建設業許可申請

経営業務管理責任者の要件緩和 6月1日施行へ

2017年4月3日 月曜日

   

【経営業務管理責任者の要件緩和 6月1日施行へ】

   

平成29年6月1日から経営業務管理責任者(経管)の要件が緩和されます。

   

経管の経験として認められる地位の追加

>許可を取得しようとする業種について、組合理事、支店長、営業所長または支配人に次ぐ職制上の地位であった経験5年以上

 例)許可取得業種につき、副支店長や営業所次長などとして5年以上の経験があれば、経営管理業務の経験を認める。

   

他業種経験の年数短縮

>他業種での経営経験を6年以上に短縮(現行7年以上)

   

他業種での執行役員経験

>経営経験と認める

   

経営経験の経験年数合算

>経管の要件として認められる経験は①許可を受ける当該業種②他業種③当該業種の執行役員③補佐経験(取締役、執行役に次ぐ職制上の地位)の4種類。

   

現在、経験年数を合算できるのは、この4種類のうち2種類までだが、全4種類での経験を合算することも認める。

   
現在、改正案に対するパブリックコメントを募集中。これを踏まえ、建設業法に基づく告示、建設業許可事務ガイドライン(建設業課長通知)を改正し、緩和した要件を6月1日から適用する予定。

   

(建通新聞社より)

   

   

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建設業 主任技術者の更新制の登録制度創設へ

2017年3月3日 金曜日

   

【建設業 主任技術者の更新制の登録制度創設へ】

    

国土交通省は、2月28日に開かれた「適正な施工確保のための技術者制度検討会」で、監理技術者・主任技術者の保有資格や実務経験の登録制度を創設する方針を固めた。

6月にまとめられる提言に盛り込まれる方向で、制度創設には建設業法の改正が伴う可能性が高い。

    

【現行の登録制度】

監理技術者⇒監理技術者資格者証の申請が必要で5年更新

主任技術者⇒制度なし

    

【現行の課題等】

>大卒(指定学科)で3年以上、高卒(指定学科)で5年以上、その他で10年以上の実務経験で要件を満たし、現場に従事する主任技術者は、公共工事に元請けとして従事する場合を除き、十分なチェックを受けることがない。

>国家資格を持つ主任・監理技術者に資格の合格取り消しなどの処分ができるのに対し、実務経験のみで現場に従事する主任技術者を処分することはできない。

    

【方向性】
>悪質な不正行為に及んだ技術者に対し建設業法に処分規定を設けることを検討。

>登録制度で、資格を持たずに実務経験で要件を満たす主任技術者らの全体像を把握し、重大な不正行為が発覚した際には登録取り消しなどの処分を与える。

>公共工事で現場配置時に行う実務経験の要件確認、建設業許可や経営事項審査の手続きの効率化にもつなげる。

登録は更新制とし、更新時に講習の受講を義務付けることも検討する。

※最終的には全ての主任・監理技術者に登録を義務付ける方針だが、制度創設時点では対象範囲を限定し、段階的に対象を拡大することも検討する。登録は更新制(5年程度)とする見込みで、監理技術者講習と同様に更新時に講習の受講を義務付けることも検討する。

    

【効果】
>登録制度により、主任・監理技術者が資格と実務経験のチェックを登録時に受ければ、登録取り消しという形で不正を行った技術者に処分を与えることが可能になる。

>公共工事の各現場で行われる実務経験の要件確認、建設業許可・経審の技術職員名簿の審査などの負担も軽減される。

   

   

(建通新聞社より)

   

   

   

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建設業許可制度 要件緩和への動き

2017年2月22日 水曜日

  

【建設業許可制度 要件緩和への動き】

  

国交省は2/21、建設産業政策会議の「法制度・許可ワーキンググループ」の2回目の会合を開き、建設業許可制度の見直しについて有識者らと意見交換。

  

<経営業務管理責任者の要件緩和の議論>

  

■現行制度

許可業者の経営能力を担保するため、許可要件として配置を義務付けている経管には、許可業種で経営業務の管理責任者の経験が原則5年以上ある役員(執行役員、取締役、執行役など)であることが必要。

■意見
この要件について、15年6月に閣議決定された政府の規制改革実施計画では、経験年数の短縮などを検討するとされ、当会合では、次のような意見が出されている。

・要件が小規模事業者の負担になり、資格など経営能力を実証する方法も必要ではないか

・原則5年という経験年数が今の時代に沿っているのかどうか。見直しは当然。

   

   

<営業所の専任技術者の要件緩和の議論>

   

