お知らせ

建設工事従事者安全健康確保推進法 今週成立へ!

2016年12月7日 水曜日

 

【建設工事従事者安全健康確保推進法 今週成立へ!】

 

国と都道府県に建設工事に携わる技術者、技能者の安全と健康への配慮を求める「建設工事従事者安全健康確保推進法案」が、12月6日の参院国土交通委員会で可決され、早ければ週内にも成立する見通しで、公布後3か月で施行される。

 

法案は建設工事従事者の安全と健康の確保を国・都道府県の責務と位置付け、適切な安全衛生経費を盛り込んだ請負代金・工期が確保されるため、必要な施策を講じるよう求めたもの。成立後、政府に基本計画の閣議決定を求めるとともに、都道府県にも計画を策定する努力義務を課す。

 

≪法案の目的≫ 
重大な労働災害が多発する建設工事の現状を踏まえ、国・都道府県に、公共・民間工事を問わずに安全衛生経費(労災保険料を含む)を確保することに加え、一人親方問題への対応を図るよう求め、次のような施策を実施する。

◎建設工事の請負契約における経費の積算・明示・支払い

◎下請け関係の適正化

◎労災保険関係の状況把握の促進

◎現場の安全性の点検・分析・評価

◎安全に配慮した設計、省力化・生産性向上に配慮した材料・資機材・施工方法の開発・普及

 

≪決議された付帯事項≫
○法定福利費を内訳明示した見積書(標準見積書)の提出など、社会保険未加入対策を一層推進すること

○建設労働災害の4割を占める墜落災害を撲滅する実効性のある対策を講じること

など、10項目を政府に実施するよう求めている。 

 

≪その他≫

参院国交委員長は、法案の可決に当たり「建設業法の業種区分に足場工事を設けることも、国交省に働き掛けたい」などとコメント。

 

(建通新聞社より)

 

業種区分の新設に関しても今後の動きに注目です。

 

 

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建設業者の”適切な保険”の解釈 業界団体及び都道府県へ通知へ

2016年12月5日 月曜日

  

【建設業者の”適切な保険”の解釈 業界団体及び都道府県へ通知へ】

  

国交省は12/5、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」で、現場作業員に加入を求めている”適切な保険”の解釈についての文書を建設業団体と都道府県に送付するとのこと。

  

当ガイドラインで17年度以降に現場入場を制限すべきとした社保未加入の作業員は、事業所の形態などに応じて加入する保険が異なる。

対策の目標期限が迫る中、改めて加入すべき保険を整理し、建設業団体を通じて建設業界に周知する。現場入場制限の取り扱いに関する1問1答なども添付される模様。

  

<社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインにおける記載内容>

17年度以降に「”適切な保険”に加入していることを確認できない作業員については、元請け企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取り扱いとすべき」

この背景には、”適切な保険”の解釈が十分に浸透しておらず、元請から誤った加入指導を受けている業者があるようだ。

  

<送付書面の主な内容>

◎年金事務所に健康保険被保険者の適用除外の手続きを行い、国民健康保険組合の被保険者となった場合は、改めて協会けんぽの被保険者になる必要はない。

◎事業主である一人親方は、個人で国民年金や国民健康保険に加入することになるが、請負の形式で現場に従事していても、実態が労働者であれば、雇用する企業が保険に加入させることが求められる。

  

<現場入場の取り扱いに関する1問1答の主な内容>

◎従業員が4人以下の小規模な個人事業所などは、法令上、健康保険や厚生年金保険への加入義務はなく、ガイドラインでも、従業員に協会けんぽや厚生年金保険への加入を求めない。

◎ただ、従業員4人以下の小規模事業所でも、雇用保険については、雇用する労働者が1人でもいれば事業主には従業員を保険に加入させる義務がある。

  

(建通新聞社より)

  

  

 

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定年年齢引き上げや継続雇用制度導入で最大120万円の助成金~65歳超雇用推進助成金~

2016年12月2日 金曜日

 

【65歳超雇用推進助成金】

 

先の国の補正予算において追加されている新しい助成金をご紹介します。

「65歳超雇用推進助成金」です!

定年年齢の引き上げ又は廃止や雇用継続制度を導入すれば、最大120万円の助成金が獲得できます!

 

【助成金額】

65歳への定年引上げ

66歳以上への定年引上げ

定年の定めの廃止

継続雇用制度の導入

(希望者全員が対象のもの)

100万円 120万円 66歳~69歳 70歳以上
60万円 80万円

※ほとんどの業種が対象となっていますので、是非ご検討ください!

※複数実施した場合でも併給はありません。最大120万円です。

 

助成金の申請にあたっては、次の取り組みを実施していただきます!

a 旧定年年齢を上回る65歳以上への定年年齢の引き上げ

b 定年の定めの廃止

c 旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

 

加えて、次の条件も満たすことが必要です!

