建設業

建設業 主任技術者の更新制の登録制度創設へ

2017年3月3日 金曜日

   

【建設業 主任技術者の更新制の登録制度創設へ】

    

国土交通省は、2月28日に開かれた「適正な施工確保のための技術者制度検討会」で、監理技術者・主任技術者の保有資格や実務経験の登録制度を創設する方針を固めた。

6月にまとめられる提言に盛り込まれる方向で、制度創設には建設業法の改正が伴う可能性が高い。

    

【現行の登録制度】

監理技術者⇒監理技術者資格者証の申請が必要で5年更新

主任技術者⇒制度なし

    

【現行の課題等】

>大卒(指定学科)で3年以上、高卒(指定学科)で5年以上、その他で10年以上の実務経験で要件を満たし、現場に従事する主任技術者は、公共工事に元請けとして従事する場合を除き、十分なチェックを受けることがない。

>国家資格を持つ主任・監理技術者に資格の合格取り消しなどの処分ができるのに対し、実務経験のみで現場に従事する主任技術者を処分することはできない。

    

【方向性】
>悪質な不正行為に及んだ技術者に対し建設業法に処分規定を設けることを検討。

>登録制度で、資格を持たずに実務経験で要件を満たす主任技術者らの全体像を把握し、重大な不正行為が発覚した際には登録取り消しなどの処分を与える。

>公共工事で現場配置時に行う実務経験の要件確認、建設業許可や経営事項審査の手続きの効率化にもつなげる。

登録は更新制とし、更新時に講習の受講を義務付けることも検討する。

※最終的には全ての主任・監理技術者に登録を義務付ける方針だが、制度創設時点では対象範囲を限定し、段階的に対象を拡大することも検討する。登録は更新制(5年程度)とする見込みで、監理技術者講習と同様に更新時に講習の受講を義務付けることも検討する。

    

【効果】
>登録制度により、主任・監理技術者が資格と実務経験のチェックを登録時に受ければ、登録取り消しという形で不正を行った技術者に処分を与えることが可能になる。

>公共工事の各現場で行われる実務経験の要件確認、建設業許可・経審の技術職員名簿の審査などの負担も軽減される。

   

   

(建通新聞社より)

   

   

   

兵庫・神戸・大阪での建設業許可申請に関することは

 行政書士高見・伊達共同事務所にお任せください!

お困りの方、お気軽に相談ください!

建設業許可専門ページはこちら!

 

■□■――――――――――――――――――――――――――――――――――――

法人設立、各種許認可、助成金申請、会計記帳などをお手伝い!

みなと神戸合同事務所は社長様を応援しています!

TEL.078-965-7000 FAX.078-965-7005

E-mail:td-office@kfa.biglobe.ne.jp

<みなと神戸合同事務所>

建設業許可申請専門 行政書士 高見 肇

建設業許可専門ページはこちら!

建設業 社保未加入の2次下請け以下を排除へ 平成29年年4月~

2017年2月27日 月曜日

   

【建設業 社保未加入の2次下請け以下を排除へ 2017年4月~】

   

国土交通省は、4月1日以降に入札手続きを開始する全ての直轄工事で、社会保険未加入(企業単位)の2次以下の下請けを排除する。

原則30日間の猶予期間を設け、元請けに2次以下の下請けへの加入指導を求める。

10月1日以降は、猶予期間内に加入が確認されなければ、元請けに制裁金・指名停止・工事成績減点のペナルティーを与える。制裁金は未加入の下請けと直近の上位下請けとの下請け金額の5%とする。

   

【開始時期】

2017年4月1日以降に入札公告する直轄工事

【2次以下請業者が未加入の場合の猶予期間】

2次以下下請業者が未加入の場合、次の猶予期間を設け、加入指導を行う。

2次下請業者⇒30~60日

3次以下下請業者⇒30~90日

※対象の下請業者が社保に加入した段階で発注者に加入確認書類を提出する。

   

