建設工事の配置技術者要件緩和 H28.6.1から実施へ

2016年4月4日

【建設工事の配置技術者要件緩和 H28.6.1から実施へ】

  

◎特定建設業許可、監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限

 

 建築一式工事 4,500万円 → 6,000万円へ引き上げ

 その他の工事 3,000万円 → 4,000万円へ引き上げ

 ※併せて、民間工事において施工体制台帳の作成が必要となる下請契約の請負代金の額の下限についても同様に引き上げる。

  
  

◎専任の主任技術者又は監理技術者の配置が必要となる工事請負代金の額

  

 建築一式工事 5,000万円 → 7,000万円へ引き上げ

 その他の工事 2,500万円 → 3,500万円へ引き上げ

  

  
◎施行 平成28年6月1日

  

  
 (国土交通省記者発表資料より)

 
  国土交通省記者発表資料のページ

  ↓ ↓ ↓ http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000409.html

  

  

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建設業許可申請書、経営事項審査申請書などに法人番号記入欄追加へ!社保加入把握のため

2016年3月31日

建設業許可申請書などに法人番号記入欄追加へ!社保加入把握のため

 

国土交通省は、建設業許可申請書、経営事項審査申請書などにマイナンバー法に基づく法人番号の記入欄を設ける。

 

建設業許可業者の法人番号を建設業許可行政庁が把握し、社会保険担当部局に社会保険加入状況を照会する際に活用する。

 

◎平成28年11月以降の申請からスタート(予定)

 

※国交省は昨年11月、2016年1月以降に建設業許可の更新を迎える社会保険未加入の許可業者に指導書の送付を始めたが、社会保険担当部局とのデータ照合に行き違いがあり、加入業者に指導書を誤って送付してしまった。法人番号を活用することで、建設業許可行政庁・社会保険担当部局間のデータ照合が効率化されるため、今回の誤送付のようなケースは発生しづらくなる。

 (建通新聞社より)

 

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建設業 技術者配置要件を緩和 H28.6.1施行予定

2016年3月14日

【建設業 技術者配置要件を緩和へ】

国土交通省が技術者配置の金額要件を緩和へ!

 

特定建設業の許可や監理技術者の配置が必要な下請契約金額と、専任の現場配置(主任、監理)技術者が必要な工事の請負代金額の下限をそれぞれ引き上げて、技術者の効率的な配置を実現する。

 

閣議決定後、4月上旬に建設業法施行令一部改正を公布、6月1日施行予定

 
 

<具体的内容>

 

特定建設業許可が必要とされる下請契約金額の下限

現行3,000万円(建築一式4,500万円)

 → 変更後4,000万円(建築一式6,000万円)

 

専任の現場配置技術者が必要な工事請負金額の下限

現行2,500万円(建築一式5,000万円) 

→ 変更後3,500万円(建築一式7,000万円)

 

※民間工事で施工体制台帳の作成が必要な下請契約の請負代金額の下限についても、特定建設業の許可や監理技術者の配置に関わる下請契約金額のそれと合わせることにしている。 

 
(建通新聞社より)

 

 

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「執行役員等」を経営業務管理責任者要件に加える

2016年3月9日

 

【執行役員等も経営業務管理責任者要件に】

国土交通省は、建設業許可基準における経営業務管理責任者(経管)の要件を緩和する。

 

(現行)

建設業の経営に原則5年以上携わった経験がある取締役などの「役員」

↓↓↓

(改正後)

取締役会の決議で権限委譲を受けた「執行役員等」を追加

 

※経営業務の経験を証明する書類も、取締役会の議事録や人事発令書を認めるなど簡素化も同時に図る。

 

施行時期は、4月上旬予定。

 
 

(経営業務管理責任者)

 建設業許可業者の経営能力を担保するために建設業許可基準で配置が義務付けられている。

具体的には、建設業許可の対象業種で経営業務に責任がある役員(業務を執行する社員、取締役、執行役など)として5年以上の経験があり、現在も役員を務めていることが求められる。

 

(改正の背景)
 社外取締役や執行役員を選任する企業が増えたため、5年以上の会社経営の経験がある役員を配置することが難しく、新規参入や事業承継を阻害する恐れがあるとの指摘が、兼業の許可業者などから挙がっていた。
 このため、今回の要件緩和では、取締役会の決議を経て権限委譲を受けた執行役員を経管とすることを追加。執行役員としての地位を確認する書類として、会社の組織図、内規・定款・就業規則などの提出を求める。また、経管の経験を確認する書類としては、これまで求めていた過去の請負契約などの決裁書に代わり、取締役会の議事録や人事発令書などの提出を求めることにする。
 

(建通新聞社より)

 

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文科省が社会保険未加入業者の1次下請け排除へ

2016年2月5日

【文部科学省が社会保険未加入業者の1次下請け排除へ】

 

 

文部科学省が社会保険未加入対策を強化へ!

