創業支援融資制度のご紹介

2013年9月5日

 

創業支援融資制度のご紹介

 

アシストブレイングループでは創業支援の一つとして税理士による創業支援融の資サポートを行っております。

起業、事業拡大、異業種転換などへ創業支援融資を活用することができます。

 

アシストブレイングループの税理士は国の認定支援機関となっており、無担保・無保証人、低利融資の実現の可能性もあります。

 

お客様のご事情を詳しく伺った上で、事業計画の策定から融資申込みまでをトータルにサポートさせていただきます。

 

詳しくは、創業支援融資のページをご覧ください。

 

創業支援融資のページ

 

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 神戸中市中央区の税理士 こはる会計事務所  http://koharukaikei.tkcnf.com/

 

 

建設業8月景気動向調査|神戸の建設業許可コラム

2013年9月5日

 

アシストブレイングループ 神戸の行政書士高見肇 です!

 

 

【建設業8月景気動向調査:定刻データバンク】

 

建設業の景気動向指数 50.7(前月比+1.3ポイント

 

やや上向きという結果のようですが、なんと2002年5月の調査開始以来

50を上回ったのは今回が初めてのようです。

 

主な要因としては・・・

>東日本大震災の復興事業

>公共投資

>消費増税前の駆け込みによるマンション建設、太陽光発電関連工事の増加

 

建設業の改善は、建材関連の製造や卸売などの多業種にも波及しており、「建材・家具、窯業・土石製品卸売」は2・2ポイント増の49・6となり、こちらも過去最高を記録している。

建設業者からも

>工事量が増えていることで、官公庁入札で大きなダンピングの落札が少なくなった(土木工事)

>発注量が多過ぎて仕事を断るケースが増えている(土木建築工事)

などの声が聞かれたという。

 

ただ「労務費、材料費、燃料費などの支出が高騰しているが、発注者、元請けからの単価低減が依然厳しく、受注単価に吸収できていない」(土木工事)などと、労務費や資材価格の高騰に対する懸念は続いている。
 

帝国データバンクでは、大手製造業を中心とする企業業績の回復、震災復興や国土強靭(きょうじん)化政策による公共事業の増加などの要因を挙げ、今後の景気動向について「消費者物価が徐々に上昇する中で設備投資や新規出店が加速する」と分析。また、建設業についても「雇用環境改善の兆しが表れている」などとみている。

(建通新聞社より)

 

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宮城県が全国初の公設生コンプラント事業者公募(2年後解体)|神戸の建設業許可コラム

2013年9月3日

 

アシストブレイングループ 神戸の行政書士高見肇 です!

 

宮城県は、県内の復旧・復興事業における生コンクリートの供給不足を補うため、公共工事向け専用仮設プラントを設置する方針を決めた。

 

気仙沼地区と石巻地区に合計4カ所のプラントを設置し、県などが指定する10~20カ所の災害復旧工事に生コンを供給する。公共が関与した生コンプラントの設置は、全国でも初めての取り組み。

 

 

【事業スケジュール】

9月上旬 プラントを建設・運営する民間事業者を公募

10月上旬 事業主体決定

2014年春 稼働(~2015年度まで)

2015年度末 プラント撤去

1基当たりの年間出荷能力は6~8万立法㍍。

 

被災地の復旧・復興事業では、大量の生コン需要に供給が追い付かず、安定供給が大きな課題になっている。公共事業で使用する生コンは、大規模なダムやトンネルを除き、民間プラントから購入することが基本だが、災害復旧工事に限定して公共関与のプラントを設置し、復旧・復興事業の円滑な執行を後押しする。

 

プラントの設置事業者は、仮設プラントの建設費などを上乗せして販売価格を設定。県は事業者と協定を結び、指定工事における予定価格の積算にこの販売価格を反映する。指定工事の受注者に対しては、この仮設プラントで生産された生コンを購入・使用することを求める。

 

(建設通信社より)