【元請事業者に対する制裁等】

■開始時期

2017年10月1日~

■制裁等内容
猶予期間中に加入確認書類を提出できない元請けに対し次の制裁等を科す。

・制裁金⇒1次下請けの排除措置で下請け金額の10%、2次以下の場合は下請け金額の5%

※対象の下請けは、発注者から建設業許可部局に通報し、引き続き許可部局による加入指導を行う。

■例外(特殊事情がある場合)
・災害発生時

・加入の確約があるケース

・下請けの経営状況が悪いケース

・対象の下請けに特殊な技術があるケース など

上記のようなケースにつき、「特別事情申請書」を発注者に提出し、次回の直轄工事における契約までに加入することを求める。

   

【今後の動き】
今後は、国交省以外の中央省庁、特殊法人、地方自治体にも対策の強化を促す。

   

(建通新聞社より)

   

今後は、民間工事へのこの取扱が準用されていくと思われるため、社会保険未加入の建設業者様におかれては、早めに対策を講じられることをお勧めいたいします。

なお、当事務所では、社会保険労務士と提携しておりますので、お困りの場合は、お気軽にお問合せください。

   

   

兵庫・神戸・大阪での建設業許可申請に関することは

 行政書士高見・伊達共同事務所にお任せください!

お困りの方、お気軽に相談ください!

建設業許可専門ページはこちら!

 

■□■――――――――――――――――――――――――――――――――――――

法人設立、各種許認可、助成金申請、会計記帳などをお手伝い!

みなと神戸合同事務所は社長様を応援しています!

TEL.078-965-7000 FAX.078-965-7005

E-mail:td-office@kfa.biglobe.ne.jp

<みなと神戸合同事務所>

建設業許可申請専門 行政書士 高見 肇

建設業許可専門ページはこちら!

建設業許可制度 要件緩和への動き

2017年2月22日 水曜日

  

【建設業許可制度 要件緩和への動き】

  

国交省は2/21、建設産業政策会議の「法制度・許可ワーキンググループ」の2回目の会合を開き、建設業許可制度の見直しについて有識者らと意見交換。

  

<経営業務管理責任者の要件緩和の議論>

  

■現行制度

許可業者の経営能力を担保するため、許可要件として配置を義務付けている経管には、許可業種で経営業務の管理責任者の経験が原則5年以上ある役員(執行役員、取締役、執行役など)であることが必要。

■意見
この要件について、15年6月に閣議決定された政府の規制改革実施計画では、経験年数の短縮などを検討するとされ、当会合では、次のような意見が出されている。

・要件が小規模事業者の負担になり、資格など経営能力を実証する方法も必要ではないか

・原則5年という経験年数が今の時代に沿っているのかどうか。見直しは当然。

   

   

<営業所の専任技術者の要件緩和の議論>

   

■現行制度

営業所専任技術者は、営業所に常勤することが求められるが、営業所と近接する専任配置が不要な現場などで、主任・監理技術者を兼務することが認められている。

■意見(国交省)

営業所専任技術者と現場技術者との関係性、ICT環境の向上の観点から、この要件を緩和する考えを示唆。

ただ、営業所の所在地は、公共工事の地域要件に活用されているため、営業所が無秩序に乱立しないよう配慮するとしている。

   

   

<その他の意見>

   

■経管と営業所専任技術者の許可申請時の書類を簡素化

■許可が不要な請負金額500万円未満の小規模工事について、消費者保護の視点からの登録制度を創設

■一方、建設業法では、請負金額500万円未満の建設工事(建築一式は1500万円未満か、延べ150平方㍍未満の木造住宅工事)を請け負う事業者に、許可の取得を求めていない。住宅のリフォーム工事の8割が500万円未満という実態の一方で、規制を強化すれば(許可行政庁側の)負担になる

■現行の建設業法に位置付けられていない技能労働者について、建設業法に明確に位置付け、建設業者に技能労働者の育成や処遇改善を求める。

   

   

(建通新聞社より)

   

   

   

 

兵庫・神戸・大阪での建設業許可申請に関することは

 行政書士高見・伊達共同事務所にお任せください!

お困りの方、お気軽に相談ください!

建設業許可専門ページはこちら!

 

■□■――――――――――――――――――――――――――――――――――――

法人設立、各種許認可、助成金申請、会計記帳などをお手伝い!

みなと神戸合同事務所は社長様を応援しています!

