お知らせ

神戸市ソーシャルビジネス推進助成

2013年4月11日 木曜日

アシストブレイングループ 神戸の行政書士高見肇 です!

神戸市でソーシャルビジネスに取り組む事業者への支援制度のご紹介!

 

”神戸市ソーシャルビジネス推進助成”

 

神戸市内において、先進的に実施されているソーシャルビジネス等に対して

「KOBE ソーシャルビジネスマーク認証」

を行う制度を平成24年度に創設され、3団体の事業が認証されました。

 

認証された事業は→平成24年度認証団体一覧

神戸市では、随時募集が行われているようです。

 

詳しくは、神戸市のソーシャルビジネス推進のページ でご確認ください。

 

↓↓↓

 

神戸市ソーシャルビジネス推進ページ

神戸の行政書士高見肇

 

 

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神戸の起業支援を行っています!

法人設立、各種許認可、助成金申請、会計記帳などをお手伝い!

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TEL.078-965-7000 FAX.078-965-7005
E-mail:info@assist-brain.com  
 
<アシストブレイングループ 行政書士 高見肇>

 

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兵庫県・高齢者コミュニティビジネス離陸応援事業補助金

2013年4月9日 火曜日

アシストブレイングループ 神戸の行政書士高見肇 です!

 

 

兵庫県において、高齢者コミュニティ・ビジネスの離陸応援する目的で、

補助金の制度が設けられています。

<高齢者コミュニティ・ビジネスの定義>

ここで言う高齢者コミュニティ・ビジネスとは、多様な経験や資格・能力を持った高齢者の生きがいある新しい働く場づくりをめざして、県民一人ひとりが社会の担い手として参画し、自立したライフスタイルづくりをめざす取り組みの一つとして、地域課題の解決に自分たちで取り組み、対価を得ることでビジネスとして継続させていく事業のことです。

<補助の内容>

対象事業

(1)地域課題の解決、地域貢献を目的とした事業であること

(2)ビジネスとして継続的に実施される事業であること

(3)55歳以上の者3人以上を構成員とすること(代表者は55歳未満可)(注1)

(4)55歳以上の者2人以上の雇用(注2)を創出すること(構成員の雇用可)

(5)必要に応じて高齢者の就業に配慮した勤務条件、労働環境を整備していること

 

(注1)代表者は55歳未満可としますが、その場合、構成員は4名となります。

(注2)この事業で「雇用」とは、雇用の形態(常勤、非常勤等)を問わず、1カ月以上の期間、最低賃金以上の賃金を支払って雇用することをいいます。

 

(注3)市町等から介護保険制度や障害者自立支援制度における給付費等の支給がある事業は対象外です。

補助期間

1年(平成25年4月1日~平成26年3月31日)

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助額

100万円以内

補助予定団体数

30団体程度



<募集期間>

平成25年5月7日(火曜日)~平成25年6月7日(金曜日)

詳しくは、兵庫県しごと支援課のページでご確認ください!

兵庫県しごと支援課(高齢者コミュニティ・ビジネス離陸応援事業補助金)のページ

 

神戸の行政書士高見肇

 

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兵庫県・コミュティビジネス離陸応援事業補助金

2013年4月9日 火曜日

アシストブレイングループ 神戸の行政書士高見肇 です!

 

 

兵庫県において、コミュニティ・ビジネスの離陸応援する目的で、

補助金の制度が設けられています。

<コミュニティ・ビジネスの定義>

ここで言うコミュニティ・ビジネスとは、生きがいある新しい働く場づくりをめざして、県民一人ひとりが社会の担い手として参画し、自立したライフスタイルづくりをめざす取り組みの一つとして、地域課題の解決に自分たちで取り組み、対価を得ることでビジネスとして継続させていく事業のことです。

<補助の内容>

対象事業

1.地域課題の解決、地域貢献を目的とした事業であること

2.地域住民の雇用機会の拡大に効果がある事業であること

3.ビジネスとして継続的に実施される事業であること

(注)市町等から介護保険制度や障害者自立支援制度における給付費等の支給がある事業(または部分)は対象外です。

補助期間

1年(平成25年4月1日~平成26年3月31日)

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助額

100万円以内

補助予定団体数

9団体程度

<募集期間>

平成25年5月7日(火曜日)~平成25年6月7日(金曜日)

詳しくは、兵庫県しごと支援課のページでご確認ください!

