お知らせ

神戸の建設業許可申請コラム|健康保険等加入状況の確認・指導開始

2012年11月7日 水曜日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見です。

 

11月1日より、建設業許可申請、建設業許可更新申請にあたり、健康保険等への加入指導が開始されています。

 

1.建設業許可・更新申請者の健康保険等の加入状況が確認され、未加入であることが判明した企業に対しては、加入指導が実施されます。
2.立入検査等により、建設業者の健康保険等の加入状況や元請企業による下請企業への指導状況を確認し、未加入等であることが判した企業に対しては、加入指導等が実施されます。

 

今後は、行政側からのみならず元請企業からも下請企業に対して健康保険の加入指導が行われるものと思われます。

 

私ども、アシストブレイングループでは、メンバーである行政書士と社会保険労務士、さらには税理士とともにこうした動きに対するご相談をお受けしております。

一口に健康保険加入といっても経営者側からすれば大きな負担がのしかかってきます。

もちろん健康保険への加入は法人にあっては法定義務ですが、コストをできるだけさげる工夫の余地はあります。

そうした課題に対し、私どもはお客様目線でご相談に応じております。

 

健康保険加入問題でお困りの建設業者の方々、お気軽にお問い合わせください。

 

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神戸の訪問介護事業コラム|訪問介護事業個別相談会(無料)

2012年10月9日 火曜日

次のとおり訪問介護事業者様向けの個別無料相談会を予定しています。

 

これから訪問介護事業を始めたいお客様

あるいは、現在訪問介護事業を経営されておられるお客様

 

を対象に個別無料相談会を実施します。

 

お気軽にお問合せ、お申込みください!

■訪問介護事業個別相談会(無料)

 

 >内 容  ・新規に訪問介護事業を開始したいお客様

           ⇒法人設立、指定申請などの手続きのご相談

         ・訪問介護事業を経営されておられるお客様

           ⇒会計、給料計算、助成金などの運営面のご相談

 >日 時  平成24年10月25日(木) 10:00~16:00

 >場 所  NPOベストパートナー神戸事務所内

         神戸市中央区磯辺通4-2-8田嶋ビル7階

 >相談料  無料

 >定 員  3組(予約制、先着順とさせていただきます。)

 >申し込み先  078-965-7002

神戸の訪問介護事業コラム|放課後等デーサービス事業指定申請無料個別相談会

2012年9月8日 土曜日

放課後等デイサービス事業をお考えの方を対象に、

行政書士が、放課後等デイサービス事業指定申請のご相談に個別に応じます。

また、現在運営されている介護障害者サービス事業における、会計や法務・労務面でのご相談も承ります。

 

個別相談会概要

 

■日時  平成24年9月20日(木)10:00~16:00

■場所  NPOベストパートナー神戸 事務所内

      (神戸市中央区磯辺通4丁目2番8号田嶋ビル7階)

■相談料  無料

■定員    3組

        ※予約制とさせていただきます。

         先着順にて受付させていただきますので、お早めにお申込ください。

■申し込み先  電話078-965-7002

          または下記のお問い合わせフォームからお申込ください。

          https://ssl.web-ouen.com/assist-brain_inq/index.html

 

 

 

神戸の訪問介護事業コラム|障害者総合支援法成立!

2012年6月21日 木曜日

6月20日、改正障害者自立支援法が可決、成立しました。

改正支援法は、「障害者総合支援法」と名称を変更されます。

これまで身体障害者に限られていた”重度訪問介護”の対象が・・・

重度の知的障害者、精神障害者にも拡大

 

また、障害福祉サービスの類型を改め、

共同生活介護(ケアホーム)→共同生活援助(グループホーム)に一本化。

グループホームのサービス内容には、入浴・排泄・食事の介護が追加されています。

 

さらに、事業者指定の欠格要件として、

労働基準法などに違反して罰金刑となった場合が追加されている。

 

施行日は2013年4月1日。

ただし、グループホームとケアホームの一本化、

重度訪問介護の対象拡大については2014年4月1日。

神戸の訪問介護事業コラム|訪問介護・障害福祉サービス事業独立・起業個別相談会

2012年6月4日 月曜日

訪問介護事業・障害福祉サービス事業で独立・起業をお考えの方を対象に、

税理士、社会保険労務士、行政書士が、株式会社・NPO設立、訪問介護事業等の指定申請、会計などのご相談に個別に応じます。

 

個別相談会概要

 

■日時  平成24年6月14日(木)10:00~16:00

■場所  NPOベストパートナー神戸 事務所内

      (神戸市中央区磯辺通4丁目2番8号田嶋ビル7階)

■相談料  無料

■定員    3組

        ※予約制とさせていただきます。

         先着順にて受付させていただきますので、お早めにお申込ください。

■申し込み先  電話078-965-7002

          または下記のお問い合わせフォームからお申込ください。

          https://ssl.web-ouen.com/assist-brain_inq/index.html

 

 

 

神戸の株式会社設立コラム|改正後の消費税の免税事業者制度

2012年5月17日 木曜日

平成23年度税制改正により、消費税の事業者免税点制度の見直しが行われています。

従来は2期前の課税売上高が年間1,000万円以下であれば免税でしたが、今後は次のように変わります。

 

平成25年1月1日以後に開始する事業年度(個人の場合は年)については、前期(前年)の上半期の課税売上高が1,000万円を超えるときなどは、2期(年)前の課税売上高が年間1,000万円以下であっても課税事業者となります。 

 

つまり、新設法人や新規開業の個人事業者の場合、第2期目(2年目)から課税事業者となる場合があるということです。

 

したがって、次のような場合には課税事業者となりますので、ご注意ください!

