配置技術者の金額要件緩和を再検討

2015年12月15日

国土交通省が配置技術者の金額要件緩和の方向を打ち出していましたが

例の基礎杭工事問題から技術者配置制度にも関連するということで再検討されるとうことになったようです。

 

【現行制度】

 下請け請負金額3,000万円以上(建築一式工事は4,500万円以上)の工事に監理技術者

 公共性が高い重要な工事のうち請負金額2,500万円(建築一式工事は5,000万円以上)で主任技術者又は監理技術者

 のそれぞれの配置が義務付けられている。

 

この金額要件は1994年以降見直しがされていないことから、その後の物価上昇や消費税率の引き上げなどを踏まえて金額要件を引き上げるKとおを検討していたが、基礎杭工事問題の影響を受け、再検討ということになったようです。

 

非常に重要な点でもありますので、しっかりと検討いただきたいと思いますし、また、実際の工事現場でどれだけ適正化が図れるかも重要なポイントだと思います。

 

建設業許可に関してのご相談は

行政書士高見・伊達共同事務所までお気軽にお問い合わせください。

 

兵庫・神戸・大阪での建設業許可申請に関することは

 行政書士高見・伊達共同事務所にお任せください!

お困りの方、お気軽に相談ください!

建設業許可専門ページはこちら!

 

■□■――――――――――――――――――――――――――――――――――――

法人設立、各種許認可、助成金申請、会計記帳などをお手伝い!

みなと神戸合同事務所は社長様を応援しています!

TEL.078-965-7000 FAX.078-965-7005

E-mail:td-office@kfa.biglobe.ne.jp

<みなと神戸合同事務所>

建設業許可申請専門 行政書士 高見 肇

建設業許可申請専門サイト

11/13事務所拡張オープン

2015年11月13日

本日、11/13に拡張しました事務所を正式オープンさせていただきました。

 

私ども行政書士事務所として開業して、10年目を迎えるこの年に

事務所を拡張することができましたのも

日頃、お取引いただいておりますお客様のおかげと心より感謝申し上げます。

 

開業後、社会保険労務士、税理士をメンバーに加え

昨年より統括する事務所を「みなと神戸合同事務所」とし

これまで以上にメンバー士業が連携を深めております。

 

事務所を拡張し、合わせて、フレッシュなスタッフを増員し

今後、さらにお客様へのサービス向上を図ってまいる所存でございます。

 

引き続きまして、ご愛顧のほど心よりお願い申し上げます。

 

神戸はルミナリエが近づいてまいりました。

私どもの事務所はルミナリエ会場の目の前

神戸の冬の風物詩を事務所からご覧いただくこともできます。

 

お近くにお越しの際は、どうぞお気軽にお立ち寄りください。

 

【事務所入口】

二箇所に増えました!どちらからでもお入りいただけます!

入口

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【1階テナント表示】

すっきりと綺麗に二段表示していただきました!
1F表示

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【事務所内部】

すっきりと明るい色調に!
内部

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【打ち合わせスペース】

打ち合わせスペースは2箇所設置!

MT

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

MT2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【応接】

奥には開業以来使い続けている愛着のある応接セットを配置

応接

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【事務所から見えるルミナリエ】

現在工事中ですが、期間中は目の前にリミナリエが輝きます!

ルミナリエ

 

 

 

 

 

 

 

 

経審に解体工事追加

2015年11月12日

神戸市 行政書士 高見肇 です!

 

建設業許可の解体工事業新設に合わせて、経営事項審査にも解体工事を追加される見通しとなりました。

 

解体工事の経営事項審査の追加は、許可業種が新設される2016年6月1日から施行予定。

 

とび・土工工事の総合評定値(P点)に生じる大幅な変動を回避する3年間の経過措置も講じられます。

 

建設業許可の解体工事業の新設によって設けられる3年間の経過措置について、経営事項審査でも同様に3年間の経過措置が設けられます。

 

【経過措置の内容】

 現在はとび・土工工事に含まれる解体工事の完成工事高を抜き出すと、とび・土工工事の完成工事高が減少することになります。

 このため、経過措置期間中は、解体工事の完成工事高を除いた「とび・土工」と「解体」の完成工事高に加え、とび・土工と解体を合算した「とび・土工+解体」の3区分で完成工事高の申請を受け付け、総合評定値に大幅な変動が生じないように取り扱われます。
 技術職員数も「とび・土工」と「解体」双方の技術職員として申請する場合に限り、1人の技術職員で登録できる業種の上限を3業種まで認められます。

 

建設業許可に関してのご相談は

行政書士高見・伊達共同事務所までお気軽にお問い合わせください。

 

兵庫・神戸・大阪での建設業許可申請に関することは

 行政書士高見・伊達共同事務所にお任せください!

