お知らせ

建設業許可申請書、経営事項審査申請書などに法人番号記入欄追加へ!社保加入把握のため

2016年3月31日 木曜日

建設業許可申請書などに法人番号記入欄追加へ!社保加入把握のため

 

国土交通省は、建設業許可申請書、経営事項審査申請書などにマイナンバー法に基づく法人番号の記入欄を設ける。

 

建設業許可業者の法人番号を建設業許可行政庁が把握し、社会保険担当部局に社会保険加入状況を照会する際に活用する。

 

◎平成28年11月以降の申請からスタート(予定)

 

※国交省は昨年11月、2016年1月以降に建設業許可の更新を迎える社会保険未加入の許可業者に指導書の送付を始めたが、社会保険担当部局とのデータ照合に行き違いがあり、加入業者に指導書を誤って送付してしまった。法人番号を活用することで、建設業許可行政庁・社会保険担当部局間のデータ照合が効率化されるため、今回の誤送付のようなケースは発生しづらくなる。

 (建通新聞社より)

 

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建設業 技術者配置要件を緩和 H28.6.1施行予定

2016年3月14日 月曜日

【建設業 技術者配置要件を緩和へ】

国土交通省が技術者配置の金額要件を緩和へ!

 

特定建設業の許可や監理技術者の配置が必要な下請契約金額と、専任の現場配置(主任、監理)技術者が必要な工事の請負代金額の下限をそれぞれ引き上げて、技術者の効率的な配置を実現する。

 

閣議決定後、4月上旬に建設業法施行令一部改正を公布、6月1日施行予定

 
 

<具体的内容>

 

特定建設業許可が必要とされる下請契約金額の下限

現行3,000万円(建築一式4,500万円)

 → 変更後4,000万円(建築一式6,000万円)

 

専任の現場配置技術者が必要な工事請負金額の下限

現行2,500万円(建築一式5,000万円) 

→ 変更後3,500万円(建築一式7,000万円)

 

※民間工事で施工体制台帳の作成が必要な下請契約の請負代金額の下限についても、特定建設業の許可や監理技術者の配置に関わる下請契約金額のそれと合わせることにしている。 

 
(建通新聞社より)

 

 

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「執行役員等」を経営業務管理責任者要件に加える

2016年3月9日 水曜日

 

【執行役員等も経営業務管理責任者要件に】

国土交通省は、建設業許可基準における経営業務管理責任者(経管)の要件を緩和する。

 

(現行)

建設業の経営に原則5年以上携わった経験がある取締役などの「役員」

↓↓↓

(改正後)

取締役会の決議で権限委譲を受けた「執行役員等」を追加

 

※経営業務の経験を証明する書類も、取締役会の議事録や人事発令書を認めるなど簡素化も同時に図る。

 

施行時期は、4月上旬予定。

 
 

(経営業務管理責任者)

 建設業許可業者の経営能力を担保するために建設業許可基準で配置が義務付けられている。

具体的には、建設業許可の対象業種で経営業務に責任がある役員(業務を執行する社員、取締役、執行役など)として5年以上の経験があり、現在も役員を務めていることが求められる。

 

(改正の背景)
 社外取締役や執行役員を選任する企業が増えたため、5年以上の会社経営の経験がある役員を配置することが難しく、新規参入や事業承継を阻害する恐れがあるとの指摘が、兼業の許可業者などから挙がっていた。
 このため、今回の要件緩和では、取締役会の決議を経て権限委譲を受けた執行役員を経管とすることを追加。執行役員としての地位を確認する書類として、会社の組織図、内規・定款・就業規則などの提出を求める。また、経管の経験を確認する書類としては、これまで求めていた過去の請負契約などの決裁書に代わり、取締役会の議事録や人事発令書などの提出を求めることにする。
 

(建通新聞社より)

 

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神戸市:住民票等コンビニ交付サービス開始 1/20~

2016年1月8日 金曜日

【神戸市:証明書コンビニ交付サービス 1月20日スタート!】

 

全国のコンビニエンスストア等に設置されているキオスク端末(マルチコピー機)で、「住民票の写し」や「印鑑登録証明書」が簡単に取得できる証明書コンビニ交付サービスが1月20日(水)より開始されます。

 

既にサービスをスタートしている自治体もありますが、神戸市もようやくスタートいたします。

 

  (参考)既にサービスをスタートしている自治体一覧(H27.12.17現在)→こちら

 

2016年度には戸籍謄本の取得もできるように準備が進められているようです。

 

◆利用方法

  コンビニせ設置されているキオスク端末(マルチコピー機)に個人番号カード(マイナンバーカード)を セットして、画面の指示に従って、利用者証明用電子証明書の4桁の暗証番号を入力します。