 

いよいよ、復旧・復興事業の公共工事が本格化

全国で初めて公共が関与する生コンプラント

建設業業界にとっても非常に注目される取り組みですね。

4箇所のプラント設置にかかる投資額、2年後に解体する費用、相当な規模が予想されますね。

公共が関与することである程度公平性が担保されそうですが

プラント建設や解体は特殊ですので、

そうした企業にとっては大きなビジネスチャンスですね。

神戸の行政書士高見肇

 

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国交省 経営戦略アドバイザリー事業 建設関連業も支援対象|神戸の建設業許可コラム

2013年8月29日

 

アシストブレイングループ 神戸の行政書士高見肇 です!

 

国土交通省は、中小・中堅建設企業の新事業展開や転廃業を支援する「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」を2014年度に拡充する方針を固めた。

 

支援件数を増加するとともに、支援対象に建設関連業(測量業、建設コンサルタント、地質調査業)を追加。

 

地域課題の解決につながる事業を展開する際に必要となる経費を助成する「ステップアップ支援」については上限額の引き上げも検討する。国交省の14年度予算の概算要求に前年度比19・5%増となる2億2100万円を計上した。

 

アドバイザリー事業は、厳しい経営環境にある建設業の新事業展開や企業再編、転廃業を後押しすることを目的に11年度にスタート。

 

同事業には、建設企業からの相談に経営戦略相談窓口で応じる「相談支援」、相談があった企業の中からモデル性の高い案件を選び、専門家の支援チームが目標達成まで継続的に支援する「チームアドバイス支援」などがある。

 

13年度には、建設企業が持つノウハウを生かして地域課題を解決する事業に対し、事業展開に必要な経費の一部を助成する「ステップアップ支援」も立ち上げた。

 

11年度の制度創設以降、相談に訪れる建設企業が増加傾向にあることを踏まえ、14年度予算で支援件数の増加など事業を拡充する方針。これに伴い、これまで支援対象としなかった建設関連業を対象に追加し、相談支援、チームアドバイス支援、ステップアップ支援それぞれの支援枠を拡大する。

 

300万円を上限として必要経費の一部を助成するステップアップ支援については、今後の予算編成の過程で上限額の引き上げを検討する。

 

同事業については、13年度のチームアドバイス支援の対象として既に7月に20社を選定したほか、9月にもステップアップ支援の対象となる建設企業を20~25社選定する見通し。

(建通新聞社より)

 

神戸の行政書士高見肇

 

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国交省14年度概算要求 公共事業費17%増要求|神戸の建設業許可コラム

2013年8月28日

 

アシストブレイングループ 神戸の行政書士高見肇 です!

 

国土交通省は27日、2014年度予算の概算要求を発表

 

一般会計総額 5兆1,986億円

 

主な内容は

 

>防災・減災、老朽化対策 1,234億円

>高規格道路等代替性確保ネットワーク整備 4,802億円

>治水対策・渇水対策 2,972億円

>老朽建築物建替・耐震改修 280億円

>社会資本の維持管理・更新 3,731億円

>地方自治体の事前防災・減災対策を集中的に支援する防災・安全交付金

   1兆2,227億円

>スマートウェルネス住宅・シティ実現 789億円

>社会資本整備総合交付金 1兆558億円

 

など

 

(建通新聞社より)

 

概算要求の詳細は下記の国土交通省の記者発表資料をご覧ください。

↓↓↓

国土交通省2014年度概算要求概要

 

神戸の行政書士高見肇

 

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工事契約に関する消費税率経過措置|神戸の建設業許可コラム

2013年8月27日

 

アシストブレイングループ 神戸の行政書士高見肇 です!