 

お困りの方、お気軽に相談ください!

建設業許可専門ページはこちら!

 

■□■――――――――――――――――――――――――――――――――――――

法人設立、各種許認可、助成金申請、会計記帳などをお手伝い!

みなと神戸合同事務所は社長様を応援しています!

TEL.078-965-7000 FAX.078-965-7005

E-mail:td-office@kfa.biglobe.ne.jp

<みなと神戸合同事務所>

建設業許可申請専門 行政書士 高見 肇

建設業許可申請専門サイト

新たな解体工事の技術者資格が確定

2015年9月18日

 

解体工事業許可の技術者資格が確定!

 

改正建設業法で新たに許可業種区分となった「解体工事業」の技術者資格について検討してきた国土交通省の有識者会議「解体工事の適正な施工確保に関する検討会」最終取りまとめを公表されました。

 

監理技術者の資格に土木・建築の1級施工管理技士や技術士、主任技術者の資格の一つに解体工事施工技士などを位置付けることが盛り込まれています。

 

国交省はこれを受けて今秋に建設業法施行規則(省令)を改正。来年6月に施行予定。

 

新たな解体工事の技術者資格について(H27.9国交省発表資料)はこちら

 

解体工事の適正な施工確保に関する検討会最終とりまとめ資料(H27.9)はこちら

※上記はいずれも国土交通省のサイトにリンクしています。

 

【新たな解体工事における監理技術者の資格等】

・1級土木施工管理技士

・1級建築施工管理技士

・技術士(建設部門、総合技術監理部門(建設))

・主任技術者の要件を満たる者のうち、元請として4,500万円以上の解体工事で「2年以上の指導監督的な実務経験」を持つ者

 

【新たな解体工事における主任技術者の資格等】

・監理技術者の資格のいずれか

・2級土木施工管理技士(土木)

・2級建築施工管理技士(建築、躯体)

・とび技能士(1、2級)

・解体工事施工技士(建設リサイクル法の登録試験)

・解体工事に必要な指定学科の大卒3年以上、高卒5年以上、その他10年以上の実務経験者

 

※土木施工管理技士、建築施工管理技士、技術士における既存資格者は、解体工事の実務経験や関連講習の受講など施工能力の確認が必要。

 

※とび技能士(2級)は、合格後、解体工事に関し3年以上の実務経験が必要。

 

※実務経験は、とび・土工工事の実務経験のうち解体工事部分の経験年数が対象。請負契約書で工期を確認するが、契約に解体工事以外の工事も含まれている場合は工期全体を解体工事の経験年数として扱う。

 

【スケジュール及び経過措置】

・解体工事業新設の施行日:平成28年6月(予定)

・現在のとび・土工工事業の許可業者は、H31年6月までは現許可で解体工事を請け負うことが可能。

・現在のとび・土工工事業の技術者は、H33年3月までは解体工事の技術者とみなすことができる。

 

H31年7月には解体工事業の許可が必要となりますし、

H33年4月からは、解体工事業の許可にあたっては、新たに設けられる上記の技術者資格を有する者を技術者として配置しなければならなくなります。

 

解体工事業を営まれている建設会社にとっては、早めの準備をされることをお勧めいたします。

 

建設業許可に関してのご相談は

行政書士高見・伊達共同事務所までお気軽にお問い合わせください。

 

兵庫・神戸・大阪での建設業許可申請に関することは

 行政書士高見・伊達共同事務所にお任せください!

 

お困りの方、お気軽に相談ください!

建設業許可専門ページはこちら!

 

■□■――――――――――――――――――――――――――――――――――――

法人設立、各種許認可、助成金申請、会計記帳などをお手伝い!

みなと神戸合同事務所は社長様を応援しています!

