お知らせ

標準見積書9月一斉活用/建設業界|神戸の建設業許可コラム

2013年6月27日 木曜日

アシストブレイングループ 神戸の行政書士高見肇 です!

 

過日開催された建設業界の社会保険未加入対策推進協議会のワーキン

ググループ(WG)で、次のことを決めたようです!

下請企業から元請企業に提出する標準見積書を9月をめどに各団体が一斉に活用する!

国交省から、法定福利費の算出方法や取り扱いなどを近く発注機関や

業界団体に通知するほか、法定福利費が技能労働者の保険加入に結び

付いているか把握できる仕組みも検討する。

 

今後は、各団体による説明会開催や、国交省によるリーフレットの配布、

相談窓口の活用などで一斉活用を周知するとしている。

WGで報告された各団体による標準見積書の作成状況によると、

55の対象団体のうち44団体で作成済み。

残る11団体も作成中としている。

作成済みの団体も含め、今回示された対応策に沿って必要な修正を加える。

会員団体への周知については30団体が実施しており、

ホームページに掲載しているのは14団体だった。

(建設通信新聞より)

国土交通省から発せられた通達はこちら

↓↓↓

技能労働者の確保に向けた標準見積書の活用等による法定福利費の確保を通じた社会保険等未加入対策の徹底等について

(一般社団法人日本建設業連合会のページ)

 

標準見積書の活用等にによる法定福利費の確保の推進について

(国土交通省のページ)

いよいよ秋から法定福利費が盛り込まれた標準見積書が活用される

ことになります。

 

下請中小企業にとっては加入のための大きな課題が法定福利費の確保

であっただけに、今回の活用で地元中小企業までその効果がきちんと

及んでくれるか非常に大きな関心が高いです。

 

施工体系の中で、きっちりと守られていくよう願います。

 

 

神戸の行政書士高見肇

 

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民間工事にも法定福利費考慮を|神戸の建設業許可コラム

2013年6月12日 水曜日

アシストブレイングループ 神戸の行政書士 高見肇です。

 

国土交通省は、民間工事でも法定福利費を適切に見込んだ金額で発注してもらうため、30の業界団体に対し協力を要請する通知を送付したようです。

 

技能労働者の賃金や法定福利費を確保し、社会保険加入促進など就労環境を改善させるため、建設市場の3分の2を占める民間工事での対応を重要視。

 

特に民間建築工事での法定福利費確保を将来の産業担い手の確保に向けた大きな課題と明記し、必要な経費を見込んで発注するよう会員企業への周知を呼び掛けた模様。

 

法定福利費を内訳明示した標準見積書の活用を9月ごろから一斉開始することを踏まえ、受注者が法定福利費を考慮した金額による見積もりや契約締結を民間発注者に要請した際の理解を求めている。

(建設通信新聞より抜粋)

 
 

事業主負担が経営を圧迫するなど、建設業者の社会保険未加入問題は、なかなか改善していないのが現状ですね。

 

こうした形で少しでも下請け企業が社会保険に加入しやすい環境を作ってもらえることは非常にありがたいことだと感じます。

 

ただ、その一方で募る不安は年金問題、こうして加入しながらも将来の年金がどのようになるのかむしろこちらをある程度見える形で示さなければ事業主にとっても、労働者にとっても不安は解消されなず、未加入問題の解消へはかなり遠い道のりになるのではないでしょうか。

”義務”と”権利”

片手落ちでは難しいのではないかと・・・

 

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建設業許可業者数調査結果|神戸の建設業許可コラム

2013年6月10日 月曜日

アシストブレイングループ 神戸の行政書士高見肇 です!

 

 

先日、国土交通省から平成25年3月末現在の

建設業許可業者数が発表されています。

 

その結果を見ると・・・

全国 469,900業者(前年同月比△13,739業者、△2.8%)

 

許可業者が最高だったのが平成12年3月末で

それと比較すると△131,080業者(△21.8%)

となんと2割も減少しています。

 

都道府県別の許可業者数を見てみると・・・

 

東京都  43,690

大阪府  36,270

神奈川県 26,829

愛知県  25,140

埼玉県  23,210

福岡県  20,836

北海道  20,157

兵庫県  18,734

千葉県  17,832

静岡県  15,095

 

兵庫県の許可内訳

大臣許可 一般:223 特定:216

知事許可 一般:17,570 特定:1,627

詳しい結果は下記の国土交通省のページでご確認ください。

 

建設業許可業者数調査の結果

 

 

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美容サロンOPENについて・・・ |神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所

2013年6月7日 金曜日

美容サロンOPENについて・・・

 

 美容サロンについてお悩みお持ちの方は、

下記の 『サロンOPEN1』 をクリックしてご確認ください!