TEL.078-965-7000 FAX.078-965-7005

E-mail:td-office@kfa.biglobe.ne.jp

<みなと神戸合同事務所>

建設業許可申請専門 行政書士 高見 肇

建設業許可専門ページはこちら!

建設業許可をお持ちの個人事業主様向け 税務申告&決算変更届サポート

2017年2月17日 金曜日

  

建設業許可をお持ちの個人事業主様向け

税務申告&決算変更届サポート

  

みなと神戸合同事務所は、税理士、行政書士など多士業の合同事務所です。

そのメリットを活かして、窓口を一つにした個人事業主様向け税務申告&決算変更届サポートを行っています。

 

まずは、担当税理士が確定申告を行い、その後、行政書士が決算変更届の作成・提出を行うものです。

売上高等により費用が一律ではありませんので、費用に関してはお問合せいただき、お見積りをご提示させていただくことにしております。

 

個人事業主の方は、

確定申告は3月15日まで

決算変更届は4月30日まで

が期限となっています。

 

この短期間に現場をこなしながらこの手続きをご自身でされるのは負担が大きいと思われます。

是非、一度、私どもにご相談ください。

 

なお、遠方のお客様にも対応しておりますので、お気軽にお問合せください。

なお、遠方のお客様には、格安の決算変更届作成サービス(提出はお客様に行っていただくもの)をご用意しております。関西圏はもとより、関東圏、中国圏のお客様もご利用いただいているサービスです。

 

ご興味がありましたら一度ご連絡ください。

 

みなと神戸合同事務所

税務担当:税理士眞鍋剛

建設業許可担当:行政書士高見肇

 

 

 

 

 

兵庫・神戸・大阪での建設業許可申請に関することは

 行政書士高見・伊達共同事務所にお任せください!

お困りの方、お気軽に相談ください!

建設業許可専門ページはこちら!

 

■□■――――――――――――――――――――――――――――――――――――

法人設立、各種許認可、助成金申請、会計記帳などをお手伝い!

みなと神戸合同事務所は社長様を応援しています!

TEL.078-965-7000 FAX.078-965-7005

E-mail:td-office@kfa.biglobe.ne.jp

<みなと神戸合同事務所>

建設業許可申請専門 行政書士 高見 肇

建設業許可専門ページはこちら!

電気通信工事 施工管理技術検定の創設へ

2017年2月10日 金曜日

   

【電気通信工事 施工管理技術検定の創設へ】

   

国交省は2/8、電気通信工事に施工管理技術検定を創設するための有識者会議を開き、検定の試験基準や受験要件などの大枠を報告。

   

[技術検定の受験要件]

   

◎1級検定:実務経験が指定学科の大卒3年以上、短大・高専卒5年以上、高卒8年以上、2級合格者で3年以上

◎2級検定:実地試験の受験要件として、大卒1年以上、短大・高専卒2年以上、高卒3年以上(いずれも指定学科)の 実務経験必要

※いずれも、電気通信主任技術者に対する実務経験年数の緩和措置も創設

 1級検定が資格取得後6年以上、2級検定が1年以上の実務経験があれば、受験要件を満たす。主任技術者となるまでに必要な年数は1年程度短縮される見通しだ。

   

[技術検定の内容]

   

◎試験科目:土木工学,電気工学,機械工学,建築学,電気通信工学

※試験では、有線電機通信設備、無線電機通信設備、放送機械設備、データ通信設備などの知識が問われる。

◎指定学科:同上

   

[技術検定の実施開始時期]

   

2018年度以降

   

[創設の背景]

   

 電気通信工事には、国家資格がないため、主任技術者で「大卒3年以上、高卒5年以上(いずれも指定学科)、その他10年以上」、監理技術者で「主任技術者で、元請け代金額4500万円以上の工事で指導監督2年以上」といった実務経験を経て、技術者資格を得る必要がある。

 技術士も監理技術者になることはできるが、電気通信の監理技術者の97・2%が実務経験で技術者資格を得ている。

 実務経験による監理技術者要件が厳しく、将来的な技術者不足に陥る懸念があるとして、国交省は30年ぶりに技術検定の対象業種を追加する方針を決めた。
    

(建通新聞社より)

   

   

兵庫・神戸・大阪での建設業許可申請に関することは

 行政書士高見・伊達共同事務所にお任せください!