 

1年目の売上高が最初の半年間で1,000万円を超えた場合。
ただし、半年間の売上が1,000万円を超えた場合であっても、半年間の給与支払総額が1,000万円を超えていなければ、従来どおり2年目も消費税は免税になります。

※例えば、平成24年分の課税売上高が1,050万円であったとしても、支払給与総額が950万円であれば、低い方の950万円で判断することができるので、消費税は免税となります。

 

この制度は平成25年1月1日以降に開始する事業年度から適用になります。

神戸の建設業許可申請コラム|「建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示」

2012年5月8日 火曜日

先の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会の中間とりまとめ(平成24年1月27日)等を踏まえ、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号。以下「規則」という。)及び建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件(平成20年国土交通省告示第85号。以下「告示」という。)について、改正がなされます。

 

これにより、特に経営事項審査においては、「雇用保険」、「健康保険」及び「厚生年金保険」の各項目について、未加入の場合それぞれ40点の減点(3保険に未加入の場合120点の減点)となりますので、未加入の事業者におかれては早急な対応をする必要があるのではないでしょうか。

 

アシストブレイングループでは、建設業許可申請関係はもちろんのこと、グループメンバーの社会保険労務士による健康保険等に関するアドバイス、手続などお手伝いさせていただくことが可能です。お気軽にお問い合わせください。

アシスブレイングループ

078-965-7000(代)

 

 

以下、国土交通省ホームページより

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000156.html

(1)建設業における社会保険未加入問題への対

 [1] 建設業の許可申請書の添付書類への保険加入状況の追加

(規則第4条及び様式(新)第20号の3関係)

  許可行政庁が、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条に基づく許可(許可の更新を含む。)の申請時に、保険加入状況の確認、指導等を行うため、法第6条第1項に基づく申請書の添付書類として、健康保険等の加入状況(※)を記載した書面の提出を求めることとし、当該書面の様式を整備する。

 (※)「健康保険等の加入状況」とは、健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による被保険者の資格の取得の届出、厚生年金保険法(昭和29年法律115号)第27条の規定による被保険者の資格の取得の届出及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による被保険者となったことの届出の状況をいう。以下同じ。

    

    [2] 施工体制台帳等の記載事項への保険加入状況の追加

(規則第14条の2及び第14条の4関係)

 特定建設業者及び下請負人が、その請け負う工事における下請負人等の保険加入状況を把握することを通じて、適正な施工体制の確保に資するよう、法第24条の7第1項に基づき特定建設業者が作成する施工体制台帳の記載事項及び同条第2項に基づき下請負人が特定建設業者に通知すべき事項に、健康保険等の加入状況を追加することとする。

     

    [3] 経営事項審査における保険未加入企業への減点措置の厳格化

(規則様式第25号の11及び第25号の12並びに告示第1の4の1及び付録第2関係)

 法第27条の23に基づく経営事項審査(以下単に「経営事項審査」という。)において、社会性等(労働福祉の状況)に係る評価の項目及び基準を次のとおり見直す。

・評価項目のうち「健康保険及び厚生年金保険」を、「健康保険」と「厚生年金保険」に区分し、各項目ごとに審査することとする。(規則及び告示第1の4の1)

・「雇用保険」、「健康保険」及び「厚生年金保険」の各項目について、未加入の場合それぞれ40点の減点(3保険に未加入の場合120点の減点)とする。(告示付録第2)

※ 建設業における社会保険未加入問題への対策については、行政、元請企業、下請企業など関係者が一体となって、総合的対策を実施し、実施後5年を目途に、企業単位では許可業者の加入率100%、労働者単位では製造業相当の加入状況を目指すこととしています。                                 

(2)経営事項審査における外国子会社の経営実績の評価 

(規則様式第25号の11及び告示附則関係)

 経営事項審査において、本邦親会社及び外国子会社の経営規模に係る次の数値について、国土交通大臣に申請し、認定を受けた場合には、当該数値を評価の対象とすることとする。

・外国子会社の完成工事高

・親会社及び外国子会社合算の利益額及び自己資本額

(3)その他

 その他所要の改正を行う。 

3.スケジュール

  公 布  平成24年 5月1日

  施 行  平成24年 7月1日(2.の(1)[3]及び(2)・(3)関係

        平成24年11月1日(2.の(1)[1][2]関係)

 
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神戸のNPO設立・運営コラム|「NPO法人 設立・運営の手引き」改訂(兵庫県)

2012年4月20日 金曜日

平成24年4月の改正NPO法の施行に合わせ、兵庫県において、NPO法人のバイブルである「設立・運営の手引」が改訂され発刊されています。
既にお手元に届いている団体もあるかもしれませんが、県内1,714ある全NPO法人に発送されるようです。希望される方は、窓口等でも配布されます。

(参考)

NPO法の改正概要

兵庫県記者発表資料

 

神戸の建設業許可申請コラム|建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業

2012年4月11日 水曜日

国土交通省では、中小・中堅建設企業の新事業展開、

企業再編、転業、廃業等の経営戦略の実現を支援する

「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」が

平成23年度に引き続き平成24年度も実施されることになったようです。

中小・中堅建設企業の新事業展開、事業承継、

企業再編・廃業など建設企業が抱える経営上の課題を

広く受け付ける「経営戦略相談窓口」を設置し、

「エリア統括マネージャー」の統括のもと、

各分野の専門家から構成される「建設業経営戦略アドバイザー」による

アドバイスが行われます。

詳しくは、ポータルサイトが開設されていますので、次のページでご確認ください。

↓↓↓

(ポータルサイト) http://www.yoi-kensetsu.com/advisory/

 

 

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H24.3.1ホームページリニューアル

2011年12月19日 月曜日

アシストブレイングループのホームページをリニューアルしました!