農地転用

農地転用

1.農地転用許可の種類

種 類内      容
3条許可農地や採草放牧地について権利を設定・移転(売買・貸借等)をする場合
4条許可農地の所有者又は耕作者が自らその農地を転用する場合
5条許可農地の所有者又は耕作者以外の者が新たに権利の設定・移転を受け、農地を転用する場合
4・5条届出市街化区域内の農地について、4条許可または5条許可の権利移動を行う場合
相続等届出相続、法人の合併・分割等により農地等を取得した場合

  

【農地等の権利移動】

 農地等⇒権利移動の許可⇒農地のままでの権利移動  ⇒3条許可

 農地等⇒権利移動の許可⇒転用を目的とする権利移動 ⇒5条許可

            (市街化区域内は農業委員会への届出)

 農地等⇒転用(権利移動を伴わないもの)の許可   ⇒4条許可

            (市街化区域内は農業委員会への届出)

  

  

2.農地法許可申請の流れ

3条申請4条・5条申請
都道府県知事許可大臣許可届出
農地の現状確認農地の現状確認農地の現状確認農業員会事前相談
農業委員会事前相談農業委員会事前相談農業委員会事前相談届出書作成

農地に関する権利を

取得できる要件を満たす

許可申請書

事業計画書等作成

許可申請書

事業計画書等作成

農業委員会提出

許可申請書

営農計画書等作成

農業委員会提出都道府県知事提出受理決定

農業委員会提出

(一部都道府県知事提出)

農業委員会が意見書を付けて

都道府県知事へ送付

都道府県知事が意見書を付けて

農水大臣へ送付

受理通知書交付
農業委員会審査県農業会議から意見聴取農水大臣審査農地転用

【届出で足りる行為】

市街化区域内転用

相続

「相続させる」遺言

時効取得

包括遺贈

共有持分の放棄

許可通知

農水大臣と協議

(2ha超4ha以下)

許可通知
登記申請(所有の場合)許可通知農地転用
 
営農開始農地転用 

 

  

  

3.農地転用の判断基準

 市街地に近接した農地や生産力の低い農地等から順次転用されるよう誘導されることから、概ね次のような基準に基づいて転用の可否が判断されます。

農地区分要件許可の方針

農用地区域内

農地

農業振興地域整備計画において

農用地区域とされた区域内の農地

原則、不許可
甲種農地

市街化調整区域内の

・公営ほ場整備後8年以内の農地

・集団農地(概ね10ha以上)で

 大型農業機械での営農可能な農地

原則、不許可

(例外許可)

・農業用施設、農産物加工・販売施設

・土地収用認定施設

・集落接続の住宅等(500㎡以下)

・都市と農村の交流施設

・地域の農業振興に関する地方公共団体の計画に基づく施設 等

第1種種農地

・集団農地(概ね10ha以上)

・公営ほ場整備農地

・生産性の高い農地

原則、不許可

(例外許可)

・農業用施設、農産物加工・販売施設

・土地収用認定施設

・集落接続の住宅等(500㎡以下)

・都市と農村の交流施設

・地域の農業振興に関する地方公共団体の計画に基づく施設 等

第2種農地

・ほ場整備未実施の小集団で

生産性の低い農地

・市街地として発展する可能性のある農地

第3種農地に立地困難な場合等に許可
第3種農地

・都市的整備がされた区域内の農地

・市街地にある農地

原則、許可 

(注)上記は神戸市の判断基準を示していますが、自治体により基準が変わることもありますのでご注意ください。

  

  

 

4.行政書士報酬

 事案により、現地の利用状況や農地台帳の閲覧などの事前調査が必要となる場合が多いため、費用につきましては、詳細をヒアリングさせていただき、簡易調査を行った後にお見積書を提示させていただくこととさせていただいております。下表に費用の例を示しますが、これらは一つの目安としてご覧ください。

手続き種別報酬金額
3条許可申請70,000円
4条許可申請100,000円
5条許可申請100,000円
4・5条届出50,000円
相続等届出30,000円

※金額は消費税抜きです。

 

5.お問合せ

行政書士高見・伊達共同事務所

行政書士 高見 肇

tel.078-965-7000 fax.078-965-7005

mail:td-office@kfa.biglobe.ne.jp

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