① 上記の取り組みの実施にあたり、社労士等へ経費を支払っていること

② 上記の取り組みを規定して就業規則等の整備すること

③ 申請段階において、1年以上継続雇用されている者で、かつ60歳以上の雇用保険被保険者が1名以上いること

 

 

 

詳しくは、みなと神戸合同事務所の社会保険労務士 木津(きづ)にご相談ください!

TEL.078-965-7002

お気軽にお問合せください!

 

 

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社会保険労務士 木津尚也(きづなおや)

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建設業の大卒初任給(男子)が産業別最高額

2016年11月30日 水曜日

 

【建設業の大卒初任給(男子)が産業別最高額】

 

 厚生労働省が公表した2016年賃金構造基本統計調査の結果から産業別の初任給を調べの結果によると・・・

 

 [建設業]

 大卒・男性が21万3200円 ⇒ 全産業の中で最高額

 高卒・男性は17万0600円 ⇒ 情報通信業に次いで2番目に高額

 大卒・女性は20万2500円 ⇒ 情報通信業、サービス業等に次いで4番目

 高卒・女性は16万3200円 ⇒ 生活関連サービス業・娯楽業等に次いで3番目

 

 [建設業の学歴別の対前年増減率]
 大卒・男性+1・4%

 高卒・男性+1・3%

 大卒・女性△2・6%

 高卒・女性+4・3%

 

※この調査での初任給は、基本給と諸手当から超過労働給与額と通勤手当を除いたもの。調査対象は、有効回答を得た4万9783民間事業所のうち、新規学卒者を採用し、初任給が確定した1万5308事業所の回答を集計したもの。
 

(建通新聞社より)

  

 

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法定福利費の減額調整 建設業法違反の恐れ

2016年11月30日 水曜日

 

【法定福利費の減額調整 建設業法違反の恐れ】

  

 政府は11月22日、工事請負契約で法定福利費の不当な値引きや工事費との減額調整が行われた際の行政指導に関する答弁書を閣議決定。

 

 答弁書では、請負金額が必要な原価を満たさず、下請けの元請けに対する取引依存が高ければ、不当に低い請負代金を禁止する建設業法第19条の3に違反する恐れがあると記載。その上で、こうした行為に及んだ元請けには、建設業許可部局が書面で行政指導を行うことになると明記した。

 加えて、建設業法19条の3に違反した元請けを許可部局が公正取引委員会に対し、独占禁止法に基づく指導・勧告も要請できるとした。

 

 国土交通省のアンケート調査(2015年11月時点)によると、法定福利費を内訳明示した見積書(標準見積書)を提出した結果、法定福利費を減額された下請けは6・5%、法定福利費は減額されなかったものの、見積総額を減額された下請けは36・7%あったという。

 

 主意書ではこの他、2017年度以降、社会保険に加入していない作業員の現場入場を制限するよう求めた「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」が、民間工事にも適用されるかを質問。答弁書では、ガイドラインが公共工事・民間工事を問わず、作業員に適切な保険に加入するよう求めていると回答した。
 

(建通新聞社より)

 

 

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民泊サービス(簡易宿所営業)の許可取得の手引き

2016年11月16日 水曜日

  

【民泊サービス(簡易宿所営業)の許可取得の手引き】

  

昨今、ネットなどを通じて「民泊サービス」が普及してきています。

この状況を踏まえ、国において新たな法整備の検討が進められており、平成28年度中に新たな法案が提出される予定となっています。

しかし、現行法制度では、民泊サービスを提供するためには、原則として旅館業法に基づく許可が必要となっています。

  

そこで、このたび、国が民泊サービスを始めようとする際に必要となる旅館業法の手続き等について紹介する「民泊サービス(簡易宿所営業)の許可取得の手引き」が公表されています。

細かいな点は各自治体により異なるかもしれませんが、民泊サービスをお考えの方は、本手引きを参考にしてください。

  

民泊サービス(簡易宿所営業)の許可取得の手引き

↓↓↓

厚生労働省公式サイトへ

  

  

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11/1~建設業許可申請・変更届書への法人番号記入欄追加

2016年10月31日 月曜日

  

【11/1~建設業許可申請・変更届書への法人番号記入欄追加】

  

先にもご案内しておりますが、

明日11/1から建設業許可関連の申請・届出書類に

「法人番号」の記載が必要となります。

  

お客様ご自身で申請・届出される場合は、ご注意をお願いします。

特に決算変更届をお客様ご自身で作成・提出されておられる場合は、変更届出書の表紙に「法人番号」記載欄が追加されていますので、くれぐれもご注意ください。

未記載の場合は、その場で受理されない可能性もあるかもしれませんので、あらかじめ新様式を確認のうえ、作成してください。

   

【参考:兵庫県の決算変更届出書の法人番号記載欄】

kessan

 

※許可番号の下の「法人番号」記載欄が追加されています。

  

法人番号は、下記の国税庁の公式サイトで簡単に確認できます!