  

2016年4月1日以降に入札公告を行う工事のうち、下請け代金の総額が3000万円(建築一式は4500万円)以上の工事の1次下請け業者を社会保険などに加入している業者に限定する。

 

まず元請け業者の社会保険などへの加入状況を競争参加資格審査の段階で確認し、未加入の1次下請け業者との契約を原則禁止する。

その上で、発注部局(契約担当課)が施工体制台帳などを点検して全ての下請け業者の保険加入状況を確認する。

 

未加入の1次下請け業者と契約したことが判明した元請け業者には、制裁金(受注者と社会保険などに未加入業者が締結した下請け契約の最終請負金額の10%)を請求し、指名停止にする。指名停止とされた元請け業者は、結果的に工事成績評点も減点されることになる。
 

文科省はこうした社会保険未加入対策強化のため、同省の「発注工事請負等規則」の工事請負契約基準に「受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義務等」を新設する一方、制裁金に関する記述を追加。改正した規定を文教施設企画部長名で2月中に通知する。
 

 

 

(建通新聞社より)

 

 

一次下請け業者についても社会保険未加入業者が排除される動きは公共事業だけでなく、一定規模以上の民間工事においても動きが加速してきています。

 

請負金額に関らず、建設業許可、適正な技術者配置、社会保険への加入とコンプライアンス等がこれまで以上に求められてきています。

 

 

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神戸市:住民票等コンビニ交付サービス開始 1/20~

2016年1月8日

【神戸市:証明書コンビニ交付サービス 1月20日スタート!】

 

全国のコンビニエンスストア等に設置されているキオスク端末(マルチコピー機)で、「住民票の写し」や「印鑑登録証明書」が簡単に取得できる証明書コンビニ交付サービスが1月20日(水)より開始されます。

 

既にサービスをスタートしている自治体もありますが、神戸市もようやくスタートいたします。

 

  (参考)既にサービスをスタートしている自治体一覧(H27.12.17現在)→こちら

 

2016年度には戸籍謄本の取得もできるように準備が進められているようです。

 

◆利用方法

  コンビニせ設置されているキオスク端末(マルチコピー機)に個人番号カード(マイナンバーカード)を セットして、画面の指示に従って、利用者証明用電子証明書の4桁の暗証番号を入力します。

 

 (注)サービス利用には、個人番号カード(マイナンバーカード)及び同カードにあらかじめ搭載されている利用者証明用電子証明書の4桁の暗証番号が必要となります。  

◆取得できる証明書

 

>住民票の写し(一部記載できない事項※1があります。)

>印鑑登録証明書

 

(注)住民票記載事項証明書は発行されません。

 

(※1)一部記載できない事項

    ・氏名の変更がある場合、変更前の情報は記載されません。
    ・住所変更があった場合、最新住所と1つ前の住所のみ記載し、

     それ以前の住所は記載されません。
    ・転出や死亡された方は記載されません。
    ・住民票コードは記載されません。
     ※個人番号(マイナンバー)は記載可能です。

 

◆交付手数料

 

>住民票の写し   1通250円 ← 区役所等窓口で取得するより50円お得!

>印鑑登録証明書 1通250円 ← 同上

 

◆利用時間

 

  6:30~23:00(年末年始12月29日~1月3日を除く)

 

◆利用できる店舗等

 

  全国の証明書コンビニ交付サービス参加事業者の店舗にて利用が可能です。

  (証明書コンビニ交付サービス対応のマルチコピー機設置店舗に限られます。)

 

  店舗の場所は、下記の神戸市の公式サイトでご確認ください。

   ↓ ↓ ↓

   神戸市公式サイト:証明書コンビニ交付サービスのページ

 

◆利用できる方

 神戸市に住民登録をされている15歳以上の方で、利用者証明用電子証明書を搭載した個人番号カードをお持ちの方。
(注)15歳未満の方は、原則として証明書コンビニ交付サービスを利用できません。利用するには別途、利用登録が必要です。

 

◆その他注意事項

 ①証明書コンビニ交付サービスで取得された証明書の返金・交換はできません。

 ②直近2週間以内に戸籍の届出や住民異動の届出をされた場合、届出内容が証明書に反映できないことがあります。その場合は予め区役所等窓口へ問合せが必要です。

2016年 明けましておめでとうございます!

