2014概算要求基準・公共事業費は10%削減|神戸の建設業許可コラム

2013年8月14日

 

アシストブレイングループ 神戸の行政書士高見肇 です!

 

政府が8日閣議了解した2014年度予算の概算要求基準

 

地方交付税交付金や義務的経費を除き、

状況に応じて柔軟に増減させる公共事業費などの「裁量的経費」

 →2013年度予算から10%削減

 

防災対策や成長戦略関係などの事業を対象に「優先課題推進枠」を新設、

 →裁量的経費で要求した額の30%まで要求可

 

各府省の概算要求は8月末まで

 

裁量的経費は前年度比10%減での要求となるため

 

公共事業費は上限は・・・

 →2013年度当初予算5兆2853億円×90%

 

優先課題推進枠は・・・

 →上記の要求額×30%

 

※優先課題推進枠は、日本再興戦略や骨太の方針で示された防災対策、成長戦略、暮らしの安心・地域活性化、などに関係する経費を重点的に措置。

 

【国交相の閣議後会見でのコメント】

東日本大震災の復興、防災・減災対策、老朽化対策、安全安心の確保、国際競争力の強化などの事業をバランスよく組み合わせたい」と、同省の概算要求の作成に向けた方針を示している。

各省庁は8月中に財務省への概算要求を行うことになりますが

すでに地方で予定する国の補助事業の査定は大詰め

 

国土交通省としては当然ながらバランス良いインフラ整備に予算が配分されることになろうが、例えば国の補助事業を執行する地方自治体にいては、地元建設業者の受注機械を増やすような入札等の仕組みをさらに考えていただきたいものです。

まだまだ、神戸の中小建設業さんからの声は非常に厳しいものが多いですね。

 

インフラ整備ももちろん重要、あわせてそのインフラ整備を担う地元建設業者の育成も地域経済の活性化のためにも必要。地方自治体では、そういた建設部局と経済部局との連携のなかで予算執行の効率的(役所にとって効率的という意味ではなく、地域社会として効率的)な仕組みをさらに取り入れてもらいたいですね。

 

神戸の行政書士高見肇

 

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下請代金の支払適正化等|神戸の建設業許可コラム

2013年8月8日

アシストブレイングループ 神戸の行政書士高見肇 です!

 

 

先日、国交省より、建設業界あてに

下請契約及び下請代金の支払適正化並びに施工管理等の徹底について

通知が出されています。

これは、従来より国が元請に対し指導を行ってきているところですが

しかしながら、依然として元請下請間において

 

赤伝処理等による一方的な代金の差し引き

指値発注による不適切な取引

追加・変更契約の拒否

正当な理由のない長期間の支払留保

 

などによる下請人へのしわ寄せが指摘されています。

 

このため、通知では、再度、元請人に対して

 

適正な価格設定

着工前の書面による契約締結(変更契約も同様)

下請代金の支払期間の短縮化

現金払を要請(少なくとも労務費相当は現金払いとする条件設定)

などなど

 

下請人への配慮を求めています。

建設業界全体がそれぞれに配慮しあう構図が望まれますね。

また、こうした建設業の取引に関するトラブルについては、

建設業取引適正化センターが設けられ、無料で相談が受けられます。

私どももそうしたご相談にも応じますが、当センターを活用されるのも一つの選択肢だと思います。

 

建設業取引適正化センターの公式ページはこちら

 

神戸の行政書士高見肇

 

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建設業保険未加入問題~1次下請けの責任重く|神戸の建設業許可コラム

2013年7月31日

 

アシストブレイングループ 神戸の行政書士高見肇 です!

