建設業

民間工事にも法定福利費考慮を|神戸の建設業許可コラム

2013年6月12日 水曜日

アシストブレイングループ 神戸の行政書士 高見肇です。

 

国土交通省は、民間工事でも法定福利費を適切に見込んだ金額で発注してもらうため、30の業界団体に対し協力を要請する通知を送付したようです。

 

技能労働者の賃金や法定福利費を確保し、社会保険加入促進など就労環境を改善させるため、建設市場の3分の2を占める民間工事での対応を重要視。

 

特に民間建築工事での法定福利費確保を将来の産業担い手の確保に向けた大きな課題と明記し、必要な経費を見込んで発注するよう会員企業への周知を呼び掛けた模様。

 

法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用を9月ごろから一斉開始することを踏まえ、受注者が法定福利費を考慮した金額による見積もりや契約締結を民間発注者に要請した際の理解を求めている。

(建設通信新聞より抜粋)

 
 

事業主負担が経営を圧迫するなど、建設業者の社会保険未加入問題は、なかなか改善していないのが現状ですね。

 

こうした形で少しでも下請け企業が社会保険に加入しやすい環境を作ってもらえることは非常にありがたいことだと感じます。

 

ただ、その一方で募る不安は年金問題、こうして加入しながらも将来の年金がどのようになるのかむしろこちらをある程度見える形で示さなければ事業主にとっても、労働者にとっても不安は解消されなず、未加入問題の解消へはかなり遠い道のりになるのではないでしょうか。

”義務”と”権利”

片手落ちでは難しいのではないかと・・・

 

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建設業許可業者数調査結果|神戸の建設業許可コラム

2013年6月10日 月曜日

アシストブレイングループ 神戸の行政書士高見肇 です!

 

 

先日、国土交通省から平成25年3月末現在の

建設業許可業者数が発表されています。

 

その結果を見ると・・・

全国 469,900業者(前年同月比△13,739業者、△2.8%)

 

許可業者が最高だったのが平成12年3月末で

それと比較すると△131,080業者(△21.8%)

となんと2割も減少しています。

 

都道府県別の許可業者数を見てみると・・・

 

東京都  43,690

大阪府  36,270

神奈川県 26,829

愛知県  25,140

埼玉県  23,210

福岡県  20,836

北海道  20,157

兵庫県  18,734

千葉県  17,832

静岡県  15,095

 

兵庫県の許可内訳

大臣許可 一般:223 特定:216

知事許可 一般:17,570 特定:1,627

詳しい結果は下記の国土交通省のページでご確認ください。

 

建設業許可業者数調査の結果

 

 

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■社会体育施設耐震化への補助創設|神戸の建設業許可コラム

2013年3月18日 月曜日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見肇です!

 

数日前の記事になりますが、ご紹介を・・・

 

3月13日付け建設通信新聞より

文部科学省が、自治体が設置した社会体育施設(地域スポーツ施設)を対象とした耐震化事業の補助制度を創設。

また、既存学校施設の改修によって学校統合を行う場合の補助制度も拡充。

ともに2012年度補正予算で成立。

補助対象は社会体育施設のうち、Is値(構造耐震指標)が0・7未満かq値(保有水平耐力指標)が1・0未満のRC造、S造、SRC造の建物、Iw値(木造の構造耐震指標)が1・1未満の木造建物。

 

補助率は3分の1
 

文科省によると、「公立体育館」の耐震改修状況は、11年4月時点で、1981年以前の施設が2219棟あり、耐震診断実施率は35.8%にとどまっているという。

診断の結果、72%が改修を必要とされたものの、未改修の施設は53.8%に上る。
 

補助制度の創設で、社会体育施設の耐震診断と結果に基づく耐震化工事の進展が見込まれ、地域の建設企業の需要にもつながるとみられる。
 

学校統合に伴う校舎整備の支援は、新増築に対し2分の1を補助する制度がある。ただ、既存施設の改修で対応する場合は、補助率3分の1の大規模改造事業が活用できるものの、築後20年以上経過し、改修内容にも一定の条件があることや、学校統合に特化した補助制度ではないため、あまり活用されていない。
 

このため、文科省では、廃校など未活用施設を含む既存施設を統合校の校舎、屋内運動場として使うために必要な改修工事を対象に、改造事業の補助制度を改正する。具体的には、補助率は変わらないものの、補助要件を原則なくす。補助額は下限が400万円で、原則2億円を上限とする。これにより、地域の実情に応じた学校統合に伴う施設整備が可能になる。
 

 

 

 

特に地域の中小零細建設業者への発注が多くなるように自治体の配慮を期待したいですね。
 

 

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■ゼロ国債工事に係る借入金の経審での取り扱い|神戸の建設業許可コラム

2013年3月7日 木曜日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見肇です!

 

国の平成24年度の補正予算においていわゆる”ゼロ国債工事”の発注が予定されています。

”ゼロ国債工事?”

役所で使っている呼び名で

 

平成24年度の予算で契約はするけれども

平成24年度中には前払金等の支出がないような工事のことを

こう呼ばれていますね。

このゼロ国債工事を受注するにあたり

金融保証による融資を受けた場合には、

その借入金の額については

経審上、負債の合計額から控除する取扱いがされるようです。

詳しくは下国土交通省のページをご覧ください。

↓↓↓

国土交通省のページ

 

そもそも”ゼロ国債工事”の意味って?