■現行制度

営業所専任技術者は、営業所に常勤することが求められるが、営業所と近接する専任配置が不要な現場などで、主任・監理技術者を兼務することが認められている。

■意見(国交省)

営業所専任技術者と現場技術者との関係性、ICT環境の向上の観点から、この要件を緩和する考えを示唆。

ただ、営業所の所在地は、公共工事の地域要件に活用されているため、営業所が無秩序に乱立しないよう配慮するとしている。

   

   

<その他の意見>

   

■経管と営業所専任技術者の許可申請時の書類を簡素化

■許可が不要な請負金額500万円未満の小規模工事について、消費者保護の視点からの登録制度を創設

■一方、建設業法では、請負金額500万円未満の建設工事(建築一式は1500万円未満か、延べ150平方㍍未満の木造住宅工事)を請け負う事業者に、許可の取得を求めていない。住宅のリフォーム工事の8割が500万円未満という実態の一方で、規制を強化すれば(許可行政庁側の)負担になる

■現行の建設業法に位置付けられていない技能労働者について、建設業法に明確に位置付け、建設業者に技能労働者の育成や処遇改善を求める。

   

   

(建通新聞社より)

   

   

   

 

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建設業許可をお持ちの個人事業主様向け 税務申告&決算変更届サポート

2017年2月17日 金曜日

  

建設業許可をお持ちの個人事業主様向け

税務申告&決算変更届サポート

  

みなと神戸合同事務所は、税理士、行政書士など多士業の合同事務所です。

そのメリットを活かして、窓口を一つにした個人事業主様向け税務申告&決算変更届サポートを行っています。

 

まずは、担当税理士が確定申告を行い、その後、行政書士が決算変更届の作成・提出を行うものです。

売上高等により費用が一律ではありませんので、費用に関してはお問合せいただき、お見積りをご提示させていただくことにしております。

 

個人事業主の方は、

確定申告は3月15日まで

決算変更届は4月30日まで

が期限となっています。

 

この短期間に現場をこなしながらこの手続きをご自身でされるのは負担が大きいと思われます。

是非、一度、私どもにご相談ください。

 

なお、遠方のお客様にも対応しておりますので、お気軽にお問合せください。

なお、遠方のお客様には、格安の決算変更届作成サービス(提出はお客様に行っていただくもの)をご用意しております。関西圏はもとより、関東圏、中国圏のお客様もご利用いただいているサービスです。

 

ご興味がありましたら一度ご連絡ください。

 

みなと神戸合同事務所

税務担当:税理士眞鍋剛

建設業許可担当:行政書士高見肇

 

 

 

 

 

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建設業許可業者の社会保険加入問題|神戸の建設業許可申請コラム

2013年1月31日 木曜日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見肇です!

  

昨年の11月から建設業許可業者への社会保険加入指導が始まっていますが、

それに関するご相談も増えてきています。

 

特に経営事項審査を受けられているお客様にとっては

減点幅も大きくなり点数への影響が必至です。

 

私どもアシストブレイングループ

建設業許可関係を専門にする行政書士、社会保険労務士、税理士が

同じフロアに席を置いて、互いに連携しながらお客様へのご対応をさせていただいております。

 

私どものオフィスにお越しいただければ

一度に許認可、労務保険関係、会計・税務関係のご相談をお受けすることができます。

 

単なる連携は多くありますが

同じフロアでお客様へのご対応ができるのは少ないのではないでしょうか。

 

それぞれの観点から考察をしながら、

お客様にとってベストな答えを導きだしていきます。

 

あっちへ相談、こっちへ相談で手間がかかる

また、それぞれ言われることが違って困っている

そういったお悩みを持ってお越しなるお客様も多くあります。

 

私どもはお客様にとっての真のワンストップサービスを追求しています。

是非、私どもアシストブレイングループ をご活用ください!

 

 

 

 

 

 

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神戸の建設業許可申請コラム|健康保険等加入状況の確認・指導開始

2012年11月7日 水曜日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見です。

 

11月1日より、建設業許可申請、建設業許可更新申請にあたり、健康保険等への加入指導が開始されています。

 

1.建設業許可・更新申請者の健康保険等の加入状況が確認され、未加入であることが判明した企業に対しては、加入指導が実施されます。
2.立入検査等により、建設業者の健康保険等の加入状況や元請企業による下請企業への指導状況を確認し、未加入等であることが判した企業に対しては、加入指導等が実施されます。

 

今後は、行政側からのみならず元請企業からも下請企業に対して健康保険の加入指導が行われるものと思われます。

 