兵庫県しごと支援課(コミュニティ・ビジネス離陸応援事業補助金)のページ

 

神戸の行政書士高見肇

 

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創業補助金|地域需要創造型起業・創業促進事業

2013年4月1日 月曜日

起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者向けの

補助金のご紹介です。

※平成24年度の国の補正予算において措置された補助制度です。

名称:地域需要創造型等起業・創業促進事業

募集期間:第一次締め切り:平成25年4月1日(月)

       第二次締め切り:平成25年4月22日(月)

 

補助対象事業:①既存技術の転用、隠れた価値の発掘を行う新たな

           ビジネスモデルにより需要や雇用を創出する事業

          ②認定支援機関たる金融機関又は金融機関と連携

            した認定支援機関による事業計画の策定から

            実行までの支援を受けることについて、確認書へ

            の記名・押印により確認されること。

 

アシストブレイングループの税理士が認定支援機関となっており、

お客様のご要望をお聞きしながら事業計画の策定などのお手伝いを

させていただきます。

 

詳しくは税理士までお問い合わせください!

「創業補助金」の件でとお伝えいただければスムーズです!

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お問い合わせ先

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こはる会計事務所 所長 税理士 眞鍋 剛

電話078-855-4061

ホームページ:http://koharukaikei.tkcnf.com/pc/office.html

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■障害者総合支援法施行に伴う定款(目的)変更|神戸の介護事業コラム

2013年3月19日 火曜日

厚生労働省から各自治体宛に既に通知が出されているところですが

 

「障害者自立支援法」については、平成25年4月1日から

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」に

改正されます。

 

この改正に伴って、法人の定款の目的に

 

「障害者自立支援法」という用語を用いられている場合は、

速やかに変更を行う必要があります。

 

例えば・・・

 

障害者自立支援法に基づく●●事業

 

目的をこのような表現で規定されている法人が多いと思います。

 

このような規定の場合は、「障害者自立支援法」という用語を変更する必要があります。

 

法人の形態(株式会社、NPO)によって定款の変更の決議の方法が異なります。

 

また、4月1日以降に設立される法人の場合は

目的に「障害者自立支援法」という用語は使用できませんので

ご注意ください。

 
 

私どもアシストブレイングループでは、

介護・障害サービス専門の行政書士と法務専門の行政書士が

この変更手続のお手伝いをさせていただいております。

 

どのように変更手続をすればよいのか?

いつまでにしないといけないのか?

 

などなど

 

お気軽にお問い合わせください!

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

法人の定款変更に関する手続きは

神戸|行政書士高見・伊達共同事務所 にお任せください!

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■ゼロ国債工事に係る借入金の経審での取り扱い|神戸の建設業許可コラム

2013年3月7日 木曜日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見肇です!

 

国の平成24年度の補正予算においていわゆる”ゼロ国債工事”の発注が予定されています。

”ゼロ国債工事?”

役所で使っている呼び名で

 

平成24年度の予算で契約はするけれども

平成24年度中には前払金等の支出がないような工事のことを

こう呼ばれていますね。

このゼロ国債工事を受注するにあたり

金融保証による融資を受けた場合には、

その借入金の額については

経審上、負債の合計額から控除する取扱いがされるようです。

詳しくは下国土交通省のページをご覧ください。

↓↓↓

国土交通省のページ

 

そもそも”ゼロ国債工事”の意味って?

ですよね

役所は単年度予算(4月~翌年3月)が原則ですので、

年度をまたがるような工事を契約することは例外です。

 

今回の大型補正では、できるだけ速やかに市場に工事を発注できるようにと

補正予算成立後速やかに入札、契約を済ませ

工事の着工を4月早々からできるようにしているのが目的でしょう。

 

少し仕組みが複雑ですので、

公共工事を元請で請負っておられる会社しかピントこないかもしれませんが・・・

簡単に言えば・・・

 

年度をまたがる工事の契約ができるように予算措置されるのが

 

国債工事

 

で、その初年度は契約のみで役所の支出が”0”なのが

 

ゼロ国債工事

こんな感じでしょうか。

 

あまり聞きなれない言葉でしょうけど

マメ知識としてご参考までに^^

 

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神戸の建設業許可申請/決算変更届/経営事項審査/入札参加申請など
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■建設業の35%が人手不足|神戸の建設業許可申請コラム

2013年2月19日 火曜日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見肇です!