 

 社会保険未加入企業に対して、官民挙げた包囲網が敷かれつつある。

 

 日本建設業連合会(日建連)が労務賃金改善と、積算された技能労働者の事業主・個人負担分合わせた社会保険料を1次下請けに支払い、2次以下までの賃金支払いの状況まで把握することを決めたほか、国土交通省など許可行政庁も、建設業許可・更新時に未加入企業への指導を開始した。

 

 国交省は30日の建設産業専門団体連合会(建専連)との意見交換会で、加入指導を拒否する未加入企業への営業停止にも言及。元請けも今後、保険未加入企業への指導を強めるのは確実で、社会保険加入対策を進める環境が整いつつある。
 

 昨年11月から開始した具体的対応では、国交省や都道府県など許可行政庁が許可と許可更新時、保険未加入が判明した企業に4カ月以内に保険加入を促す指導を行い、加入しなかった場合に2カ月以内に文書で指導書を未加入企業に発出する。
 

 さらに指導書を受けても加入しない場合は、厚生労働省に通報、厚労省が保険加入の指導を行う。それでも加入しない場合には国交省が業法に則り指示処分を行う。
 

 また日建連が策定した労務賃金改善推進要綱によって、大手・準大手の元請企業を中心に、今年度の公共工事設計労務単価に連動して労務賃金アップと社会保険加入費を1次下請けに支払う動きも、社会保険料支払いを求めてきた建専連にとっては追い風になる。ただ元請けは、技能労働者の賃金アップと保険加入費用を1次下請けに支払い、それが末端まで支払われているかどうか調査するため、1次下請けの役割と責任は非常に重くなる。
 

 そのため30日の意見交換会後、建専連幹部は「社会保険料をもらうための標準見積書の浸透はやればやるほど深み(難しさ)にはまる。しかしやらなければならない。これからが1次下請けの正念場だ」と打ち明ける。
 

 (建設通信新聞より)

最近の建設業許可のご相談で多いのが、この社会保険の問題

社会保険に加入していないと施工体系には入れないとの声が多い

 

根本的な問題として今や許可不要の工事であっても建設業許可を求める元請が増加していると。

 

もちろん法的に請け負えないということではないが、建設業許可を取得しているこということは経営管理者や専任技術者が配置され受注体制がしっかりしていると判断するからだろう。

私どもは、こうした建設業の保険未加入問題に関して

グループ内の社労士、税理士と一緒にお客様のご相談に応じています。

建設業の健康保険の加入等でお困りの方は

お気軽に私どもにお問い合わせください。

 

 

 

神戸の行政書士高見肇

 

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マンゴスチンジュース

2013年7月22日

マンゴスチンジュース

 

マンゴスチンゴールド

 

先日、株式会社の設立をお手伝いさせていただいたお客様が取り扱っておられるマンゴスチンジュース!

 

私は恥ずかしながらマンゴスチンを知らなかったのですが・・・

 

なんでもマンゴスチンは世界三大フルーツの一つで、フルーツの女王と呼ばれているとか。

 

それだけではなく、マンゴスチンに含まれる”キサントン”が強力な抗酸化作用をもち、そのほかにも殺菌作用、抗菌作用、抗ウィルス作用、抗糖尿病作用、抗炎症作用、抗発ガン作用など多くの作用があることが明らかになっているようです。

 

この前お会いした女性は、数か月飲んでいるとおっしゃっていましたが、お肌が”ピカピカ”でした。これはマンゴスチンの作用かどうかはわかりませんが、以前お会いした時に比べると全く違う方の肌のように輝いていました。かなりビックリしました。

 

ジュースはネクターでドロドロとしたものですが、1日に50cc飲むだけ。

これ毎日続けることで効果が現れてくるようです。

 

既にご購入された方からは・・・

 

>手足のしびれや不眠症が半減された

>便秘が改善された

>血圧が下がってきた

などの声が寄せられているようです。

 

実際、私も購入して飲んでみましたが、50ccですし、飲みやすくといいいますが美味しいジュースだと思います。これなら毎日飲み続けることができると思いますね。

 

一度、皆さんもご購入され、体験されてみてはいかがですか。

 

弊社にお申込みいただきますと、数量限定で特別価格にてお客様へお届けさせていただきます!

 

定価8,820  → 特別価格6,820円

 

マンゴスチンジュースのことを詳しくお知りになりたい方は

正規輸入元のサイトをご覧ください。

正規輸入元の公式サイトはこちら

 

 

弊社へのお問い合わせ、お申込は下記メールからお願いします!

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公営住宅更新にPPP|神戸の建設業許可コラム

2013年7月18日

 

 

アシストブレイングループ 神戸の行政書士高見肇 です!

