3月18日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見肇です!

 

数日前の記事になりますが、ご紹介を・・・

 

3月13日付け建設通信新聞より

文部科学省が、自治体が設置した社会体育施設(地域スポーツ施設)を対象とした耐震化事業の補助制度を創設。

また、既存学校施設の改修によって学校統合を行う場合の補助制度も拡充。

ともに2012年度補正予算で成立。

補助対象は社会体育施設のうち、Is値(構造耐震指標)が0・7未満かq値(保有水平耐力指標)が1・0未満のRC造、S造、SRC造の建物、Iw値(木造の構造耐震指標)が1・1未満の木造建物。

 

補助率は3分の1
 

文科省によると、「公立体育館」の耐震改修状況は、11年4月時点で、1981年以前の施設が2219棟あり、耐震診断実施率は35.8%にとどまっているという。

診断の結果、72%が改修を必要とされたものの、未改修の施設は53.8%に上る。
 

補助制度の創設で、社会体育施設の耐震診断と結果に基づく耐震化工事の進展が見込まれ、地域の建設企業の需要にもつながるとみられる。
 

学校統合に伴う校舎整備の支援は、新増築に対し2分の1を補助する制度がある。ただ、既存施設の改修で対応する場合は、補助率3分の1の大規模改造事業が活用できるものの、築後20年以上経過し、改修内容にも一定の条件があることや、学校統合に特化した補助制度ではないため、あまり活用されていない。
 

このため、文科省では、廃校など未活用施設を含む既存施設を統合校の校舎、屋内運動場として使うために必要な改修工事を対象に、改造事業の補助制度を改正する。具体的には、補助率は変わらないものの、補助要件を原則なくす。補助額は下限が400万円で、原則2億円を上限とする。これにより、地域の実情に応じた学校統合に伴う施設整備が可能になる。
 

 

 

 

特に地域の中小零細建設業者への発注が多くなるように自治体の配慮を期待したいですね。
 

 

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