ですよね

役所は単年度予算(4月~翌年3月)が原則ですので、

年度をまたがるような工事を契約することは例外です。

 

今回の大型補正では、できるだけ速やかに市場に工事を発注できるようにと

補正予算成立後速やかに入札、契約を済ませ

工事の着工を4月早々からできるようにしているのが目的でしょう。

 

少し仕組みが複雑ですので、

公共工事を元請で請負っておられる会社しかピントこないかもしれませんが・・・

簡単に言えば・・・

 

年度をまたがる工事の契約ができるように予算措置されるのが

 

国債工事

 

で、その初年度は契約のみで役所の支出が”0”なのが

 

ゼロ国債工事

こんな感じでしょうか。

 

あまり聞きなれない言葉でしょうけど

マメ知識としてご参考までに^^

 

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■建設業の35%が人手不足|神戸の建設業許可申請コラム

2013年2月19日 火曜日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見肇です!

  

先日、東日本建設業保証など3社が昨年末に行った業者ヒアリングで

建設業者において作業員の確保が難しいと回答したのが全体の35%であったことが発表されています。

 

このヒアリングは、全国の主な約2,500社に実施されているようです。

 

その結果は・・・

 

建設作業員の確保についての問いかけに

 

>困難になっている→35%

 

>変化なし→60%

 

>容易になっている→5%

 

という回答結果

ただし、東日本大震災被災7件では

 

>困難になっている→64%

と、人手不足がかなり深刻化していることが伺えます。

先日、衆議院を通過した本年度の補正予算案ですが、

多くの公共事業投資が盛り込まれています。

 

しかし、このような状況では、予算が措置されるが

人手不足で実際に工事を進めることができないという事態も想定されます。

ここ数年の不景気による廃業や離職

若年層の建設現場を敬遠する動き

などなど色々な要素が絡み合って慢性的な人で不足を引き起こしています。

 

国においてもこういた状況への対応策が議論されているところではりますが

さらにスピードアップして早急に対応していかないといけない状況にきているようです。

 

 

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■建設業で賃金上昇見込む|神戸の建設業許可申請コラム

2013年2月18日 月曜日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見肇です!

  

先日の帝国データバンクの調査結果で

建設業の賃金の上昇を見込む会社が大きく増えていることが発表されています。

  

2013年度の賃金上昇を見込む建設会社は37.8%

昨年度の同調査では29.6%であったため

8.2ポイントの増加となっている。

 

この増加率は全業種では最大

  

増加の最も大きな要因は、東日本大震災の復旧・復興事業に伴う

建設需要の増加のようです。

今後は公共投資も見込まれるため、直近では建設需要が増大すると思われますが、継続的な需要の確保が非常に重要だと思われます。

また、地域の中小の建設業者への需要増大も期待したいものです。

 

 

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建設業許可業者の社会保険加入問題|神戸の建設業許可申請コラム

2013年1月31日 木曜日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見肇です!

  

昨年の11月から建設業許可業者への社会保険加入指導が始まっていますが、

それに関するご相談も増えてきています。

 

特に経営事項審査を受けられているお客様にとっては

減点幅も大きくなり点数への影響が必至です。

 

私どもアシストブレイングループ

建設業許可関係を専門にする行政書士、社会保険労務士、税理士が

同じフロアに席を置いて、互いに連携しながらお客様へのご対応をさせていただいております。

 

私どものオフィスにお越しいただければ

一度に許認可、労務保険関係、会計・税務関係のご相談をお受けすることができます。

 

単なる連携は多くありますが

同じフロアでお客様へのご対応ができるのは少ないのではないでしょうか。

 

それぞれの観点から考察をしながら、

お客様にとってベストな答えを導きだしていきます。

 

あっちへ相談、こっちへ相談で手間がかかる

また、それぞれ言われることが違って困っている

そういったお悩みを持ってお越しなるお客様も多くあります。

 

私どもはお客様にとっての真のワンストップサービスを追求しています。

是非、私どもアシストブレイングループ をご活用ください!

 

 

 

 

 

 

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経営事項審査:健康保険の取扱|神戸の建設業許可コラム

2013年1月16日 水曜日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見肇です!

  

経営事項審査については、平成24年7月1日に改正され、

「健康保険及び厚生年金保険」

 ↓

「健康保険」と「厚生年金保険」の区分に分かれています。

  

健康保険について、全国建設工事国民健康保険組合や全国土木建築国民健康保険組合の国民健康保険(建設国保等)に加入されている場合の取扱いについて確認しておきます。

 

健康保険の被保険者の適用除外の承認を受けて建設国保等に加入されている場合は、

「健康保険」の審査項目については、

適用除外」となります。

 

ただし、「適用除外」は減点の対象となりませんので

お間違えのないように。

 

ご自身で経営事項審査を受審されておられる方で、

建設国保等に加入されておられる場合は、

減点になりませんので、十分ご注意ください。

 

 

 

 

 

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日本経済再生に向けた緊急経済対策(H25.1.11閣議決定)|神戸の建設業許可コラム

2013年1月16日 水曜日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見肇です!

 

経済対策の第一弾となる「日本再生に向けた緊急経済対策」が、1月11日閣議決定されました。

 

その全文をご紹介します。 

 ↓ ↓ ↓

首相官邸ページへ

 

 

 

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神戸の建設業許可申請コラム|地域建設業経営強化融資制度の延長

2013年1月10日 木曜日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見肇です!

 

中小・中堅建設企業が、公共工事等の発注者に対して有する工事請負代金債権を担保に事業協同組合等又は一定の民間事業者から出来高に応じて融資を受けられるとともに、保証事業会社の保証により、工事の出来高を超える部分についても金融機関から融資を受けることが可能となる地域建設業経営強化融資制度が平成20年11月4日より実施されています。

 

本制度の期限が、平成25年3月31日まで延長されています。

 

詳しくは国土交通省のホームページでご確認ください。

↓↓↓

地域建設業経営強化融資制度のページ

 

 

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