お困りの方、お気軽に相談ください!

建設業許可専門ページはこちら!

 

■□■――――――――――――――――――――――――――――――――――――

法人設立、各種許認可、助成金申請、会計記帳などをお手伝い!

みなと神戸合同事務所は社長様を応援しています!

TEL.078-965-7000 FAX.078-965-7005

E-mail:td-office@kfa.biglobe.ne.jp

<みなと神戸合同事務所>

建設業許可申請専門 行政書士 高見 肇

建設業許可専門ページはこちら!

36協定 建設業を適用対象への動き

2017年2月6日 月曜日

  

【36協定 建設業を適用対象への動き】

  

<36協定とは>

労働基準法36条に基づく36協定は、企業が労働組合などと労使協定を結ぶことで、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えた労働を認めるもの。時間外労働には、労働時間延長の適正性を確保するため、1週間15時間・1カ月45時間の上限が設けられている。

  

<建設業における特殊事情>

自然条件に左右される建設業では、時間外労働に上限を設けることが困難だとして、三六協定の適用除外とされている。

  

<建設業の適用化への動き>

政府の「働き方改革実現会議」で、時間外労働の上限規定である「三六(さぶろく)協定」の適用対象に、建設業の追加を求める意見が挙がっており、2月1日に開かれた同会議では、建設業を協定の適用対象とするように求める声が出た。
 (東京大学の水町勇一郎教授)

  建設業は「公共の安全の確保の要請が極めて重要」とした上で、上限規制の対象とする必要性を指摘。

 (全国中小企業団体中央会の大村功作会長)

  建設業を協定の適用対象とすべきと述べる一方「人手不足の中で業務として調整できる時間的余裕が必要」と、適用除外の見直しに猶予期間を設けるべき。

 
 建設業では、本店・支店の管理部門に所属する社員も時間外労働の上限規定がなく、三六協定の適用除外であることに非合理性はある。ただ、土日休暇が一般的でない現場の技能労働者は、時間外労働ではなく、時間内労働が長い特徴がある。
 このため、時間外労働を規制するのではなく、適正な工期設定、施工時期の平準化、生産性向上などによる週休2日を実現することで、長時間労働を是正すべきとの意見も一方である。
 

  

(建通新聞社より)

 

兵庫・神戸・大阪での建設業許可申請に関することは

 行政書士高見・伊達共同事務所にお任せください!

お困りの方、お気軽に相談ください!

建設業許可専門ページはこちら!

 

■□■――――――――――――――――――――――――――――――――――――

法人設立、各種許認可、助成金申請、会計記帳などをお手伝い!

みなと神戸合同事務所は社長様を応援しています!

TEL.078-965-7000 FAX.078-965-7005

E-mail:td-office@kfa.biglobe.ne.jp

<みなと神戸合同事務所>

建設業許可申請専門 行政書士 高見 肇

建設業許可専門ページはこちら!

国交省直轄工事 社保険未加入の二次下請以下も排除へ

2016年12月22日 木曜日

   

【国交省 直轄工事 社会保険未加入の2次下請以下も排除拡大へ】

  

国土交通省は、直轄工事で行っている社会保険未加入の元請け・1次下請け企業の排除措置を2017年4月から2次下請け以下に拡大する。

  

<元請へのペナルティー>

直轄工事を受注した元請けに対し、社会保険未加入の2次以下の下請けに対する加入指導を求め、猶予期間内に加入が確認されなかった場合に、制裁金・指名停止・工事成績の減点といったペナルティーを与える。

4月以降、一定期間は元請けに加入指導を求めるにとどめ、排除措置が周知された段階でペナルティーを実行に移す。

国交省は、17年2月までに排除措置の詳細を固める。

同年4月から元請けに2次以下の下請けに対する加入指導を求めるが、排除措置が周知されるまでの一定期間は元請けに対するペナルティーは適用しない。
  

(建通新聞社より)

  

いよいよ、国直轄工事も2次下請け以下について社保加入が必須となってきます。

この流れは、自治体の公共工事についても同様の流れになると思われ、加えて、民間工事についても同様になってくることが予想されます。

社保未加入の建設会社様にあっては、早めの対応が必要と思われます。

  

当方の社労士がご相談にも応じますので、お気軽にお問合せください。

  

  

兵庫・神戸・大阪での建設業許可申請に関することは

 行政書士高見・伊達共同事務所にお任せください!

