NPO法人の管理・運営上のルール

■総会・定款・役員に関する事項

・定款の変更などの重要事項は、総会で決定します。通常総会は、年1回以上開催しなければなりません。臨時総会を開催することもできます。

・定款には、必ず記載しなければならないとして法で定められている事項と、定款で定めればそのルールが法律に優先される事項と、任意に定める事項があります。定款を変更する場合は、総会の議決を経て、所轄庁に認証申請します。認証決定は、2ヶ月間の縦覧終了後になります。

 

但し、県内での事務所の所在地の変更、資産に関する事項及び公告の方法についての変更は、軽微な変更として県への届出となります。

・NPO法人の役員として、理事を3人以上、監事を1人以上置かなければなりません。理事や職員が、監事を兼ねることはできません。親族等の役員就任には、一定の制限があります。

 

■収益事業・会計に関する事項

・NPO法人は、特定非営利活動に支障がない範囲で、収益を目的とする事業等を行うことができます。それらの事業を行う場合において、収益を生じた時は、これを特定非営利活動に関する事業のために使用しなければならないとともに、会計は、特別会計として、特定非営利活動に係る会計から区分しなければなりません。

 

・法人の会計は、この法律の規定及び次の原則に従って行わなければなりません。

  1. 簿記の原則に基づいた記帳
  2. 財産目録、貸借対照表、収支計算書の作成
  3. 会計処理の基準や手続きは、毎事業年度継続的に適用し、みだりに変更しない。

 

■税法上の取扱い

・物品販売業や出版業など、法人税法上で指定されている33種類の収益事業については、普通法人(株式会社等)並みに課税されます。

・法人住民税(均等割)は、収益事業を行わない場合は、免除措置が採られています。

・普通法人が特定非営利活動法人に対して寄付を行った場合は、一般寄付金控除の枠内で控除ができるとともに、一定の要件を満たし、国税庁長官の認定を受けた特定非営利活動法人(認定NPO法人)に対し法人や個人が寄付をした場合は、寄付金控除等を認めるという特例措置も講じられています。