↓↓↓

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

(注)万が一に備え、スマホなどでこのサイトをすぐ表示できるように準備しておけば、書類に法人番号が未記載でもその場で対応ができると思います。

  

  

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電気通信工事の施工管理技術検定創設へ

2016年10月26日 水曜日

  

【電気通信工事の施工管理技術検定創設へ】

  

  

国土交通省は、電気通信工事の監理技術者要件となる新たな国家資格(施工管理技術検定)を創設する。

 

電気通信では、監理技術者が減少傾向にあるが、元請け完成工事高は増加しており、技術者1人当たりの工事量が増加している。

一方で、国家資格がないため、実務経験を積まないと監理技術者の要件を満たすことができず、将来的な監理技術者の不足も懸念される。

  

建設業法に基づく技術検定に7業種目の電気通信を創設し、早期に監理技術者要件を満たすことができるようにする。

  

現在、国家資格のない電気通信では、主任技術者資格を持った技術者が「元請けとして請負代金額4500万円以上の工事で、2年以上の指導監督的な実務経験」がないと、監理技術者になることができない。技術士も電気通信の監理技術者になることはできるが、電気通信の監理技術者の97・2%が実務経験で資格を得ている。

  

国交省は、技術者数を確保するとともに、工事の品質確保のためにも監理技術者に技術検定などの国家資格を保有することを求めたい考えで、実務経験で要件を満たす割合が高い5業種(電気通信、機械器具設置、さく井、消防施設、清掃施設)で国家資格の創設を検討

  

まず、市場が拡大している反面、監理技術者数が減少している電気通信で、新たな国家資格を創設する。

  

今後、有識者会議を設置し、電気通信の技術者に求められる知識・技術などを検討する。会議の提言を踏まえ、建設業法の政令を改正し、監理技術者要件となる国家資格を設ける。

  

監理技術者要件の1級資格とともに、主任技術者要件となる2級資格も創設する。

  

  

(建通新聞社より)

  

   

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公共工事等前払金の使途拡大

2016年10月19日 水曜日

  

【公共工事等前払金の使途拡大】

  

前払金の使途を一般管理費等と現場管理費に拡大する措置を適用した発注機関が10月3日時点で471機関になったことが分かった。

62市町村が使途拡大に踏み切るなど、前月から新たに68機関が制度を導入した。

  

10月3日時点で前払金の使途を拡大した発注機関は次のとおり

・中央省庁6機関

・独立行政法人・高速道路会社・国立大学法人など27機関

・都道府県44団体

・市町村394団体

合計471機関。

  

9月からの1カ月間で、独立行政法人など3機関、都道府県3団体、市町村62団体が新たに制度を導入した。

都道府県では、青森県、富山県、香川県が使途を拡大し、未導入は3団体となった。

  

国交省は、資材購入や労働者確保など、下請けや資材業者に支払われる着工の準備資金に限定していた前払金の使途について、6月から現場管理費と一般管理費等に含まれる元請け経費に拡大した。

  

16年度末までの時限的措置と位置付けているものの、11日に成立した2016年度第2次補正予算に盛り込まれた公共工事に活用することはできる。

  

(北海道・東日本・西日本建設業保証会社の調べ,建通新聞社より)

  

  

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国交省競争参加審査 11月からパスワード申請受付開始

2016年10月5日 水曜日

【国交省競争参加審査 11月からパスワード申請受付開始】

 

国土交通省は10月3日、2017・18年度競争参加資格審査の申請方法を発表。

 

11月1日~12月28日まで:パスワードの発行申請

11月1日~17年1月13日:納税証明書などの送信

11月1日~17年1月13日:申請書入力プログラムダウンロード

申請用データ受け付け―12月1日~17年1月13日:申請用データ受付
 

国交省の競争参加資格申請では郵送方式を原則として廃止。

経常JVなどの例外を除き、インターネット限定で申請を受け付ける。

今回から、資格審査申請書にマイナンバー法に基づく法人番号や設立年月日などの入力欄が追加されている。

 
前回に続き、雇用保険・健康保険・厚生年金保険の3保険に企業単位で未加入の場合は、競争参加資格を取得することができない。

提出する経審の総合評定通知書が「未加入」になっていても、その後に加入したり、適用除外になった企業は、健康保険・厚生年金保険領収証書の写しなどの証明書類の提出が必要。

 
(建通新聞社より)

 

 

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