お困りの方、お気軽に相談ください!

建設業許可専門ページはこちら!

 

■□■――――――――――――――――――――――――――――――――――――

法人設立、各種許認可、助成金申請、会計記帳などをお手伝い!

みなと神戸合同事務所は社長様を応援しています!

TEL.078-965-7000 FAX.078-965-7005

E-mail:td-office@kfa.biglobe.ne.jp

<みなと神戸合同事務所>

建設業許可申請専門 行政書士 高見 肇

建設業許可専門ページはこちら!

1級技術検定の学科試験の受験要件緩和へ!2級合格の翌年度に1級学科試験の受験を認める!

2016年12月21日 水曜日

  

【1級技術検定の学科試験の受験要件緩和へ!2級合格の翌年度に1級学科試験の受験を認める!】

  

2級施工管理技術検定の合格者を対象に、1級技術検定の学科試験の受験要件を緩和へ!(12月20日に開いた「適正な施工確保のための技術者制度検討会」で大筋了承)

  

<内容>

現場での実務経験を満たしている2級合格者については、1級学科試験の受験要件である実務経験を求めず、2級合格の翌年度に1級学科試験の受験を認める。

  

<指定学科の高卒者は学科試験の受験までの期間を最長5年短縮>

1級技術検定でも早期受験を促すため、2級技術検定の合格者に限定し、実務経験がなくても1級学科試験のみを受験できるようにする。2級合格の翌年度に1級学科試験を受験できるようになるため、2級の合格者は、大卒で1年、短大・高専卒で2年、高卒で3~5年、前倒しで学科試験のみを受験できる(いずれも指定学科)。

  

<学科試験の合格者には「技士補(仮称)」の資格を与える>

実地試験の受験要件には実務経験を求めるため、1級合格の年齢は現在と変わらない。このため、学科試験のみの合格者への付与を検討している1・2級技士補のうち、2級施工管理技士の資格を持つ1級技士補には、公共工事でインセンティブを与えることも視野に入れている。

  

<補助技術者として現場に配置する際、公共工事の総合評価方式で加点措置>

19日に改正した「監理技術者制度運用マニュアル」で、大規模工事で監理技術者を補佐する補助技術者を配置することを推奨しているため、公共工事の補助技術者として1級技士補を配置した企業に総合評価方式での加点を検討する。

  

<補助技術者として経験を積んだ技士補には1級実地試験の受験要件も緩和>

補助技術者として一定期間の実務経験を積んだ技士補には、1級実地試験の受験要件である実務経験を2年短縮する規定も設ける。

  

<技士補の更新制導入、経審での加点措置も検討>

技士補には、1級で講習の受講、2級で学校教育や継続教育による更新制(5年)の導入も検討する。また、経営事項審査での加点も検討する。

  

(建通新聞社より)

  

  

兵庫・神戸・大阪での建設業許可申請に関することは

 行政書士高見・伊達共同事務所にお任せください!

お困りの方、お気軽に相談ください!

建設業許可専門ページはこちら!

 

■□■――――――――――――――――――――――――――――――――――――

法人設立、各種許認可、助成金申請、会計記帳などをお手伝い!

みなと神戸合同事務所は社長様を応援しています!

TEL.078-965-7000 FAX.078-965-7005

E-mail:td-office@kfa.biglobe.ne.jp

<みなと神戸合同事務所>

建設業許可申請専門 行政書士 高見 肇

建設業許可専門ページはこちら!

