格安|決算変更届作成代行(全国対応)

 

格安! 決算変更届 作成代行

 ~全国対応~

 

 

 

建設業許可を受けた者は、毎事業年度が終了した後、4か月以内に「決算変更届(決算報告)」を作成・提出しなければなりません。

「決算変更届」が提出されていない状態では、建設業許可の業種追加、建設業許可の更新申請はできません。
 

 

 当事務所報酬(消費税抜)
決算変更届作成代行

10,000

 

 (注)

1.追加1業種につき、2,100円加算となります。

2.都道府県知事許可のお客様のみお受けいたします。

3.兼業ありの場合は、兼業売上原価報告書が作成されているなど、建設業と兼業の区分がなされている場合のみお受けいたします。

4.納税証明書の取得、都道府県への提出はお客様に行っていただきます。

 

 

決算確定申告書類、工事実績書類のコピーを送付するだけで

決算変更届が作成できます。是非ご活用ください。

 

 [手続の流れ]

1.お客様メール・fax・電話にてお申込
2.当事務所

お申込受付メール(又はfax)、

業務フロー及び業務依頼書の送信又は送付

3.お客様費用のお振込
4.お客様

次の書類を当事務所へご郵送

・業務依頼書(押印後のもの)

・決算確定申告書一式(写)

・工事実績がわかる書類

(注)ご新規のお客様は、次の書類も合わせて送付してください。

    ・建設業許可通知書(写)

    ・直近の建設業許可申請書(副本)

    ・前期分の決算確定申告書類(写)

    ・前期分の決算変更届(原本又は写)

 5.当事務所 

 決算変更届作成

お客様へ決算変更届を郵送

(注)書類をご送付いただいた後、約2週間で作成・ご郵送いたします。

   なお、込み具合によって期間が変動しますので、予めご了承ください。

 6.お客様  都道府県へ決算変更届を提出

 

 

【決算変更届を提出しないとどうなりますか?】

決算変更届は、事業年度終了後4か月以内に提出しなければいけません。
 建設業法から抜粋
(変更等の届出)
第十一条  1項略
2  許可に係る建設業者は、毎事業年度終了の時における第六条第一項第一号及び第二号に掲げる書類その他国土交通省令で定める書類を、毎事業年度経過後四月以内に、国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
決算変更届を提出していない場合は、6か月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されることがあります。
 罰則
第五十条  次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一  略
二  第十一条第一項から第四項まで(・・・略・・・)の規定による書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出した者
都道府県によっては、定められた期限内に決算変更届を提出しなければ「始末書」の提出を求められることがあります。
提出された決算変更届は誰でも閲覧可能です。提出されていないということで、営業活動がなされていないと見られると信用力の低下に繋がります。

 

 

☑決算変更届の作成から提出までのフルサポートも行っております!

 詳しくは、建設業許可・決算変更届専用ページでご確認ください。

 

 費用20,000円~(消費税抜) 

 

 

 

お申込・お問い合わせは

電話 078-965-7000

FAX 078-965-7005

mail  td-office@kfa.biglobe.ne.jP

 

建設業許可申請サイトはこちら

 

 

建設業許可に関する手続きは、

行政書士高見肇がお手伝いさせていただきます!

お気軽にお問い合わせください!

  

 

 

 

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E-mail:td-office@kfa.biglobe.ne.jp

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