2016年1月5日

 

2016年 明けましておめでとうございます!

 

旧年中は、多くの皆様にお世話になりまして、厚く御礼申し上げます。

本年も引き続きご愛顧賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

 

スタッフ一同、昨年よりも増して、お客様のご要望にお応えすべく進化してまいる所存でございます。

何卒よろしくお願い申し上げます。

 

2016年1月5日

 

みなと神戸合同事務所

所長 行政書士 高見肇

スタッフ一同

信用保証制度見直しへ 8割保証引き下げか?

2015年12月18日

信用保証制度見直しへ

 

一律8割保証が引き下げられる可能性が高くなってきているようです。

 

【信用保証制度とは】

建設業など中小・小規模企業が金融機関から融資を受ける時、信用保証協会が決められた割合で返済保証するもの。

 ▽一般保証⇒8割保証

 ▽セーフティーネット保証⇒10割補償

 

【保証の見直しの方向性】

 一般保証の場合、一律8割保証という制度を改め、創業期や成長期の企業と、成熟期や撤退期に入った起業で保証割合を変える。

 

【建設業への影響は】

 現政権は創業間もない企業や成長産業への強力支援を打ち出しており、歴の長い多くの中小建設業の場合、保証協会の8割保証が引き下がる可能性が非常に高い。

 また建設業も指定業種に含まれる、保証協会10割保証のセーフティネット保証そのものは維持するが、リーマン・ショック以降から現在まで借入の金利など条件変更を繰り返している企業に対しては経営改善を加速させるため、条件設定など見直しも検討すされる。

 これまで中小建設業は、バブル崩壊後の金融機関による不良債権処理の余波と公共工事市場縮小の中、貸し渋り・貸しはがしの問題に直面した際、金融機関の融資リスクゼロ(10割保証)の特別保証・緊急保証や、中小企業金融円滑化法などで、スムーズな資金調達を行ってきた。
 

 現状のまま来年1月から始まる信用保証制度の見直しに伴う制度設計づくりに入れば、大半の中小建設業が利用する融資額に対して一律8割を保証協会が保証する一般保証の保証割合が、最大5割程度まで引き下げられるのは確実とみられる。その場合、融資リスクが増加する金融機関がこれまでと同様の融資姿勢を維持するのは難しいことも想定される。

 

 (建通新聞社より)

 

 

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2016年6月新設の解体工事業の技術者要件決まる

2015年12月17日

解体工事業を営まれているお客様は特にご確認ください!

 

2016年6月1日に新設される解体工事業について、その技術者要件が固まりました。

これで、許可も含めて法令上の整備が整ったことになります。

 

【解体工事業の監理技術者資格】

次のいずれか

▽1級土木施工管理技士

▽1級建築施工管理技士

▽技術士(建設部門、総合技術監理部門・建設)

▽主任技術者要件を満たす者のうち、元請として4,500万円以上の解体工事に関し、2年以上の指導監督的な実務経験を持つ者

 

【解体工事業の主任技術者資格】

監理技術者資格に加え、次のいずれか

▽2級土木施工管理技士(土木)

▽2級建築施工管理技士(建築、躯体)

▽とび技能士(1・2級)

▽解体工事施工技士

▽実務経験10年以上(ただし、指定学科の大卒は3年以上、高卒は5年以上)

 

 

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配置技術者の金額要件緩和を再検討

2015年12月15日

国土交通省が配置技術者の金額要件緩和の方向を打ち出していましたが

例の基礎杭工事問題から技術者配置制度にも関連するということで再検討されるとうことになったようです。

 

【現行制度】

 下請け請負金額3,000万円以上(建築一式工事は4,500万円以上)の工事に監理技術者

 公共性が高い重要な工事のうち請負金額2,500万円(建築一式工事は5,000万円以上)で主任技術者又は監理技術者

 のそれぞれの配置が義務付けられている。

 

この金額要件は1994年以降見直しがされていないことから、その後の物価上昇や消費税率の引き上げなどを踏まえて金額要件を引き上げるKとおを検討していたが、基礎杭工事問題の影響を受け、再検討ということになったようです。

 

非常に重要な点でもありますので、しっかりと検討いただきたいと思いますし、また、実際の工事現場でどれだけ適正化が図れるかも重要なポイントだと思います。

 

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