お知らせ

電気通信工事の施工管理技術検定創設へ

2016年10月26日 水曜日

  

【電気通信工事の施工管理技術検定創設へ】

  

  

国土交通省は、電気通信工事の監理技術者要件となる新たな国家資格(施工管理技術検定)を創設する。

 

電気通信では、監理技術者が減少傾向にあるが、元請け完成工事高は増加しており、技術者1人当たりの工事量が増加している。

一方で、国家資格がないため、実務経験を積まないと監理技術者の要件を満たすことができず、将来的な監理技術者の不足も懸念される。

  

建設業法に基づく技術検定に7業種目の電気通信を創設し、早期に監理技術者要件を満たすことができるようにする。

  

現在、国家資格のない電気通信では、主任技術者資格を持った技術者が「元請けとして請負代金額4500万円以上の工事で、2年以上の指導監督的な実務経験」がないと、監理技術者になることができない。技術士も電気通信の監理技術者になることはできるが、電気通信の監理技術者の97・2%が実務経験で資格を得ている。

  

国交省は、技術者数を確保するとともに、工事の品質確保のためにも監理技術者に技術検定などの国家資格を保有することを求めたい考えで、実務経験で要件を満たす割合が高い5業種(電気通信、機械器具設置、さく井、消防施設、清掃施設)で国家資格の創設を検討

  

まず、市場が拡大している反面、監理技術者数が減少している電気通信で、新たな国家資格を創設する。

  

今後、有識者会議を設置し、電気通信の技術者に求められる知識・技術などを検討する。会議の提言を踏まえ、建設業法の政令を改正し、監理技術者要件となる国家資格を設ける。

  

監理技術者要件の1級資格とともに、主任技術者要件となる2級資格も創設する。

  

  

(建通新聞社より)

  

   

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公共工事等前払金の使途拡大

2016年10月19日 水曜日

  

【公共工事等前払金の使途拡大】

  

前払金の使途を一般管理費等と現場管理費に拡大する措置を適用した発注機関が10月3日時点で471機関になったことが分かった。

62市町村が使途拡大に踏み切るなど、前月から新たに68機関が制度を導入した。

  

10月3日時点で前払金の使途を拡大した発注機関は次のとおり

・中央省庁6機関

・独立行政法人・高速道路会社・国立大学法人など27機関

・都道府県44団体

・市町村394団体

合計471機関。

  

9月からの1カ月間で、独立行政法人など3機関、都道府県3団体、市町村62団体が新たに制度を導入した。

都道府県では、青森県、富山県、香川県が使途を拡大し、未導入は3団体となった。

  

国交省は、資材購入や労働者確保など、下請けや資材業者に支払われる着工の準備資金に限定していた前払金の使途について、6月から現場管理費と一般管理費等に含まれる元請け経費に拡大した。

  

16年度末までの時限的措置と位置付けているものの、11日に成立した2016年度第2次補正予算に盛り込まれた公共工事に活用することはできる。

  

(北海道・東日本・西日本建設業保証会社の調べ,建通新聞社より)

  

  

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国交省競争参加審査 11月からパスワード申請受付開始

2016年10月5日 水曜日

【国交省競争参加審査 11月からパスワード申請受付開始】

 

国土交通省は10月3日、2017・18年度競争参加資格審査の申請方法を発表。

 

11月1日~12月28日まで:パスワードの発行申請

11月1日~17年1月13日:納税証明書などの送信

11月1日~17年1月13日:申請書入力プログラムダウンロード

申請用データ受け付け―12月1日~17年1月13日:申請用データ受付
 

国交省の競争参加資格申請では郵送方式を原則として廃止。

経常JVなどの例外を除き、インターネット限定で申請を受け付ける。

今回から、資格審査申請書にマイナンバー法に基づく法人番号や設立年月日などの入力欄が追加されている。

 
前回に続き、雇用保険・健康保険・厚生年金保険の3保険に企業単位で未加入の場合は、競争参加資格を取得することができない。

提出する経審の総合評定通知書が「未加入」になっていても、その後に加入したり、適用除外になった企業は、健康保険・厚生年金保険領収証書の写しなどの証明書類の提出が必要。

 
(建通新聞社より)

 

 

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11/1~建設業許可申請書等に法人番号記載へ

2016年9月26日 月曜日

 

【11/1~建設業許可申請書等に法人番号記載へ】

 