65歳以上の労働者も雇用保険対象者に~2017.1.1~経審取扱も変更に

2016年12月9日 金曜日

 

【65歳以上の労働者も雇用保険対象者に~2017.1.1~】

 

2017年1月1日より、雇用保険の適用が拡大され、

65歳以上の労働者についても、「高年齢被保険者」として雇用保険の対象となります。

 

それに伴って、経営事項審査における取扱についても変更となりますので、該当される建設会社様におかれましては、ご対応が必要となります。

 

【経営事項審査における取扱について】

 

①雇用保険の加入の有無について

 65歳以上の労働者がいる場合、当該労働者が雇用保険の被保険者になったことについての資格取得届を提出していない場合には、「雇用保険未加入」とされます。

 

②技術者名簿への登載について

65歳以上の労働者で雇用保険に加入していない場合には、技術職員名簿への登載が認められなくなります。

※同時に適法に社会保険にも加入していることが必要です。

  

③65歳以上の労働者がいる場合で、当該労働者につき、雇用保険未加入である場合には、労働局へ通報されることになります。

  

65歳以上の労働者がいる建設会社様で経営事項審査を受けられている場合は、速やかに加入手続きを行っていただく必要があります。

また、経営事項審査を受けられていない場合でも、コンプライアンスの観点から早めに手続きを取られることとお勧めいたします。

  

私どもの社会保険労務士がご相談に応じますので、お気軽にお問合せください。

  

 

兵庫・神戸・大阪での建設業許可申請に関することは

 行政書士高見・伊達共同事務所にお任せください!

お困りの方、お気軽に相談ください!

建設業許可専門ページはこちら!

 

■□■――――――――――――――――――――――――――――――――――――

法人設立、各種許認可、助成金申請、会計記帳などをお手伝い!

みなと神戸合同事務所は社長様を応援しています!

TEL.078-965-7000 FAX.078-965-7005

E-mail:td-office@kfa.biglobe.ne.jp

<みなと神戸合同事務所>

建設業許可申請専門 行政書士 高見 肇

建設業許可専門ページはこちら!

建設工事従事者安全健康確保推進法 今週成立へ!

2016年12月7日 水曜日

 

【建設工事従事者安全健康確保推進法 今週成立へ!】

 

国と都道府県に建設工事に携わる技術者、技能者の安全と健康への配慮を求める「建設工事従事者安全健康確保推進法案」が、12月6日の参院国土交通委員会で可決され、早ければ週内にも成立する見通しで、公布後3か月で施行される。

 

法案は建設工事従事者の安全と健康の確保を国・都道府県の責務と位置付け、適切な安全衛生経費を盛り込んだ請負代金・工期が確保されるため、必要な施策を講じるよう求めたもの。成立後、政府に基本計画の閣議決定を求めるとともに、都道府県にも計画を策定する努力義務を課す。

 

≪法案の目的≫ 
重大な労働災害が多発する建設工事の現状を踏まえ、国・都道府県に、公共・民間工事を問わずに安全衛生経費(労災保険料を含む)を確保することに加え、一人親方問題への対応を図るよう求め、次のような施策を実施する。

◎建設工事の請負契約における経費の積算・明示・支払い

◎下請け関係の適正化

◎労災保険関係の状況把握の促進

◎現場の安全性の点検・分析・評価

◎安全に配慮した設計、省力化・生産性向上に配慮した材料・資機材・施工方法の開発・普及

 

≪決議された付帯事項≫
○法定福利費を内訳明示した見積書(標準見積書)の提出など、社会保険未加入対策を一層推進すること

○建設労働災害の4割を占める墜落災害を撲滅する実効性のある対策を講じること

など、10項目を政府に実施するよう求めている。 

 

≪その他≫

参院国交委員長は、法案の可決に当たり「建設業法の業種区分に足場工事を設けることも、国交省に働き掛けたい」などとコメント。

 

(建通新聞社より)

 

業種区分の新設に関しても今後の動きに注目です。

 

 

兵庫・神戸・大阪での建設業許可申請に関することは

 行政書士高見・伊達共同事務所にお任せください!

お困りの方、お気軽に相談ください!

建設業許可専門ページはこちら!

 

■□■――――――――――――――――――――――――――――――――――――

法人設立、各種許認可、助成金申請、会計記帳などをお手伝い!

みなと神戸合同事務所は社長様を応援しています!

TEL.078-965-7000 FAX.078-965-7005

E-mail:td-office@kfa.biglobe.ne.jp

<みなと神戸合同事務所>

建設業許可申請専門 行政書士 高見 肇

建設業許可専門ページはこちら!