お知らせ

■ゼロ国債工事に係る借入金の経審での取り扱い|神戸の建設業許可コラム

2013年3月7日 木曜日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見肇です!

 

国の平成24年度の補正予算においていわゆる”ゼロ国債工事”の発注が予定されています。

”ゼロ国債工事?”

役所で使っている呼び名で

 

平成24年度の予算で契約はするけれども

平成24年度中には前払金等の支出がないような工事のことを

こう呼ばれていますね。

このゼロ国債工事を受注するにあたり

金融保証による融資を受けた場合には、

その借入金の額については

経審上、負債の合計額から控除する取扱いがされるようです。

詳しくは下国土交通省のページをご覧ください。

↓↓↓

国土交通省のページ

 

そもそも”ゼロ国債工事”の意味って?

ですよね

役所は単年度予算(4月~翌年3月)が原則ですので、

年度をまたがるような工事を契約することは例外です。

 

今回の大型補正では、できるだけ速やかに市場に工事を発注できるようにと

補正予算成立後速やかに入札、契約を済ませ

工事の着工を4月早々からできるようにしているのが目的でしょう。

 

少し仕組みが複雑ですので、

公共工事を元請で請負っておられる会社しかピントこないかもしれませんが・・・

簡単に言えば・・・

 

年度をまたがる工事の契約ができるように予算措置されるのが

 

国債工事

 

で、その初年度は契約のみで役所の支出が”0”なのが

 

ゼロ国債工事

こんな感じでしょうか。

 

あまり聞きなれない言葉でしょうけど

マメ知識としてご参考までに^^

 

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■建設業の35%が人手不足|神戸の建設業許可申請コラム

2013年2月19日 火曜日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見肇です!

  

先日、東日本建設業保証など3社が昨年末に行った業者ヒアリングで

建設業者において作業員の確保が難しいと回答したのが全体の35%であったことが発表されています。

 

このヒアリングは、全国の主な約2,500社に実施されているようです。

 

その結果は・・・

 

建設作業員の確保についての問いかけに

 

>困難になっている→35%

 

>変化なし→60%

 

>容易になっている→5%

 

という回答結果

ただし、東日本大震災被災7件では

 

>困難になっている→64%

と、人手不足がかなり深刻化していることが伺えます。

先日、衆議院を通過した本年度の補正予算案ですが、

多くの公共事業投資が盛り込まれています。

 

しかし、このような状況では、予算が措置されるが

人手不足で実際に工事を進めることができないという事態も想定されます。

ここ数年の不景気による廃業や離職

若年層の建設現場を敬遠する動き

などなど色々な要素が絡み合って慢性的な人で不足を引き起こしています。

 

国においてもこういた状況への対応策が議論されているところではりますが

さらにスピードアップして早急に対応していかないといけない状況にきているようです。

 

 

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■建設業で賃金上昇見込む|神戸の建設業許可申請コラム

2013年2月18日 月曜日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見肇です!

  

先日の帝国データバンクの調査結果で

建設業の賃金の上昇を見込む会社が大きく増えていることが発表されています。

  

2013年度の賃金上昇を見込む建設会社は37.8%

昨年度の同調査では29.6%であったため

8.2ポイントの増加となっている。

 

この増加率は全業種では最大

  

増加の最も大きな要因は、東日本大震災の復旧・復興事業に伴う

建設需要の増加のようです。

今後は公共投資も見込まれるため、直近では建設需要が増大すると思われますが、継続的な需要の確保が非常に重要だと思われます。

また、地域の中小の建設業者への需要増大も期待したいものです。

 

 

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建設業許可業者の社会保険加入問題|神戸の建設業許可申請コラム

2013年1月31日 木曜日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見肇です!

  

昨年の11月から建設業許可業者への社会保険加入指導が始まっていますが、

それに関するご相談も増えてきています。

 

特に経営事項審査を受けられているお客様にとっては

減点幅も大きくなり点数への影響が必至です。

 

私どもアシストブレイングループ

建設業許可関係を専門にする行政書士、社会保険労務士、税理士が

同じフロアに席を置いて、互いに連携しながらお客様へのご対応をさせていただいております。

 

私どものオフィスにお越しいただければ

一度に許認可、労務保険関係、会計・税務関係のご相談をお受けすることができます。

 

単なる連携は多くありますが

同じフロアでお客様へのご対応ができるのは少ないのではないでしょうか。

 

それぞれの観点から考察をしながら、

お客様にとってベストな答えを導きだしていきます。

 

あっちへ相談、こっちへ相談で手間がかかる

また、それぞれ言われることが違って困っている

そういったお悩みを持ってお越しなるお客様も多くあります。

 

私どもはお客様にとっての真のワンストップサービスを追求しています。

是非、私どもアシストブレイングループ をご活用ください!