 

消費税率の引上げが報道等をにぎわせていますが、

建設業界にとっても、非常に関心のある問題です。

 

 

工事の請負契約に関して・・・

工事の請負契約では、2013年10月1日以降に契約し、

その引渡しが2014年4月1日以降になる場合

新税率を先行して適用する経過措置期間がスタートします。

 

 

具体的には・・・

 

 

仮に、元請が10月1日以前に現行税率の5%で契約しても

10月1日以降の下請契約は新税率で結ぶことになります。

 

 

また、10月1日以前の契約で、4月1日以降に引渡しを行う場合でも

10月1日以降に増額変更した場合は、その増額分については新税率が適用されます。

 

 

前回の3→5%への引上げ時には、

新税率が適用される契約で元請が下請けに対して引上げ分の

消費税の支払いを拒否したり、

設計変更による増額分が生じた際に発注者の理解を得られず、

税率の差分(2%)を元請けが負担したケースがあったという。

 

こうした過去の転嫁拒否事例を教訓に、

政府はことし6月に消費税転嫁対策特措法を成立させ、

税率の引き上げに伴う

「減額」

「買いたたき」

「税抜き価格での交渉の拒否」

などを禁止する転嫁拒否対策を講じることを決めた。

違反行為を行った事業者に対しては、

公正取引委員会が勧告・社名の公表なども行うことになっている。

 

(建通新聞社より)

 

 

消費税率の引上げ幅が決まってはいませんが、

建設会社におかれては

10月1日以降の契約及び4月1日以降引渡しの案件については

消費税のことを十分注意して契約を結ぶ必要があります。

 

特に下請会社に関しては、元請から減額や支払拒否などの問題が

発生する場合も考えられますので、くれぐれもご注意ください!

 

神戸の行政書士高見肇

 

 

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建設業社会保険加入の優良事業者認証|神戸の建設業許可コラム

2013年8月23日

 

アシストブレイングループ 神戸の行政書士高見肇 です!

 

国土交通省が10月から試行する「社会保険加入に関する優良事業者認証制度」に建設業団体9団体が参加することが決まった。

国交省と9団体は試行内容・方法を検討した上で、10~12月に社会保険加入に取り組む各団体の会員企業を認証する。試行結果を踏まえ、2014年度以降の本格実施に向けて制度改善を図る。

 

【社会保険加入に関する優良事業者認証制度とは】

建設業団体を認証機関とし、社会保険に加入すべき全労働者を加入させたり、加入拡大に取り組む専門工事業者を認証する仕組み。元請けが下請けである専門工事業者を選定する際、社会保険加入の有無を確認する作業を簡素化するなどの狙いがある。

国交省は、12年度に調査業務を委託したり、有識者会議を設置するなどして制度の枠組みを検討、法定の社会保険に加入すべき全事業所を届け出た事業者を「取組推進事業者」、全労働者を社会保険に加入させている事業者を「適格事業者」、全事業者の加入のほかに法定福利費の確保や社内体制の整備に取り組む事業者を「優良事業者」などとして認証するとしていた。

 

【2013年度の試行】
国交省の12年度調査に協力した全国鉄筋工事業協会、全国建設室内工事業協会、全国基礎工事業協同組合連合会などの9団体が参加することになった。

認証の内容・方法を検討して試行マニュアルを作成し、10~12月にかけて各団体が会員企業を対象に認証制度を試行する。
試行結果は、14年度以降の本格実施に向けた制度改善に生かすほか、専門工事業者を認証する団体を国交省などに登録する仕組みについても検討する。

 

【優良事業者認証制度に参加する9団体】
 >全国鉄筋工事業協会

 >全国建設室内工事業協会

 >全国基礎工事業協同組合連合会

 >日本運動施設建設業協会

 >日本トンネル専門工事業協会

 >日本建設躯体工事業団体連合会

 >全国コンクリート圧送事業団体連合会
 >全国板硝子工事協同組合連合会

 >日本造園建設業協会

(建通新聞社より)

 

神戸の行政書士高見肇

 

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7月の建設業倒産は7・6%減|神戸の建設業許可コラム

2013年8月20日

 

アシストブレイングループ 神戸の行政書士高見肇 です!