 

 サロンOPEN 1

 

こはる会計事務所は、アシストブレイングループ(行政書士・社会保険労務士・税理士)に加盟し司法書士と提携することにより、経営に関するトータルサポートを提供し、共に発展することを目指しています。
 ご気軽にご相談下さい。 相談は無料です。

 

 

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なぜ会計記帳を行うのか? |神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所

2013年6月5日 水曜日

私 た ち が 、 社 で “ 会 計 記 帳 ( = 帳 簿 ) ”  す る こ と ※1 を 提 案 す る の は 、 会 社 が 生 き 残 る ※2  た め の 唯 一 の 経 営 ツ ール だ と 信 じ て い る か ら で す 。

※1 会計記帳
するとは 

 ・・・ 数字により業績の「見える化」すること ⇒ 経営成績を管理できる仕組みを作ること

※2 会社が生き残るとは 

・・・ 儲かり続けること

 いくら儲ける仕組み(ビジネスプラン)を作っても、どんぶり勘定で、経営成績を管理できる仕組み・お金の流れが目で見てわかる仕組みが構築できないと、儲かり続けることは不可能です。

 例えば、経営者が直感でイメージする“経営成績・資金繰り” と “実際の経営成績(数字)” にズレが生じていた場合はどうなるのでしょうか? 誰しもが考える結論は同じで、お金が回らなくなり倒産してしまいます。  目的地まで直線の方向が、1度の左右にズレてしまったことで、時が経つにつれ今どこにいるのかさえわからなくなってしまい、目的地を見失い取り返しのつかないことになってしまいます。

 

 経営者が自社の業績を数字で、
1. 「描ける」  ⇒ 適時・正確な記帳
2. 「読める」  ⇒ 現状把握・問題点の把握
3. 「使える」  ⇒ 経営改善・対策・実行
4. 「見通せる」 ⇒ 未来計画・対策・実行
5. 「話せる」  ⇒ 対取引先・融資先・従業員etc.へのプレゼン
 そういう経営者がいる安心できる会社を作り、取引先・顧客・従業員・銀行・潜在顧客・ファンを創造しましょう!

 

 いままで会計記帳(帳簿作成)を自社にて行ってこなかった会社に、明日から会計記帳を行ってくださいというのは現実的に無理があります。 そこで、「こはる会計事務所」が提案するプランは、1年間をかけて自社にて会計記帳できるまでサポートさせて頂くプランをご用意しております。

 

 

 こはる会計事務所は、アシストブレイングループ(行政書士・社会保険労務士・税理士)に加盟し司法書士と提携することにより、経営に関するトータルサポートを提供し、共に発展することを目指しています。
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中小会計要領とは? |神戸市中央区の税理士 こはる会計事務所

2013年5月21日 火曜日

『中小会計要領』とは?

 

・・・中小企業の会計に関する検討会(事務局:中小企業庁・金融庁)が、中小企業の実態に配慮し、多くの中小企業で利用可能な会計処理方法として、平成24年2月に策定された、中小企業向けの会計ルールです。

 

 

 この中小企業向けの会計ルールをチェックするモノサシとして、“「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト”がございます。

 

 ⇒チェックリストのチェックについて、税理士がチェックし全て〇がついた場合に限り、下記のメリットがございます。

 

<メリット>

1.平成25年4月から3年間、「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業の信用保証料率を0.1%割り引きします。

 

2.金融機関によっては、、「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業の借入利率を割り引いてくれるところがございます。

 

<デメリット>

1.このチェックリストの会計ルールの要件を満たすためには、毎月の試算表(成績表)をきっちりつけ、会計のルールに適合した試算表・決算書を作成することが絶対条件となります。 

 

< アシスブレイングループ の サポート >

 

☆ 御社の試算表・決算書について、「中小会計要領」のチェックを行い、チェックが × について、どのようにすれば、「中小会計要領」を会計ルールの要件を満たすかご提案させていただきます。

 

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女性起業家支援補助金(兵庫県)

2013年5月17日 金曜日

兵庫県が創設した「女性の起業や第2創業を支援するための支援制度」のご紹介
 

【趣旨】

 

地域の需要を創出し、地域経済の活性化を図るため、

新しい感性や豊かな経験を有する女性の活力を引き出し、

活躍しやすい環境を整える「女性起業家支援事業」を実施。
具体的には、県内で起業や第二創業を目指す女性のうち、

審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、

新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行うための経費の一部を補助。

 

【対象】

 

女性の代表者(実質的な経営者)で、

県内に活動拠点を置いて、(1)または(2)に該当する方

(1)起業にチャレンジする場合(初めて事業を営む方)

  平成24・25年度(平成24年4月1日~平成26年2月末日まで)に、

  起業した方または起業を予定している方

(2)第二創業にチャレンジする場合(すでに事業を営んでいる方)

  平成24・25年度(平成24年4月1日~平成26年2月末日まで)に、

  第二創業をした方または第二創業を予定している方

 

【事業例】

 

・子育て教室併設カフェの経営

・ビジネスマナー等の教育・研修事業

・アレルギーに対応した洋菓子の販売

・農漁村等体験ツアーの企画

・webによる日本酒の海外販売  などなど

 