平成28年11月1日以降の建設業許可申請書等に法人番号記載欄が追加されます。

 

法人番号欄が追加される様式

・建設業許可申請書(様式第1号)

・変更届出書(様式第22号の2)

・経営規模等評価申請書

お客様ご自身で手続きをされておられる場合は、特にご注意ください。

 

法人番号は既に書面にて各社へ通知されておりますが、万が一、紛失等により不明な場合は、次の国税庁の公式サイトでも確認することができますので、ご利用ください。

↓↓↓

国税庁法人番号公表サイト

http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

 

 

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建設工事の配置技術者要件緩和 H28.6.1から実施へ

2016年4月4日 月曜日

【建設工事の配置技術者要件緩和 H28.6.1から実施へ】

  

◎特定建設業許可、監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限

 

 建築一式工事 4,500万円 → 6,000万円へ引き上げ

 その他の工事 3,000万円 → 4,000万円へ引き上げ

 ※併せて、民間工事において施工体制台帳の作成が必要となる下請契約の請負代金の額の下限についても同様に引き上げる。

  
  

◎専任の主任技術者又は監理技術者の配置が必要となる工事請負代金の額

  

 建築一式工事 5,000万円 → 7,000万円へ引き上げ

 その他の工事 2,500万円 → 3,500万円へ引き上げ

  

  
◎施行 平成28年6月1日

  

  
 (国土交通省記者発表資料より)

 
  国土交通省記者発表資料のページ

  ↓ ↓ ↓ http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000409.html

  

  

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建設業許可申請書、経営事項審査申請書などに法人番号記入欄追加へ!社保加入把握のため

2016年3月31日 木曜日

建設業許可申請書などに法人番号記入欄追加へ!社保加入把握のため

 

国土交通省は、建設業許可申請書、経営事項審査申請書などにマイナンバー法に基づく法人番号の記入欄を設ける。

 

建設業許可業者の法人番号を建設業許可行政庁が把握し、社会保険担当部局に社会保険加入状況を照会する際に活用する。

 

◎平成28年11月以降の申請からスタート(予定)

 

※国交省は昨年11月、2016年1月以降に建設業許可の更新を迎える社会保険未加入の許可業者に指導書の送付を始めたが、社会保険担当部局とのデータ照合に行き違いがあり、加入業者に指導書を誤って送付してしまった。法人番号を活用することで、建設業許可行政庁・社会保険担当部局間のデータ照合が効率化されるため、今回の誤送付のようなケースは発生しづらくなる。

 (建通新聞社より)

 

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建設業 技術者配置要件を緩和 H28.6.1施行予定

2016年3月14日 月曜日

【建設業 技術者配置要件を緩和へ】

国土交通省が技術者配置の金額要件を緩和へ!

 

特定建設業の許可や監理技術者の配置が必要な下請契約金額と、専任の現場配置(主任、監理)技術者が必要な工事の請負代金額の下限をそれぞれ引き上げて、技術者の効率的な配置を実現する。

 

閣議決定後、4月上旬に建設業法施行令一部改正を公布、6月1日施行予定

 
 

<具体的内容>

 

特定建設業許可が必要とされる下請契約金額の下限

現行3,000万円(建築一式4,500万円)

 → 変更後4,000万円(建築一式6,000万円)

 

専任の現場配置技術者が必要な工事請負金額の下限

現行2,500万円(建築一式5,000万円) 

→ 変更後3,500万円(建築一式7,000万円)

 

※民間工事で施工体制台帳の作成が必要な下請契約の請負代金額の下限についても、特定建設業の許可や監理技術者の配置に関わる下請契約金額のそれと合わせることにしている。 

 
(建通新聞社より)

 

 

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「執行役員等」を経営業務管理責任者要件に加える

2016年3月9日 水曜日

 

【執行役員等も経営業務管理責任者要件に】

国土交通省は、建設業許可基準における経営業務管理責任者(経管)の要件を緩和する。

 

(現行)

建設業の経営に原則5年以上携わった経験がある取締役などの「役員」

↓↓↓

(改正後)

取締役会の決議で権限委譲を受けた「執行役員等」を追加

 

※経営業務の経験を証明する書類も、取締役会の議事録や人事発令書を認めるなど簡素化も同時に図る。

 

施行時期は、4月上旬予定。

 
 

(経営業務管理責任者)