 

 (注)サービス利用には、個人番号カード(マイナンバーカード)及び同カードにあらかじめ搭載されている利用者証明用電子証明書の4桁の暗証番号が必要となります。  

◆取得できる証明書

 

>住民票の写し(一部記載できない事項※1があります。)

>印鑑登録証明書

 

(注)住民票記載事項証明書は発行されません。

 

(※1)一部記載できない事項

    ・氏名の変更がある場合、変更前の情報は記載されません。
    ・住所変更があった場合、最新住所と1つ前の住所のみ記載し、

     それ以前の住所は記載されません。
    ・転出や死亡された方は記載されません。
    ・住民票コードは記載されません。
     ※個人番号(マイナンバー)は記載可能です。

 

◆交付手数料

 

>住民票の写し   1通250円 ← 区役所等窓口で取得するより50円お得!

>印鑑登録証明書 1通250円 ← 同上

 

◆利用時間

 

  6:30~23:00(年末年始12月29日~1月3日を除く)

 

◆利用できる店舗等

 

  全国の証明書コンビニ交付サービス参加事業者の店舗にて利用が可能です。

  (証明書コンビニ交付サービス対応のマルチコピー機設置店舗に限られます。)

 

  店舗の場所は、下記の神戸市の公式サイトでご確認ください。

   ↓ ↓ ↓

   神戸市公式サイト:証明書コンビニ交付サービスのページ

 

◆利用できる方

 神戸市に住民登録をされている15歳以上の方で、利用者証明用電子証明書を搭載した個人番号カードをお持ちの方。
(注)15歳未満の方は、原則として証明書コンビニ交付サービスを利用できません。利用するには別途、利用登録が必要です。

 

◆その他注意事項

 ①証明書コンビニ交付サービスで取得された証明書の返金・交換はできません。

 ②直近2週間以内に戸籍の届出や住民異動の届出をされた場合、届出内容が証明書に反映できないことがあります。その場合は予め区役所等窓口へ問合せが必要です。

2016年 明けましておめでとうございます!

2016年1月5日 火曜日

 

2016年 明けましておめでとうございます!

 

旧年中は、多くの皆様にお世話になりまして、厚く御礼申し上げます。

本年も引き続きご愛顧賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

 

スタッフ一同、昨年よりも増して、お客様のご要望にお応えすべく進化してまいる所存でございます。

何卒よろしくお願い申し上げます。

 

2016年1月5日

 

みなと神戸合同事務所

所長 行政書士 高見肇

スタッフ一同

信用保証制度見直しへ 8割保証引き下げか?

2015年12月18日 金曜日

信用保証制度見直しへ

 

一律8割保証が引き下げられる可能性が高くなってきているようです。

 

【信用保証制度とは】

建設業など中小・小規模企業が金融機関から融資を受ける時、信用保証協会が決められた割合で返済保証するもの。

 ▽一般保証⇒8割保証

 ▽セーフティーネット保証⇒10割補償

 

【保証の見直しの方向性】

 一般保証の場合、一律8割保証という制度を改め、創業期や成長期の企業と、成熟期や撤退期に入った起業で保証割合を変える。

 

【建設業への影響は】

 現政権は創業間もない企業や成長産業への強力支援を打ち出しており、歴の長い多くの中小建設業の場合、保証協会の8割保証が引き下がる可能性が非常に高い。

 また建設業も指定業種に含まれる、保証協会10割保証のセーフティネット保証そのものは維持するが、リーマン・ショック以降から現在まで借入の金利など条件変更を繰り返している企業に対しては経営改善を加速させるため、条件設定など見直しも検討すされる。

 これまで中小建設業は、バブル崩壊後の金融機関による不良債権処理の余波と公共工事市場縮小の中、貸し渋り・貸しはがしの問題に直面した際、金融機関の融資リスクゼロ(10割保証)の特別保証・緊急保証や、中小企業金融円滑化法などで、スムーズな資金調達を行ってきた。
 

 現状のまま来年1月から始まる信用保証制度の見直しに伴う制度設計づくりに入れば、大半の中小建設業が利用する融資額に対して一律8割を保証協会が保証する一般保証の保証割合が、最大5割程度まで引き下げられるのは確実とみられる。その場合、融資リスクが増加する金融機関がこれまでと同様の融資姿勢を維持するのは難しいことも想定される。

 

 (建通新聞社より)

 

 

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2016年6月新設の解体工事業の技術者要件決まる

2015年12月17日 木曜日

解体工事業を営まれているお客様は特にご確認ください!

