建設業

建設業許可申請書、経営事項審査申請書などに法人番号記入欄追加へ!社保加入把握のため

2016年3月31日 木曜日

建設業許可申請書などに法人番号記入欄追加へ!社保加入把握のため

 

国土交通省は、建設業許可申請書、経営事項審査申請書などにマイナンバー法に基づく法人番号の記入欄を設ける。

 

建設業許可業者の法人番号を建設業許可行政庁が把握し、社会保険担当部局に社会保険加入状況を照会する際に活用する。

 

◎平成28年11月以降の申請からスタート(予定)

 

※国交省は昨年11月、2016年1月以降に建設業許可の更新を迎える社会保険未加入の許可業者に指導書の送付を始めたが、社会保険担当部局とのデータ照合に行き違いがあり、加入業者に指導書を誤って送付してしまった。法人番号を活用することで、建設業許可行政庁・社会保険担当部局間のデータ照合が効率化されるため、今回の誤送付のようなケースは発生しづらくなる。

 (建通新聞社より)

 

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建設業 技術者配置要件を緩和 H28.6.1施行予定

2016年3月14日 月曜日

【建設業 技術者配置要件を緩和へ】

国土交通省が技術者配置の金額要件を緩和へ!

 

特定建設業の許可や監理技術者の配置が必要な下請契約金額と、専任の現場配置(主任、監理)技術者が必要な工事の請負代金額の下限をそれぞれ引き上げて、技術者の効率的な配置を実現する。

 

閣議決定後、4月上旬に建設業法施行令一部改正を公布、6月1日施行予定

 
 

<具体的内容>

 

特定建設業許可が必要とされる下請契約金額の下限

現行3,000万円(建築一式4,500万円)

 → 変更後4,000万円(建築一式6,000万円)

 

専任の現場配置技術者が必要な工事請負金額の下限

現行2,500万円(建築一式5,000万円) 

→ 変更後3,500万円(建築一式7,000万円)

 

※民間工事で施工体制台帳の作成が必要な下請契約の請負代金額の下限についても、特定建設業の許可や監理技術者の配置に関わる下請契約金額のそれと合わせることにしている。 

 
(建通新聞社より)

 

 

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「執行役員等」を経営業務管理責任者要件に加える

2016年3月9日 水曜日

 

【執行役員等も経営業務管理責任者要件に】

国土交通省は、建設業許可基準における経営業務管理責任者(経管)の要件を緩和する。

 

(現行)

建設業の経営に原則5年以上携わった経験がある取締役などの「役員」

↓↓↓

(改正後)

取締役会の決議で権限委譲を受けた「執行役員等」を追加

 

※経営業務の経験を証明する書類も、取締役会の議事録や人事発令書を認めるなど簡素化も同時に図る。

 

施行時期は、4月上旬予定。

 
 

(経営業務管理責任者)

 建設業許可業者の経営能力を担保するために建設業許可基準で配置が義務付けられている。

具体的には、建設業許可の対象業種で経営業務に責任がある役員(業務を執行する社員、取締役、執行役など)として5年以上の経験があり、現在も役員を務めていることが求められる。

 

(改正の背景)
 社外取締役や執行役員を選任する企業が増えたため、5年以上の会社経営の経験がある役員を配置することが難しく、新規参入や事業承継を阻害する恐れがあるとの指摘が、兼業の許可業者などから挙がっていた。
 このため、今回の要件緩和では、取締役会の決議を経て権限委譲を受けた執行役員を経管とすることを追加。執行役員としての地位を確認する書類として、会社の組織図、内規・定款・就業規則などの提出を求める。また、経管の経験を確認する書類としては、これまで求めていた過去の請負契約などの決裁書に代わり、取締役会の議事録や人事発令書などの提出を求めることにする。
 

(建通新聞社より)

 

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文科省が社会保険未加入業者の1次下請け排除へ

2016年2月5日 金曜日

【文部科学省が社会保険未加入業者の1次下請け排除へ】

 

 

文部科学省が社会保険未加入対策を強化へ!

  

2016年4月1日以降に入札公告を行う工事のうち、下請け代金の総額が3000万円(建築一式は4500万円)以上の工事の1次下請け業者を社会保険などに加入している業者に限定する。

 

まず元請け業者の社会保険などへの加入状況を競争参加資格審査の段階で確認し、未加入の1次下請け業者との契約を原則禁止する。

その上で、発注部局(契約担当課)が施工体制台帳などを点検して全ての下請け業者の保険加入状況を確認する。

 

未加入の1次下請け業者と契約したことが判明した元請け業者には、制裁金(受注者と社会保険などに未加入業者が締結した下請け契約の最終請負金額の10%)を請求し、指名停止にする。指名停止とされた元請け業者は、結果的に工事成績評点も減点されることになる。
 

文科省はこうした社会保険未加入対策強化のため、同省の「発注工事請負等規則」の工事請負契約基準に「受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義務等」を新設する一方、制裁金に関する記述を追加。改正した規定を文教施設企画部長名で2月中に通知する。
 

 

 

(建通新聞社より)

 

 

一次下請け業者についても社会保険未加入業者が排除される動きは公共事業だけでなく、一定規模以上の民間工事においても動きが加速してきています。

 

請負金額に関らず、建設業許可、適正な技術者配置、社会保険への加入とコンプライアンス等がこれまで以上に求められてきています。

 

 

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信用保証制度見直しへ 8割保証引き下げか?