 建設業許可業者の経営能力を担保するために建設業許可基準で配置が義務付けられている。

具体的には、建設業許可の対象業種で経営業務に責任がある役員(業務を執行する社員、取締役、執行役など)として5年以上の経験があり、現在も役員を務めていることが求められる。

 

(改正の背景)
 社外取締役や執行役員を選任する企業が増えたため、5年以上の会社経営の経験がある役員を配置することが難しく、新規参入や事業承継を阻害する恐れがあるとの指摘が、兼業の許可業者などから挙がっていた。
 このため、今回の要件緩和では、取締役会の決議を経て権限委譲を受けた執行役員を経管とすることを追加。執行役員としての地位を確認する書類として、会社の組織図、内規・定款・就業規則などの提出を求める。また、経管の経験を確認する書類としては、これまで求めていた過去の請負契約などの決裁書に代わり、取締役会の議事録や人事発令書などの提出を求めることにする。
 

(建通新聞社より)

 

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神戸市:住民票等コンビニ交付サービス開始 1/20~

2016年1月8日 金曜日

【神戸市:証明書コンビニ交付サービス 1月20日スタート!】

 

全国のコンビニエンスストア等に設置されているキオスク端末(マルチコピー機)で、「住民票の写し」や「印鑑登録証明書」が簡単に取得できる証明書コンビニ交付サービスが1月20日(水)より開始されます。

 

既にサービスをスタートしている自治体もありますが、神戸市もようやくスタートいたします。

 

  (参考)既にサービスをスタートしている自治体一覧(H27.12.17現在)→こちら

 

2016年度には戸籍謄本の取得もできるように準備が進められているようです。

 

◆利用方法

  コンビニせ設置されているキオスク端末(マルチコピー機)に個人番号カード(マイナンバーカード)を セットして、画面の指示に従って、利用者証明用電子証明書の4桁の暗証番号を入力します。

 

 (注)サービス利用には、個人番号カード(マイナンバーカード)及び同カードにあらかじめ搭載されている利用者証明用電子証明書の4桁の暗証番号が必要となります。  

◆取得できる証明書

 

>住民票の写し(一部記載できない事項※1があります。)

>印鑑登録証明書

 

(注)住民票記載事項証明書は発行されません。

 

(※1)一部記載できない事項

    ・氏名の変更がある場合、変更前の情報は記載されません。
    ・住所変更があった場合、最新住所と1つ前の住所のみ記載し、

     それ以前の住所は記載されません。
    ・転出や死亡された方は記載されません。
    ・住民票コードは記載されません。
     ※個人番号(マイナンバー)は記載可能です。

 

◆交付手数料

 

>住民票の写し   1通250円 ← 区役所等窓口で取得するより50円お得!

>印鑑登録証明書 1通250円 ← 同上

 

◆利用時間

 

  6:30~23:00(年末年始12月29日~1月3日を除く)

 

◆利用できる店舗等

 

  全国の証明書コンビニ交付サービス参加事業者の店舗にて利用が可能です。

  (証明書コンビニ交付サービス対応のマルチコピー機設置店舗に限られます。)

 

  店舗の場所は、下記の神戸市の公式サイトでご確認ください。

   ↓ ↓ ↓

   神戸市公式サイト:証明書コンビニ交付サービスのページ

 

◆利用できる方

 神戸市に住民登録をされている15歳以上の方で、利用者証明用電子証明書を搭載した個人番号カードをお持ちの方。
(注)15歳未満の方は、原則として証明書コンビニ交付サービスを利用できません。利用するには別途、利用登録が必要です。

 

◆その他注意事項

 ①証明書コンビニ交付サービスで取得された証明書の返金・交換はできません。

 ②直近2週間以内に戸籍の届出や住民異動の届出をされた場合、届出内容が証明書に反映できないことがあります。その場合は予め区役所等窓口へ問合せが必要です。

2016年 明けましておめでとうございます!

2016年1月5日 火曜日

 

2016年 明けましておめでとうございます!

 

旧年中は、多くの皆様にお世話になりまして、厚く御礼申し上げます。

本年も引き続きご愛顧賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

 

スタッフ一同、昨年よりも増して、お客様のご要望にお応えすべく進化してまいる所存でございます。

何卒よろしくお願い申し上げます。

 

2016年1月5日

 

みなと神戸合同事務所

所長 行政書士 高見肇

スタッフ一同