 

2016年6月1日に新設される解体工事業について、その技術者要件が固まりました。

これで、許可も含めて法令上の整備が整ったことになります。

 

【解体工事業の監理技術者資格】

次のいずれか

▽1級土木施工管理技士

▽1級建築施工管理技士

▽技術士(建設部門、総合技術監理部門・建設)

▽主任技術者要件を満たす者のうち、元請として4,500万円以上の解体工事に関し、2年以上の指導監督的な実務経験を持つ者

 

【解体工事業の主任技術者資格】

監理技術者資格に加え、次のいずれか

▽2級土木施工管理技士(土木)

▽2級建築施工管理技士(建築、躯体)

▽とび技能士(1・2級)

▽解体工事施工技士

▽実務経験10年以上(ただし、指定学科の大卒は3年以上、高卒は5年以上)

 

 

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配置技術者の金額要件緩和を再検討

2015年12月15日 火曜日

国土交通省が配置技術者の金額要件緩和の方向を打ち出していましたが

例の基礎杭工事問題から技術者配置制度にも関連するということで再検討されるとうことになったようです。

 

【現行制度】

 下請け請負金額3,000万円以上(建築一式工事は4,500万円以上)の工事に監理技術者

 公共性が高い重要な工事のうち請負金額2,500万円(建築一式工事は5,000万円以上)で主任技術者又は監理技術者

 のそれぞれの配置が義務付けられている。

 

この金額要件は1994年以降見直しがされていないことから、その後の物価上昇や消費税率の引き上げなどを踏まえて金額要件を引き上げるKとおを検討していたが、基礎杭工事問題の影響を受け、再検討ということになったようです。

 

非常に重要な点でもありますので、しっかりと検討いただきたいと思いますし、また、実際の工事現場でどれだけ適正化が図れるかも重要なポイントだと思います。

 

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11/13事務所拡張オープン

2015年11月13日 金曜日

本日、11/13に拡張しました事務所を正式オープンさせていただきました。

 

私ども行政書士事務所として開業して、10年目を迎えるこの年に

事務所を拡張することができましたのも

日頃、お取引いただいておりますお客様のおかげと心より感謝申し上げます。

 

開業後、社会保険労務士、税理士をメンバーに加え

昨年より統括する事務所を「みなと神戸合同事務所」とし

これまで以上にメンバー士業が連携を深めております。

 

事務所を拡張し、合わせて、フレッシュなスタッフを増員し

今後、さらにお客様へのサービス向上を図ってまいる所存でございます。

 

引き続きまして、ご愛顧のほど心よりお願い申し上げます。

 

神戸はルミナリエが近づいてまいりました。

私どもの事務所はルミナリエ会場の目の前

神戸の冬の風物詩を事務所からご覧いただくこともできます。

 

お近くにお越しの際は、どうぞお気軽にお立ち寄りください。

 

【事務所入口】

二箇所に増えました!どちらからでもお入りいただけます!

入口

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【1階テナント表示】

すっきりと綺麗に二段表示していただきました!
1F表示

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【事務所内部】

すっきりと明るい色調に!
内部

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【打ち合わせスペース】

打ち合わせスペースは2箇所設置!

MT

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

MT2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【応接】

奥には開業以来使い続けている愛着のある応接セットを配置

応接

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【事務所から見えるルミナリエ】

現在工事中ですが、期間中は目の前にリミナリエが輝きます!

ルミナリエ

 

 

 

 

 

 

 

 

経審に解体工事追加

2015年11月12日 木曜日

神戸市 行政書士 高見肇 です!

 

建設業許可の解体工事業新設に合わせて、経営事項審査にも解体工事を追加される見通しとなりました。

 

解体工事の経営事項審査の追加は、許可業種が新設される2016年6月1日から施行予定。

 

とび・土工工事の総合評定値(P点)に生じる大幅な変動を回避する3年間の経過措置も講じられます。

 

建設業許可の解体工事業の新設によって設けられる3年間の経過措置について、経営事項審査でも同様に3年間の経過措置が設けられます。

 

【経過措置の内容】

 現在はとび・土工工事に含まれる解体工事の完成工事高を抜き出すと、とび・土工工事の完成工事高が減少することになります。

 このため、経過措置期間中は、解体工事の完成工事高を除いた「とび・土工」と「解体」の完成工事高に加え、とび・土工と解体を合算した「とび・土工+解体」の3区分で完成工事高の申請を受け付け、総合評定値に大幅な変動が生じないように取り扱われます。
 技術職員数も「とび・土工」と「解体」双方の技術職員として申請する場合に限り、1人の技術職員で登録できる業種の上限を3業種まで認められます。

 

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