【受付期間】

 平成25年5月16日(木)から6月6日(木) 16時必着

  

【補助金額】

 上限100万円(補助率1/2)

 

【補助金の案内】

 補助金のご案内 をご覧ください。

 

詳しくは、ひょうご産業活性化センターのホームページ でご確認ください。

 

私どもアシストブレイングループは、各専門家による起業サポートを行っています。

こうした助成金の活用はもとより、法人の設立から運営にいたるまでのトータルサポートを行っております。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

 

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経営革新等支援機関を利用した、創業融資| 神戸のこはる会計事務所 税理士 眞鍋剛

2013年5月14日 火曜日

 みなさま、初めまして、平成25年1月21日に税理士として独立開業し、神戸のアシストブレイングループに加入した、

 

神戸の『こはる会計事務所 所長 税理士 眞鍋 剛 (まなべ たけし)』 と申します。

 

今後とも、宜しくお願い致します。

 

 創業を考えらえている方、起業されているが経営多角化・事業転換等の新たな事業活動を考えている方への、アシストブレイングループのサポート体制として、下記の融資制度がございます。

 

【経営革新等支援機関を利用した、創業融資について】

 

☆【制度創設の背景】

 

 金融円滑化支援法が平成25年3月末をで期限を迎えたことを背景に、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮が求められている中、小規模事業者の経営力強化に向け、「高い専門性を有する認定経営革新等支援機関による“経営支援”」と金融を一体的に推進するという政策的な要請。

 

★【中小企業経営力強化資金】 ⇔ 日本政策金融公庫を利用した融資

 

1.創業または経営多角化・事業転換等の新たな事業活動をするにあたり、認定経営革新等支援機関による“経営支援”を受け、新商品の開発等新たな市場の創出を目指す事業者に対する融資制度です。

 

2.1,500万円以内については、「基準利率 - 0.4%」で、無担保・無保証人で融資が利用できます。

 

注 : 創業、経営多角化・事業展開等の新たな事業活動をする計画であることが要件で、自己資金要件なし。

 

 

 詳細及びスキームにつきましては、一度お問い合わせください! 

 

 一緒に未来を創りましょう。 こころよりお待ちしております。  相談は無料です。

 

 

 

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神戸市ソーシャルビジネス推進助成

2013年4月11日 木曜日

アシストブレイングループ 神戸の行政書士高見肇 です!

神戸市でソーシャルビジネスに取り組む事業者への支援制度のご紹介!

 

”神戸市ソーシャルビジネス推進助成”

 

神戸市内において、先進的に実施されているソーシャルビジネス等に対して

「KOBE ソーシャルビジネスマーク認証」

を行う制度を平成24年度に創設され、3団体の事業が認証されました。

 

認証された事業は→平成24年度認証団体一覧

神戸市では、随時募集が行われているようです。

 

詳しくは、神戸市のソーシャルビジネス推進のページ でご確認ください。

 

↓↓↓

 

神戸市ソーシャルビジネス推進ページ

神戸の行政書士高見肇

 

 

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兵庫県・高齢者コミュニティビジネス離陸応援事業補助金

2013年4月9日 火曜日

アシストブレイングループ 神戸の行政書士高見肇 です!

 

 

兵庫県において、高齢者コミュニティ・ビジネスの離陸応援する目的で、

補助金の制度が設けられています。

<高齢者コミュニティ・ビジネスの定義>

ここで言う高齢者コミュニティ・ビジネスとは、多様な経験や資格・能力を持った高齢者の生きがいある新しい働く場づくりをめざして、県民一人ひとりが社会の担い手として参画し、自立したライフスタイルづくりをめざす取り組みの一つとして、地域課題の解決に自分たちで取り組み、対価を得ることでビジネスとして継続させていく事業のことです。

<補助の内容>

対象事業

(1)地域課題の解決、地域貢献を目的とした事業であること

(2)ビジネスとして継続的に実施される事業であること

(3)55歳以上の者3人以上を構成員とすること(代表者は55歳未満可)(注1)

(4)55歳以上の者2人以上の雇用(注2)を創出すること(構成員の雇用可)

(5)必要に応じて高齢者の就業に配慮した勤務条件、労働環境を整備していること

 

(注1)代表者は55歳未満可としますが、その場合、構成員は4名となります。

(注2)この事業で「雇用」とは、雇用の形態(常勤、非常勤等)を問わず、1カ月以上の期間、最低賃金以上の賃金を支払って雇用することをいいます。

 

(注3)市町等から介護保険制度や障害者自立支援制度における給付費等の支給がある事業は対象外です。

補助期間

1年(平成25年4月1日~平成26年3月31日)

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助額

100万円以内

補助予定団体数

30団体程度



<募集期間>

平成25年5月7日(火曜日)~平成25年6月7日(金曜日)

詳しくは、兵庫県しごと支援課のページでご確認ください!

兵庫県しごと支援課(高齢者コミュニティ・ビジネス離陸応援事業補助金)のページ

 

神戸の行政書士高見肇

 

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