 

国交省は、全国の公営住宅の維持管理・更新にPPPが波及するよう検討に乗り出す。

新たな事業スキームの検討のほか、PFIによる自治体内にある複数の住宅団地の集約化や民間事業者による公営住宅の整備といった事業を整理し、それぞれの事業に関する手法やコスト、参画できる民間企業などを明確化する。

 

老朽化が進む公営住宅の再整備の方策としてまとめ、地方の県庁所在都市を中心に提案していく。

 

とりまとめに向けては、モデルとなる地方公共団体を5-10程度選定して事例を探るほか、ゼネコンなどの民間企業、地方自治体、日本政策投資銀行、都市再生機構などを交えた検討会も設置して具体化する。

 

(建設通信新聞より)

 

 

 

神戸の行政書士高見肇

 

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中小企業をバックアップする補助金について! |神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所

2013年7月15日

経営者および創業を検討している皆さま、必見!!

 中小企業庁が発表している、補助金がございます。 国会にて、平成24年度予算、平成25年度予算が確保されておりますので、予算金額を必ず消化する必要がございます。 

 ということは、予算がなくなり次第補助金がストップするということになります。

 中小企業庁より、随時、補助金の募集がHPにてアップされておりますのでご確認ください。

 なお、補助金の中には、中小企業庁が認定した、「経営革新等支援機関」の支援を受けないと、補助金申請するできないというものがございますのでご注意ください。

 こはる会計事務所は、「経営革新等支援機関」の認定を平成25年3月21日に受けておりますので、バックアップ体制は整えております。

http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/

 

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神戸の起業支援を行っています!

 

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神戸中市中央区の税理士 こはる会計事務所  http://koharukaikei.tkcnf.com/

 

標準見積書9月一斉活用/建設業界|神戸の建設業許可コラム

2013年6月27日

アシストブレイングループ 神戸の行政書士高見肇 です!

 

過日開催された建設業界の社会保険未加入対策推進協議会のワーキン

ググループ(WG)で、次のことを決めたようです!

下請企業から元請企業に提出する標準見積書を9月をめどに各団体が一斉に活用する!

国交省から、法定福利費の算出方法や取り扱いなどを近く発注機関や

業界団体に通知するほか、法定福利費が技能労働者の保険加入に結び

付いているか把握できる仕組みも検討する。

 

今後は、各団体による説明会開催や、国交省によるリーフレットの配布、

相談窓口の活用などで一斉活用を周知するとしている。

WGで報告された各団体による標準見積書の作成状況によると、

55の対象団体のうち44団体で作成済み。

残る11団体も作成中としている。

作成済みの団体も含め、今回示された対応策に沿って必要な修正を加える。

会員団体への周知については30団体が実施しており、

ホームページに掲載しているのは14団体だった。

(建設通信新聞より)

国土交通省から発せられた通達はこちら

↓↓↓

技能労働者の確保に向けた標準見積書の活用等による法定福利費の確保を通じた社会保険等未加入対策の徹底等について

(一般社団法人日本建設業連合会のページ)

 

標準見積書の活用等にによる法定福利費の確保の推進について

(国土交通省のページ)

いよいよ秋から法定福利費が盛り込まれた標準見積書が活用される

ことになります。

 

下請中小企業にとっては加入のための大きな課題が法定福利費の確保

であっただけに、今回の活用で地元中小企業までその効果がきちんと

及んでくれるか非常に大きな関心が高いです。

 

施工体系の中で、きっちりと守られていくよう願います。

 

 

神戸の行政書士高見肇

 

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建設人材不足対策で国交・厚労両省連携|神戸の建設業許可コラム

2013年6月25日

 

アシストブレイングループ 神戸の行政書士 高見肇です。

 

建設業の人材不足を改善するため、国土交通省・厚生労働省が連携
~「当面の建設人材不足対策」のとりまとめ~

 

国交省は、厚労省と連携し、「当面の建設人材不足対策」をとりまとめています。

これは、被災地及び被災地以外の地域で建設人材が不足している状況を受けて、国交省と厚労省間で認識を共有し対策の検討を行い、当面の対応としてとりまとめられたものです。