 

 

 

 

 

 

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経営事項審査:健康保険の取扱|神戸の建設業許可コラム

2013年1月16日 水曜日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見肇です!

  

経営事項審査については、平成24年7月1日に改正され、

「健康保険及び厚生年金保険」

 ↓

「健康保険」と「厚生年金保険」の区分に分かれています。

  

健康保険について、全国建設工事国民健康保険組合や全国土木建築国民健康保険組合の国民健康保険(建設国保等)に加入されている場合の取扱いについて確認しておきます。

 

健康保険の被保険者の適用除外の承認を受けて建設国保等に加入されている場合は、

「健康保険」の審査項目については、

適用除外」となります。

 

ただし、「適用除外」は減点の対象となりませんので

お間違えのないように。

 

ご自身で経営事項審査を受審されておられる方で、

建設国保等に加入されておられる場合は、

減点になりませんので、十分ご注意ください。

 

 

 

 

 

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日本経済再生に向けた緊急経済対策(H25.1.11閣議決定)|神戸の建設業許可コラム

2013年1月16日 水曜日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見肇です!

 

経済対策の第一弾となる「日本再生に向けた緊急経済対策」が、1月11日閣議決定されました。

 

その全文をご紹介します。 

 ↓ ↓ ↓

首相官邸ページへ

 

 

 

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建設業の魅力を発信するための戦略的広報検討会|神戸の建設業許可申請コラム

2013年1月11日 金曜日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見肇です!

 

昨年11月より、国土交通省では、建設産業の再生と発展のための方策2012の具体的方策が多方面から検討されていますが、私が注目しているのは・・・

 

「建設産業の魅力を発信するための戦略的広報検討会」

 

「担い手確保・育成検討会」の下に設置されてはいますが、

建設産業そのものの魅力をどのように発信していくのか興味深いですね。

私は、むしろ建設産業界そのものの情報発信というより

この検討会で議論される内容や情報は個々の建設業者にとっては非常に重要なものになると思っています。

 

建設産業界は当然ながら個々の建設業者の集合体

したがって、個々の建設業者の魅力UPなしでは業界全体の魅力UP、あるいは担い手の確保にはつながっていかないからです。

それぞれの建設業者の皆様も全てあてはまるということではないと思いますが、自社のPRや担い手確保のためのヒントが隠れているかもしれません。

国土交通省の建設産業の魅力を発信するための戦略的広報検討会の専用ページがありますので、定期的にご覧になられてはいかがでしょうか。

 

↓↓↓

建設産業の魅力を発信するための戦略的広報検討会のページ

 

 

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神戸の建設業許可申請コラム|社会保険加入事業者の優良認定制度創設へ

2012年12月20日 木曜日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見です。

 

国土交通省は、建設労働者の社会保険加入促進策の一環で、社会保険に加入している業者を「優良事業者」として認定する制度を創設するため、評価項目の絞り込みに入る。有識者や建設関連団体の関係者らで構成する「社会保険等の加入促進方策検討委員会」が評価項目の検討案をまとめており、同委員会に参加する専門工事業3団体に、この案について会員企業を対象にしたアンケートを依頼。評価基準を満たす企業の数などを調べ、最終的な評価項目の選定に反映させる。同委員会はこの調査結果をもとに、来年1月下旬には認定制度の要綱案をまとめる考えだ。
 
 
アンケートを依頼したのは、全国鉄筋工事業協会、全国基礎工業協同組合連合会、全国建設室内工事業協会の3団体。各団体の会員企業100社程度ずつを抽出し、11月に開いた委員会でまとまった評価項目の検討案について意見を聞く。各企業には21日に調査票を配布する予定。
 
 
調査では、▽評価項目案を満たすことができる企業がどの程度あるか▽評価項目として追加すべき項目がないか▽各評価項目に該当する書類を各企業が過度の負担なく用意できるか-の3点を把握。これにより、評価項目案と保険加入確認用資料の適否などを判断する。調査票は各団体が来年1月24日までに収集する。
 