TEL.078-965-7000 FAX.078-965-7005

E-mail:td-office@kfa.biglobe.ne.jp

<みなと神戸合同事務所>

建設業許可申請専門 行政書士 高見 肇

建設業許可申請専門サイト

建設労働者緊急育成支援事業スタート

2015年9月4日

建設労働者緊急育成支援事業”スタート!

若者などの建設業への入職促進を目的に、未就職者が無料で職業訓練を受講して資格を取得し、就職斡旋まで受けられる厚生労働省の5カ年時限措置「建設労働者緊急育成支援事業」がいよいよスタートする。

 

すでに専用のサイトもアップされています。

 

”建設業で働きたい人募集します”のフレーズ

”建設労働者緊急育成支援事業”公式サイト

↓ ↓ ↓

建設労働者緊急育成支援事業公式サイトはこちら

 

この事業では、募集から職業訓練、就職斡旋までをパッケージで提供されている。

 

【応募できる人】

離転職者、新卒者、未就職卒業者、定時制高校生などで年齢制限なし、経験・未経験も問わない。

 

【訓練費用】

訓練費用、資格取得費、合宿方式の場合の宿泊費・往復旅費などは無料

※ただし食事代や通学方式の場合の交通費は自己負担

 

【資格取得講習の例】

車両系建設機械運転技能講習(整地・運搬・積込・掘削)

小型移動式クレーン技能講習

玉掛け技能講習

足場の組立等特別教育

 

【募集期間】

平成27年8月31日から順次募集

 

建設業に関心・興味のある方は、一度公式サイトをご確認いただき、受講されてみてはいかがでしょうか。

 

”建設労働者緊急育成支援事業”公式サイト

↓ ↓ ↓

建設労働者緊急育成支援事業公式サイトはこちら

 

 

兵庫・神戸・大阪での建設業許可申請に関することは

 行政書士高見・伊達共同事務所にお任せください!

 

お困りの方、お気軽に相談ください!

建設業許可専門ページはこちら!

 

■□■――――――――――――――――――――――――――――――――――――

法人設立、各種許認可、助成金申請、会計記帳などをお手伝い!

みなと神戸合同事務所は社長様を応援しています!

TEL.078-965-7000 FAX.078-965-7005

E-mail:td-office@kfa.biglobe.ne.jp

<みなと神戸合同事務所>

建設業許可申請専門 行政書士 高見 肇

建設業許可申請専門サイト

国の公共工事への電子契約導入へ

2015年8月27日

国土交通省、農林水産省、防衛省、内閣府(沖縄総合事務局)の4府省は、公共工事と調査・設計業務に電子契約を導入する。

 

総務省の電子調達システム(物品・役務)の成果物の一部を活用して電子契約システムを開発し、2018年度から本格運用させる。

 

システムは、当初契約だけでなく、契約変更、検査、支払請求などにも対応する予定だ。電子契約の導入で、受注者にとっては、紙ベースで行っていた手続きの負担が軽減されることに加え、契約書に対する印紙税の納付が不要になることも期待される。

既に物品・役務の調達に関しても電子調達が開始されており、国との契約に関しては電子化が一層加速することになる。

 

電子契約の導入で、受注者は、発注者と紙ベースで行っているやりとりが電子化されるため、手続きに要していた負担や契約関係文書の保管コストを軽減できたり、発注者の契約窓口が一本化されるといった効果がある。システムを開発する4府省にとっては、帳票・様式を標準化できたり、重複入力が不要になるなど、事務の効率化を図ることができる。また、受発注者双方にとって、契約確定までの期間が短縮されるといったメリットも期待される。

 

(建通新聞社より)

 

兵庫・神戸・大阪での建設業許可申請に関することは

 行政書士高見・伊達共同事務所にお任せください!

 

お困りの方、お気軽に相談ください!

建設業許可専門ページはこちら!

 

■□■――――――――――――――――――――――――――――――――――――

法人設立、各種許認可、助成金申請、会計記帳などをお手伝い!

みなと神戸合同事務所は社長様を応援しています!