2015年12月18日 金曜日

信用保証制度見直しへ

 

一律8割保証が引き下げられる可能性が高くなってきているようです。

 

【信用保証制度とは】

建設業など中小・小規模企業が金融機関から融資を受ける時、信用保証協会が決められた割合で返済保証するもの。

 ▽一般保証⇒8割保証

 ▽セーフティーネット保証⇒10割補償

 

【保証の見直しの方向性】

 一般保証の場合、一律8割保証という制度を改め、創業期や成長期の企業と、成熟期や撤退期に入った起業で保証割合を変える。

 

【建設業への影響は】

 現政権は創業間もない企業や成長産業への強力支援を打ち出しており、歴の長い多くの中小建設業の場合、保証協会の8割保証が引き下がる可能性が非常に高い。

 また建設業も指定業種に含まれる、保証協会10割保証のセーフティネット保証そのものは維持するが、リーマン・ショック以降から現在まで借入の金利など条件変更を繰り返している企業に対しては経営改善を加速させるため、条件設定など見直しも検討すされる。

 これまで中小建設業は、バブル崩壊後の金融機関による不良債権処理の余波と公共工事市場縮小の中、貸し渋り・貸しはがしの問題に直面した際、金融機関の融資リスクゼロ(10割保証)の特別保証・緊急保証や、中小企業金融円滑化法などで、スムーズな資金調達を行ってきた。
 

 現状のまま来年1月から始まる信用保証制度の見直しに伴う制度設計づくりに入れば、大半の中小建設業が利用する融資額に対して一律8割を保証協会が保証する一般保証の保証割合が、最大5割程度まで引き下げられるのは確実とみられる。その場合、融資リスクが増加する金融機関がこれまでと同様の融資姿勢を維持するのは難しいことも想定される。

 

 (建通新聞社より)

 

 

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2016年6月新設の解体工事業の技術者要件決まる

2015年12月17日 木曜日

解体工事業を営まれているお客様は特にご確認ください!

 

2016年6月1日に新設される解体工事業について、その技術者要件が固まりました。

これで、許可も含めて法令上の整備が整ったことになります。

 

【解体工事業の監理技術者資格】

次のいずれか

▽1級土木施工管理技士

▽1級建築施工管理技士

▽技術士(建設部門、総合技術監理部門・建設)

▽主任技術者要件を満たす者のうち、元請として4,500万円以上の解体工事に関し、2年以上の指導監督的な実務経験を持つ者

 

【解体工事業の主任技術者資格】

監理技術者資格に加え、次のいずれか

▽2級土木施工管理技士(土木)

▽2級建築施工管理技士(建築、躯体)

▽とび技能士(1・2級)

▽解体工事施工技士

▽実務経験10年以上(ただし、指定学科の大卒は3年以上、高卒は5年以上)

 

 

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配置技術者の金額要件緩和を再検討

2015年12月15日 火曜日

国土交通省が配置技術者の金額要件緩和の方向を打ち出していましたが

例の基礎杭工事問題から技術者配置制度にも関連するということで再検討されるとうことになったようです。

 

【現行制度】

 下請け請負金額3,000万円以上(建築一式工事は4,500万円以上)の工事に監理技術者

 公共性が高い重要な工事のうち請負金額2,500万円(建築一式工事は5,000万円以上)で主任技術者又は監理技術者

 のそれぞれの配置が義務付けられている。

 

この金額要件は1994年以降見直しがされていないことから、その後の物価上昇や消費税率の引き上げなどを踏まえて金額要件を引き上げるKとおを検討していたが、基礎杭工事問題の影響を受け、再検討ということになったようです。

 

非常に重要な点でもありますので、しっかりと検討いただきたいと思いますし、また、実際の工事現場でどれだけ適正化が図れるかも重要なポイントだと思います。

 

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経審に解体工事追加

2015年11月12日 木曜日

神戸市 行政書士 高見肇 です!