 
検討案では、評価項目は、▽保険加入(雇用、健康、厚生年金の三つの社会保険)の有無▽加入促進の取り組み(加入に向けた社内体制の整備、協力会社への働き掛け、保険加入手続きに精通する従業員の雇用など)▽法定福利費の確保▽就業環境の改善(人材育成、建退共制度への加入)▽各団体がつくった標準見積書の活用-など。項目ごとに評価し、社会保険加入への取り組み度合いをランク付けする。

 

(12月19日建設工業新聞より)

 

 

私どもアシストブレイングループでは、メンバーである行政書士、社会保険労務士、税理士が、この社会保険加入に関してご相談に応じています。

お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

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神戸の建設業許可申請コラム|建設業・社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン

2012年11月7日 水曜日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見です。

 

先のコラムにて建設業許可業者の健康保険等への加入指導に関してお知らせしましたが、その基本となりますガイドライン(社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン)が国土交通省より出されています。これは平成24年7月に出されたものですが、この11月1日より施行されています。

 

下請企業を中心に保険未加入企業が存在している状況を改善していくために、元請企業においては、下請企業の保険加入を指導する役割を担うことが求められています。

 

今後、元請企業においては下請企業に関して、順次、社会保険等への加入指導が行われていいくものと思われますが、ガイドラインの中でも非常に厳しい取扱いが明記されていますので、一部をご紹介します。

 

■下請企業選定時の確認・指導等

適切に社会保険に加入していない建設記号が法令を遵守しない不適格業者であるととらえ、早期に加入手続きを行うように指導すべきである。

なお、遅くとも平成29年度以降においては、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の全部又は一部において、適用除外でないにもかかわらず未加入である建設企業は、下請企業として選定しないとの取扱いにすべである。

 

■作業員名簿を活用した確認・指導等

作業員名簿についても各作業員の社会保険の加入状況を把握し、未加入の作業員がある場合は、適切な保険に加入させるよう指導すること。

なお、遅くとも平成29年度以降においては、適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めない取扱いとすべきである。
 

■法定福利費の適正な確保

社会保険料は建設業業法上の通常必要と認められる原価に含まれると定義し、下請人が見積書に法定福利費相当額を明示しているにもかかわらず、元請人がこれを尊重せず、一方的に減額、削除した額で請負契約を締結するような場合には、建設業法違反の恐れがある(法19条の3:不当に低い請負代金の禁止違反)。

 

非常に厳しいガイドラインになっていますが、社会保険の加入に関しては、元請、下請双方の協力がなければできないものであります。

元請企業にあっては、加入指導をするとともに、適切な経費の負担を併せて行うことが重要なポイントです。

 

(参考)

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン全文

 

 

私どもアシストブレイングループでは、メンバーである行政書士、社会保険労務士、税理士が、この社会保険加入に関してご相談に応じています。

お気軽にお問い合わせください。

 

 

 

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神戸の建設業許可申請コラム|健康保険等加入状況の確認・指導開始

2012年11月7日 水曜日

神戸の建設業許可申請専門の行政書士高見です。

 

11月1日より、建設業許可申請、建設業許可更新申請にあたり、健康保険等への加入指導が開始されています。

 

1.建設業許可・更新申請者の健康保険等の加入状況が確認され、未加入であることが判明した企業に対しては、加入指導が実施されます。
2.立入検査等により、建設業者の健康保険等の加入状況や元請企業による下請企業への指導状況を確認し、未加入等であることが判した企業に対しては、加入指導等が実施されます。

 

今後は、行政側からのみならず元請企業からも下請企業に対して健康保険の加入指導が行われるものと思われます。

 

私ども、アシストブレイングループでは、メンバーである行政書士と社会保険労務士、さらには税理士とともにこうした動きに対するご相談をお受けしております。

一口に健康保険加入といっても経営者側からすれば大きな負担がのしかかってきます。

もちろん健康保険への加入は法人にあっては法定義務ですが、コストをできるだけさげる工夫の余地はあります。

そうした課題に対し、私どもはお客様目線でご相談に応じております。

 

健康保険加入問題でお困りの建設業者の方々、お気軽にお問い合わせください。

 

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