TEL.078-965-7000 FAX.078-965-7005

E-mail:td-office@kfa.biglobe.ne.jp

<みなと神戸合同事務所>

建設業許可申請専門 行政書士 高見 肇

建設業許可申請専門サイト

建設業許可 経営業務管理責任者の範囲を執行役員等へ拡大の動き

2015年6月18日

 

【執行役員等の経営業務管理責任者対象への動き】

 

国交省は、政府規制改革会議の答申を踏まえ、建設業許可要件の1つとして常時設置が義務付けられている「経営業務管理責任者(経管)」の範囲などを見直す。

 

現行は取締役でなければならないが、執行役員でも経管になれるようにする。

 

2015年度中に建設業許可事務ガイドラインを改正する。

  この投稿の続きを読む »

解体工事業の技術者資格決定

2015年6月4日

【解体工事業の技術者資格決定/国土交通省】

 

国土交通省は3日、改正建設業法に基づき2016年6月までに「解体工事業」が業種区分に追加されることを踏まえ、解体工事の監理・主任技術者に求める資格を決定した。

 

また、改正法の施行後5年間は、とび・土工工事業の技術者資格でも、解体工事業の許可取得を可能にするなどの経過措置も固めた。

近くパブリックコメントを開始し、秋ごろに予定している省令改正の前に最終とりまとめを行う方針だ。

 

【監理技術者】

次のいずれかの資格が必要

◎1級土木施工管理技士

◎1級建築施工管理技士

◎技術士(建設部門、総合技術監理部門・建設)

 

【主任技術者】

上記の監理技術者の資格に加え次の資格

◎2級土木施工管理技士(土木)

◎2級建築施工管理技士(建築、躯体)

◎とび技能士(1・2級)

◎解体工事施工技士

◎大卒(指定学科)3年以上など、一定の実務経験をもって主任技術者になることもできる。

 

  
(注)ただし、土木、建築両施工管理技士と技術士の既存資格者については、一定期間以上の解体工事の実務経験を求めたり、関連講習を受講させるなどし、施工能力を確認することが必要と注文を付けた。試験機関には今後、出題の充実などを求める。
 

 

【経過措置】

 

16年6月を予定している改正法の施行後3年間(19年6月まで)は、とび・土工の許可でも解体工事を請け負えるよう規定。

 

施行後5年間(21年3月まで)は、とび・土工の技術者資格でも解体工事業の許可を取れるようにする。

それ以降は、今回定めた解体工事の資格が必須条件となる。

【実務経験年数の取扱い】

 

解体工事が分離された「新とび・土工工事業」は、旧とび・土工のすべての実務経験をカウントする。

一方、解体工事は、旧とび・土工の解体部分のみを実務経験としてみる。

解体工事の実務経験の算出に当たっては、請負契約書で工期を確認する形をとる。

複数の工事を手掛けている場合は、それらの工期を足し合わせて実務経験年数とする。

解体と新設がセットになっているケースは、当該契約の全体工期を経験として認める。

今後は、各資格の試験制度が適正に運用されているかについて、第三者による統一的な評価・検証を一定期間経過後に実施する方針。また、解体工事の施工状況などをモニタリングしながら、必要に応じて国家資格の創設も検討する考えだ。

 

(建通新聞社より)

 

 

 

兵庫・神戸・大阪での建設業許可申請に関することは

 行政書士高見・伊達共同事務所にお任せください!

 

お困りの方、お気軽に相談ください!

建設業許可専門ページはこちら!

 

■□■――――――――――――――――――――――――――――――――――――

法人設立、各種許認可、助成金申請、会計記帳などをお手伝い!

みなと神戸合同事務所は社長様を応援しています!

TEL.078-965-7000 FAX.078-965-7005

E-mail:info@assist-brain.com

<みなと神戸合同事務所>

建設業許可申請専門 行政書士 高見 肇

建設業許可申請専門サイト

 

 

社会保険加入指導を前倒し!国交省が今秋に「事前加入指導通知」を発出へ

2015年5月21日

【社会保険加入指導を前倒し!今秋に「事前加入指導通知」を発出へ】

 

国土交通省は、建設業許可行政庁による社会保険の加入指導を前倒しする。

現在は建設業許可の更新時などに指導を行っているが、 2016年1月以降に更新期限を迎える未加入業者に対し、今秋ごろに「事前加入指導通知」を発出する。

 

17年度当初までにすべての未加入業者について、社会保険等部局への通報を完了させ、 17年度中に許可業者の加入率を100%にするという目標の達成に万全を期す。

 