私ども、アシストブレイングループでは、メンバーである行政書士と社会保険労務士、さらには税理士とともにこうした動きに対するご相談をお受けしております。

一口に健康保険加入といっても経営者側からすれば大きな負担がのしかかってきます。

もちろん健康保険への加入は法人にあっては法定義務ですが、コストをできるだけさげる工夫の余地はあります。

そうした課題に対し、私どもはお客様目線でご相談に応じております。

 

健康保険加入問題でお困りの建設業者の方々、お気軽にお問い合わせください。

 

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神戸の建設業許可申請コラム|経営業務管理責任者の突然の退任

2012年10月30日 火曜日

年末から年始、3月から4月にかけての時期
役員の交代が多くありますね。
 
建設業許可を有し、建設業を営んでおられるお客様にとっては
注意しなければなりません。
 

建設業許可の要件の一つに

”経営業務管理責任者”がいることがあります。
 
法人の場合、常勤の役員であることが条件ですが
経営業務管理責任者であることを忘れその取締役を退任させてしまった。
こんなケースも考えられます。
  
退任した時点で経営業務管理責任者が存在しなくなったわけですから
許可は失効してしまいます。
 
もちろん、経営業務管理責任者の要件を満たす取締役がおられる場合は
その方への変更手続きをとれば大丈夫ですが、
そうでない場合も考えられますので
取締役の交代には十分な注意が必要です。
 
 
こうした取締役の交代に備え
次期候補者をあらかじめ取締役として経営業務の経験を積ませておくことも
会社のリスク管理です。
 
 
みなさん、十分にご注意ください!
 
 
 
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神戸の建設業許可申請コラム

2011年11月9日 水曜日

建設業許可申請専門

神戸の行政書士 高見です!

朝一番から経営事項審査の打合せでお客様を訪問

やはり景気の影響もあって業界そのものが厳しいとのお話を聞きました。

一気に回復ということは難しいでしょうが

なんとか光だけでも見えてくればと・・・

建設業界の方とお話をするたびに思ってしまいます><

先日、東京都が発表した民間企業の今冬のボーナス平均妥協額によると

前年比前年比2・71%増らしい。

前年比増は4年ぶりとのこと

なかでも建設業は前年比31・77%増

建設業の業績がいいとの分析だが・・・

これは東京都あるいはその近郊の減少だろうか

神戸ではそのような雰囲気が感じ取れないのは私だけだろうか・・・

では、今日も一日やりきります!

 

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神戸の建設業許可申請/決算変更届/経営事項審査など

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神戸の建設業許可申請コラム

2011年10月5日 水曜日

建設業許可申請専門

神戸の行政書士 高見です!

今朝の神戸はどんよりとした曇り空

いまにも雨が降りそうなお天気です。

いよいよ10月にも入ってきました。

今年は、兵庫県内の各自治体の多くで

入札参加資格の期限が到来し

新たに申請手続きが必要となってきます。

4月に経営事項審査の改正がされ

改正後の基準により審査を受けなければ

入札参加資格申請を行うことができません。

この時期、多くの許可業者が一斉に経営事項審査の申込をするために

早く申し込まなければ入札参加資格申請に間に合わないといった事態も予想されます。

今一度、書類等で入札参加資格の期限をご確認され

できるだけお早めに経営事項審査を受けられることをお勧めいたします。

行政書士高見・伊達共同事務所では

建設業許可専門の行政書士が

経営事項審査

入札参加資格申請など

一切の手続をお手伝いさせていただいております。

お気軽にお尋ね、お問い合わせください!

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神戸の建設業許可申請コラム

2011年8月22日 月曜日

おはようございます!

神戸の行政書士 高見です!

数日前から神戸も気温が下がり

今朝もおそらく30度を切っているような感じがします。

過ごしやすくなってきていますね。

8月も終盤に入ってきています。

子供たちは夏休みの宿題の追い込みが始まるのではないでしょうか(笑)

うちの息子は今週水曜日が登校日になっていて

宿題の大半をその日に持っていかないといけないようです。

でも、まだ終わっていないもののあるようで

今日、明日でできるのか?

しかし、今日は朝からサッカー、返ってきて夜は塾

明日も同じようなスケジュール

二日間徹夜覚悟かな(笑)

きっちりとやってもらわないといけないですね。

今週から建設業許可関係の手続が多くスケジューリングされています。

来年の公共工事入札参加資格申請に向けて

経営事項審査もできれば年内に終わらせたいというお客様も多くありますので

残り4か月間でお客様ともよく調整しながら

スムーズに進めたいと思います。

では、今週もやりきります!