 

建設業許可の解体工事業新設に合わせて、経営事項審査にも解体工事を追加される見通しとなりました。

 

解体工事の経営事項審査の追加は、許可業種が新設される2016年6月1日から施行予定。

 

とび・土工工事の総合評定値(P点)に生じる大幅な変動を回避する3年間の経過措置も講じられます。

 

建設業許可の解体工事業の新設によって設けられる3年間の経過措置について、経営事項審査でも同様に3年間の経過措置が設けられます。

 

【経過措置の内容】

 現在はとび・土工工事に含まれる解体工事の完成工事高を抜き出すと、とび・土工工事の完成工事高が減少することになります。

 このため、経過措置期間中は、解体工事の完成工事高を除いた「とび・土工」と「解体」の完成工事高に加え、とび・土工と解体を合算した「とび・土工+解体」の3区分で完成工事高の申請を受け付け、総合評定値に大幅な変動が生じないように取り扱われます。
 技術職員数も「とび・土工」と「解体」双方の技術職員として申請する場合に限り、1人の技術職員で登録できる業種の上限を3業種まで認められます。

 

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新たな解体工事の技術者資格が確定

2015年9月18日 金曜日

 

解体工事業許可の技術者資格が確定!

 

改正建設業法で新たに許可業種区分となった「解体工事業」の技術者資格について検討してきた国土交通省の有識者会議「解体工事の適正な施工確保に関する検討会」最終取りまとめを公表されました。

 

監理技術者の資格に土木・建築の1級施工管理技士や技術士、主任技術者の資格の一つに解体工事施工技士などを位置付けることが盛り込まれています。

 

国交省はこれを受けて今秋に建設業法施行規則(省令)を改正。来年6月に施行予定。

 

新たな解体工事の技術者資格について(H27.9国交省発表資料)はこちら

 

解体工事の適正な施工確保に関する検討会最終とりまとめ資料(H27.9)はこちら

※上記はいずれも国土交通省のサイトにリンクしています。

 

【新たな解体工事における監理技術者の資格等】

・1級土木施工管理技士

・1級建築施工管理技士

・技術士(建設部門、総合技術監理部門(建設))

・主任技術者の要件を満たる者のうち、元請として4,500万円以上の解体工事で「2年以上の指導監督的な実務経験」を持つ者

 

【新たな解体工事における主任技術者の資格等】

・監理技術者の資格のいずれか

・2級土木施工管理技士(土木)

・2級建築施工管理技士(建築、躯体)

・とび技能士(1、2級)

・解体工事施工技士(建設リサイクル法の登録試験)

・解体工事に必要な指定学科の大卒3年以上、高卒5年以上、その他10年以上の実務経験者

 

※土木施工管理技士、建築施工管理技士、技術士における既存資格者は、解体工事の実務経験や関連講習の受講など施工能力の確認が必要。

 

※とび技能士(2級)は、合格後、解体工事に関し3年以上の実務経験が必要。

 

※実務経験は、とび・土工工事の実務経験のうち解体工事部分の経験年数が対象。請負契約書で工期を確認するが、契約に解体工事以外の工事も含まれている場合は工期全体を解体工事の経験年数として扱う。

 

【スケジュール及び経過措置】

・解体工事業新設の施行日:平成28年6月(予定)

・現在のとび・土工工事業の許可業者は、H31年6月までは現許可で解体工事を請け負うことが可能。

・現在のとび・土工工事業の技術者は、H33年3月までは解体工事の技術者とみなすことができる。

 

H31年7月には解体工事業の許可が必要となりますし、

H33年4月からは、解体工事業の許可にあたっては、新たに設けられる上記の技術者資格を有する者を技術者として配置しなければならなくなります。

 

解体工事業を営まれている建設会社にとっては、早めの準備をされることをお勧めいたします。

 

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建設労働者緊急育成支援事業スタート

2015年9月4日 金曜日

建設労働者緊急育成支援事業”スタート!

若者などの建設業への入職促進を目的に、未就職者が無料で職業訓練を受講して資格を取得し、就職斡旋まで受けられる厚生労働省の5カ年時限措置「建設労働者緊急育成支援事業」がいよいよスタートする。

 

すでに専用のサイトもアップされています。

 

”建設業で働きたい人募集します”のフレーズ

”建設労働者緊急育成支援事業”公式サイト

↓ ↓ ↓

建設労働者緊急育成支援事業公式サイトはこちら

 

この事業では、募集から職業訓練、就職斡旋までをパッケージで提供されている。

 

【応募できる人】

離転職者、新卒者、未就職卒業者、定時制高校生などで年齢制限なし、経験・未経験も問わない。

 

【訓練費用】

訓練費用、資格取得費、合宿方式の場合の宿泊費・往復旅費などは無料

※ただし食事代や通学方式の場合の交通費は自己負担

 

【資格取得講習の例】

車両系建設機械運転技能講習(整地・運搬・積込・掘削)

小型移動式クレーン技能講習

玉掛け技能講習

足場の組立等特別教育

 

【募集期間】

平成27年8月31日から順次募集

 

建設業に関心・興味のある方は、一度公式サイトをご確認いただき、受講されてみてはいかがでしょうか。

 

”建設労働者緊急育成支援事業”公式サイト

↓ ↓ ↓

建設労働者緊急育成支援事業公式サイトはこちら

 

 

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