 

「当面の建設人材不足対策」の主なポイント
○ 人材確保」・「人材育成」・「人材移動の円滑化」の3つの視点
  建設人材不足の現状を踏まえ、3つの視点で両省が連携する対策を取りまとめ。
 
○「建設業魅力発信キャンペーン」「戦略的コミュニケーション」の実施
  国土交通省、厚生労働省、業界団体が一体となって、仕事の場としての建設業の魅力を学生、求職者に広く戦略的に広報する取組みを推進する。
 
○ 地域における関係者間のネットワークの形成の促進
  地域における元請・下請、行政、教育機関等の関係者間の連携の場の形成を促進し、地域の人材確保・育成策を推進する。
 
○ 建設人材確保プロジェクトの実施
  建設人材が不足している地域の主要なハローワークで「建設人材確保プロジェクト」として、[1]事業主に対する求職者ニーズを踏まえた求人条件等の設定に関する相談・援助、[2]建設資格保持者等に対する建設求人の最新動向に関する情報提供や面接会の開催等を積極的に実施することなどにより、広域マッチングを含む求人充足を促進する。
 
○ 建設業における実践的な能力開発の推進
  若年非正規雇用者の職業訓練を実施する事業主等への助成制度や、「ものづくりマイスタ」を派遣して若年技能者等への実技指導を行う事業等について、建設業界団体を通じて活用促進を図ることにより、実践的な能力開発を推進する。

 

詳しくは、国土交通省のページへ

国土交通省の報道発表資料

 

 

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民間工事にも法定福利費考慮を|神戸の建設業許可コラム

2013年6月12日

アシストブレイングループ 神戸の行政書士 高見肇です。

 

国土交通省は、民間工事でも法定福利費を適切に見込んだ金額で発注してもらうため、30の業界団体に対し協力を要請する通知を送付したようです。

 

技能労働者の賃金や法定福利費を確保し、社会保険加入促進など就労環境を改善させるため、建設市場の3分の2を占める民間工事での対応を重要視。

 

特に民間建築工事での法定福利費確保を将来の産業担い手の確保に向けた大きな課題と明記し、必要な経費を見込んで発注するよう会員企業への周知を呼び掛けた模様。

 

法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用を9月ごろから一斉開始することを踏まえ、受注者が法定福利費を考慮した金額による見積もりや契約締結を民間発注者に要請した際の理解を求めている。

(建設通信新聞より抜粋)

 
 

事業主負担が経営を圧迫するなど、建設業者の社会保険未加入問題は、なかなか改善していないのが現状ですね。

 

こうした形で少しでも下請け企業が社会保険に加入しやすい環境を作ってもらえることは非常にありがたいことだと感じます。

 

ただ、その一方で募る不安は年金問題、こうして加入しながらも将来の年金がどのようになるのかむしろこちらをある程度見える形で示さなければ事業主にとっても、労働者にとっても不安は解消されなず、未加入問題の解消へはかなり遠い道のりになるのではないでしょうか。

”義務”と”権利”

片手落ちでは難しいのではないかと・・・

 

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建設業許可業者数調査結果|神戸の建設業許可コラム

2013年6月10日

アシストブレイングループ 神戸の行政書士高見肇 です!

 

 

先日、国土交通省から平成25年3月末現在の

建設業許可業者数が発表されています。

 

その結果を見ると・・・

全国 469,900業者(前年同月比△13,739業者、△2.8%)

 

許可業者が最高だったのが平成12年3月末で

それと比較すると△131,080業者(△21.8%)

となんと2割も減少しています。

 

都道府県別の許可業者数を見てみると・・・

 

東京都  43,690

大阪府  36,270

神奈川県 26,829

愛知県  25,140

埼玉県  23,210

福岡県  20,836

北海道  20,157

兵庫県  18,734

千葉県  17,832

静岡県  15,095

 

兵庫県の許可内訳

大臣許可 一般:223 特定:216

知事許可 一般:17,570 特定:1,627

詳しい結果は下記の国土交通省のページでご確認ください。

 

建設業許可業者数調査の結果

 

 

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