  

先日、東日本建設業保証など3社が昨年末に行った業者ヒアリングで

建設業者において作業員の確保が難しいと回答したのが全体の35%であったことが発表されています。

 

このヒアリングは、全国の主な約2,500社に実施されているようです。

 

その結果は・・・

 

建設作業員の確保についての問いかけに

 

>困難になっている→35%

 

>変化なし→60%

 

>容易になっている→5%

 

という回答結果

ただし、東日本大震災被災7件では

 

>困難になっている→64%

と、人手不足がかなり深刻化していることが伺えます。

先日、衆議院を通過した本年度の補正予算案ですが、

多くの公共事業投資が盛り込まれています。

 

しかし、このような状況では、予算が措置されるが

人手不足で実際に工事を進めることができないという事態も想定されます。

ここ数年の不景気による廃業や離職

若年層の建設現場を敬遠する動き

などなど色々な要素が絡み合って慢性的な人で不足を引き起こしています。

 

国においてもこういた状況への対応策が議論されているところではりますが

さらにスピードアップして早急に対応していかないといけない状況にきているようです。

 

 

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■建設業で賃金上昇見込む|神戸の建設業許可申請コラム

2013年2月18日 月曜日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見肇です!

  

先日の帝国データバンクの調査結果で

建設業の賃金の上昇を見込む会社が大きく増えていることが発表されています。

  

2013年度の賃金上昇を見込む建設会社は37.8%

昨年度の同調査では29.6%であったため

8.2ポイントの増加となっている。

 

この増加率は全業種では最大

  

増加の最も大きな要因は、東日本大震災の復旧・復興事業に伴う

建設需要の増加のようです。

今後は公共投資も見込まれるため、直近では建設需要が増大すると思われますが、継続的な需要の確保が非常に重要だと思われます。

また、地域の中小の建設業者への需要増大も期待したいものです。

 

 

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建設業許可業者の社会保険加入問題|神戸の建設業許可申請コラム

2013年1月31日 木曜日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見肇です!

  

昨年の11月から建設業許可業者への社会保険加入指導が始まっていますが、

それに関するご相談も増えてきています。

 

特に経営事項審査を受けられているお客様にとっては

減点幅も大きくなり点数への影響が必至です。

 

私どもアシストブレイングループ

建設業許可関係を専門にする行政書士、社会保険労務士、税理士が

同じフロアに席を置いて、互いに連携しながらお客様へのご対応をさせていただいております。

 

私どものオフィスにお越しいただければ

一度に許認可、労務保険関係、会計・税務関係のご相談をお受けすることができます。

 

単なる連携は多くありますが

同じフロアでお客様へのご対応ができるのは少ないのではないでしょうか。

 

それぞれの観点から考察をしながら、

お客様にとってベストな答えを導きだしていきます。

 

あっちへ相談、こっちへ相談で手間がかかる

また、それぞれ言われることが違って困っている

そういったお悩みを持ってお越しなるお客様も多くあります。

 

私どもはお客様にとっての真のワンストップサービスを追求しています。

是非、私どもアシストブレイングループ をご活用ください!

 

 

 

 

 

 

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経営事項審査:健康保険の取扱|神戸の建設業許可コラム

2013年1月16日 水曜日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見肇です!

  

経営事項審査については、平成24年7月1日に改正され、

「健康保険及び厚生年金保険」

 ↓

「健康保険」と「厚生年金保険」の区分に分かれています。

  

健康保険について、全国建設工事国民健康保険組合や全国土木建築国民健康保険組合の国民健康保険(建設国保等)に加入されている場合の取扱いについて確認しておきます。

 

健康保険の被保険者の適用除外の承認を受けて建設国保等に加入されている場合は、

「健康保険」の審査項目については、

適用除外」となります。

 

ただし、「適用除外」は減点の対象となりませんので

お間違えのないように。

 

ご自身で経営事項審査を受審されておられる方で、

建設国保等に加入されておられる場合は、

減点になりませんので、十分ご注意ください。

 

 

 

 

 

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