建設業許可は5年に1回の更新制。

更新時に加入指導する現体制は17年10月で一巡し、全許可業者に目を通すことになるが、目標達成に向けた指導や通報などに要する期間を勘案し、加入指導を前倒すことにした。

 

ターゲットは公共工事にかかわらず、経審も受けていないなど、行政当局との接点が許可更新時しかない業者。

 

国交省によると、 16年1月以降に更新期限を迎えるのは約12万業者。

これをベースに保険、業許可両担当部局のデータを突合し、未加入業者を洗い出す。

経審時などに既に加入指導を受けている業者を除いた上で、今秋に一斉通知する。

 

通知の内容は次のとおり。

 

【2016年1~6月に更新期限が到来する許可業者】

2016年6月末までに加入しなければ、社会保険等部局へ通報

 

【2016年7~2017年3月に更新期限が到来する許可業者】

更新申請時までの加入を求める。

 

【2017年4月以降に更新期限が到来する許可業者】

更新のタイミングを待たず、17年3月末までに加入していなければ通報する。

 

また、事前加入指導通知を出す今秋以降は、経審申請時や業許可の新規申請時、公共工事の発注部局からの通報で未加入が判明した場合、許可行政庁の加入指導という段階を踏まず、すぐさま保険部局に通報する。

これらの一連の措置は29日の北海道地区を皮切りに、7月中までに全国10地区で開く未加入対策の説明会でも周知する。

保険部局の加入指導にも従わない場合は、国交省側で建設業法に基づく指示処分を出す。それでも未加入のままであれば、最終的に3日以上の営業停止処分が下される。

 

(建通新聞社より)

 

兵庫・神戸・大阪での建設業許可申請に関することは

 行政書士高見・伊達共同事務所にお任せください!

  

お困りの方、お気軽に相談ください!

建設業許可専門ページはこちら!

 

■□■――――――――――――――――――――――――――――――――――――

法人設立、各種許認可、助成金申請、会計記帳などをお手伝い!

みなと神戸合同事務所は社長様を応援しています!

TEL.078-965-7000 FAX.078-965-7005

E-mail:info@assist-brain.com

<みなと神戸合同事務所>

建設業許可申請専門 行政書士 高見 肇

建設業許可申請専門サイト

 

建設業・技術者配置要件緩和へ 今秋、建設業法改正へ

2015年5月20日

監理技術者の専任配置の金額要件緩和へ!

 

国土交通省が19日、技術者配置に関する金額要件を緩和する考えを明らかにしたとのこと。

 

■監理技術者を必要とする下請合計金額の引き上げ

■現場への技術者の選任配置を求める請負金額引き上げ

 

今秋をめどに建設業法に基づく政令の改正を行う見通し。

 

【現行制度】

■元請企業に対し、下請合計金額が3,000万円(建築一式は4,500万円)以上の工事に監理技術者の配置

■戸建て住宅などを除く公共性のある建設工事について請負金額2,500万円(建築一式は5,000万円)以上の工事に元請・下請とも技術者を現場に専任で配置

 

社会経済情勢の変化に対応した人材の効率的な活用を図るためとしている。

変更がされれば、1994年度以来となる。

 

このほか、担い手確保・育成の観点から、2級技術検定の学科試験の受験要件を大幅に緩和する。

2級の全種目について、実務経験なしで学科試験を受けられるようにする。

これにより高校2年での受験が可能になる。指定学科(工業高校)はいまより1年、指定学科以外は7年の前倒しとなる。今秋に政令改正し、16年度試験から適用開始する予定だ。

 
 
(建設通信新聞より)

兵庫・神戸・大阪での建設業許可申請に関することは

 行政書士高見・伊達共同事務所にお任せください!

  

お困りの方、お気軽に相談ください!

建設業許可専門ページはこちら!

 

■□■――――――――――――――――――――――――――――――――――――

法人設立、各種許認可、助成金申請、会計記帳などをお手伝い!

みなと神戸合同事務所は社長様を応援しています!

TEL.078-965-7000 FAX.078-965-7005

E-mail:info@assist-brain.com

<みなと神戸合同事務所>

建設業許可申請専門 行政書士 高見 肇

建設業許可申請専門サイト