 

帝国データバンクがまとめた7月の全国企業倒産集計

 

>建設業の倒産件数→220件(前年同月比△7・6%)

 ※10カ月連続で前年同月を下回った。

 

消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、

内装工事や木造建築工事などの倒産が大幅に減少した。

>建設業の業種別の倒産件数

  →総合工事業80件(△12・1%)

  →職別工事業88件(△4・3%)

  →設備工事業52件(△5・5%)

 

主因別の倒産件数は、不況型倒産が10・4%減の189件と大幅に減少した。

 

(建通新聞社より)

 

神戸の行政書士高見肇

 

 

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公立学校の非構造部材を15年度末までに耐震化|神戸の建設業許可コラム

2013年8月19日

 

アシストブレイングループ 神戸の行政書士高見肇 です!

 

 

文部科学省は、地方公共団体の財政負担軽減措置を講じている2015年度末までに公立学校施設の非構造部材の耐震対策を終えるよう、47都道府県の教育委員会委員長をはじめとする学校設置者への働き掛けをさらに強化する方針。

 

 

【文科省が行った2015年度「公立学校施設の耐震改修状況調査」の結果】

 

>公立小中学校の建物の構造体の耐震化率→88.9%

 ※ただし、屋内運動場の吊り天井を除く非構造部材の耐震対策の実施率→60.2%
 

>築後25年以上が経過している公立学校の要改修施設

 →全保有面積の65.4%

 ※全保有面積1億5193万㎡のうち9934万㎡

 

>築後30年以上が経過している施設

 →10年前の2・5倍超

  ※特に、東京都や大阪府、愛知県などの大都市圏の保有割合が高い
 

 
(建通新聞社より)

 

神戸の行政書士高見肇

 

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2014概算要求基準・公共事業費は10%削減|神戸の建設業許可コラム

2013年8月14日

 

アシストブレイングループ 神戸の行政書士高見肇 です!

 

政府が8日閣議了解した2014年度予算の概算要求基準

 

地方交付税交付金や義務的経費を除き、

状況に応じて柔軟に増減させる公共事業費などの「裁量的経費」

 →2013年度予算から10%削減

 

防災対策や成長戦略関係などの事業を対象に「優先課題推進枠」を新設、

 →裁量的経費で要求した額の30%まで要求可

 

各府省の概算要求は8月末まで

 

裁量的経費は前年度比10%減での要求となるため

 

公共事業費は上限は・・・

 →2013年度当初予算5兆2853億円×90%

 

優先課題推進枠は・・・

 →上記の要求額×30%

 

※優先課題推進枠は、日本再興戦略や骨太の方針で示された防災対策、成長戦略、暮らしの安心・地域活性化、などに関係する経費を重点的に措置。

 

【国交相の閣議後会見でのコメント】

東日本大震災の復興、防災・減災対策、老朽化対策、安全安心の確保、国際競争力の強化などの事業をバランスよく組み合わせたい」と、同省の概算要求の作成に向けた方針を示している。

各省庁は8月中に財務省への概算要求を行うことになりますが

すでに地方で予定する国の補助事業の査定は大詰め

 

国土交通省としては当然ながらバランス良いインフラ整備に予算が配分されることになろうが、例えば国の補助事業を執行する地方自治体にいては、地元建設業者の受注機械を増やすような入札等の仕組みをさらに考えていただきたいものです。

まだまだ、神戸の中小建設業さんからの声は非常に厳しいものが多いですね。

 

インフラ整備ももちろん重要、あわせてそのインフラ整備を担う地元建設業者の育成も地域経済の活性化のためにも必要。地方自治体では、そういた建設部局と経済部局との連携のなかで予算執行の効率的(役所にとって効率的という意味ではなく、地域社会として効率的)な仕組みをさらに取り入れてもらいたいですね。

 

神戸の行政書士高見肇

 

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