お知らせ

建設労働者緊急育成支援事業スタート

2015年9月4日 金曜日

建設労働者緊急育成支援事業”スタート!

若者などの建設業への入職促進を目的に、未就職者が無料で職業訓練を受講して資格を取得し、就職斡旋まで受けられる厚生労働省の5カ年時限措置「建設労働者緊急育成支援事業」がいよいよスタートする。

 

すでに専用のサイトもアップされています。

 

”建設業で働きたい人募集します”のフレーズ

”建設労働者緊急育成支援事業”公式サイト

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建設労働者緊急育成支援事業公式サイトはこちら

 

この事業では、募集から職業訓練、就職斡旋までをパッケージで提供されている。

 

【応募できる人】

離転職者、新卒者、未就職卒業者、定時制高校生などで年齢制限なし、経験・未経験も問わない。

 

【訓練費用】

訓練費用、資格取得費、合宿方式の場合の宿泊費・往復旅費などは無料

※ただし食事代や通学方式の場合の交通費は自己負担

 

【資格取得講習の例】

車両系建設機械運転技能講習(整地・運搬・積込・掘削)

小型移動式クレーン技能講習

玉掛け技能講習

足場の組立等特別教育

 

【募集期間】

平成27年8月31日から順次募集

 

建設業に関心・興味のある方は、一度公式サイトをご確認いただき、受講されてみてはいかがでしょうか。

 

”建設労働者緊急育成支援事業”公式サイト

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国の公共工事への電子契約導入へ

2015年8月27日 木曜日

国土交通省、農林水産省、防衛省、内閣府(沖縄総合事務局)の4府省は、公共工事と調査・設計業務に電子契約を導入する。

 

総務省の電子調達システム(物品・役務)の成果物の一部を活用して電子契約システムを開発し、2018年度から本格運用させる。

 

システムは、当初契約だけでなく、契約変更、検査、支払請求などにも対応する予定だ。電子契約の導入で、受注者にとっては、紙ベースで行っていた手続きの負担が軽減されることに加え、契約書に対する印紙税の納付が不要になることも期待される。

既に物品・役務の調達に関しても電子調達が開始されており、国との契約に関しては電子化が一層加速することになる。

 

電子契約の導入で、受注者は、発注者と紙ベースで行っているやりとりが電子化されるため、手続きに要していた負担や契約関係文書の保管コストを軽減できたり、発注者の契約窓口が一本化されるといった効果がある。システムを開発する4府省にとっては、帳票・様式を標準化できたり、重複入力が不要になるなど、事務の効率化を図ることができる。また、受発注者双方にとって、契約確定までの期間が短縮されるといったメリットも期待される。

 

(建通新聞社より)

 

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建設業許可 経営業務管理責任者の範囲を執行役員等へ拡大の動き

2015年6月18日 木曜日

 

【執行役員等の経営業務管理責任者対象への動き】

 

国交省は、政府規制改革会議の答申を踏まえ、建設業許可要件の1つとして常時設置が義務付けられている「経営業務管理責任者(経管)」の範囲などを見直す。

 

現行は取締役でなければならないが、執行役員でも経管になれるようにする。

 

2015年度中に建設業許可事務ガイドラインを改正する。

  (さらに…)

解体工事業の技術者資格決定

2015年6月4日 木曜日

【解体工事業の技術者資格決定/国土交通省】

 

国土交通省は3日、改正建設業法に基づき2016年6月までに「解体工事業」が業種区分に追加されることを踏まえ、解体工事の監理・主任技術者に求める資格を決定した。

 

また、改正法の施行後5年間は、とび・土工工事業の技術者資格でも、解体工事業の許可取得を可能にするなどの経過措置も固めた。

近くパブリックコメントを開始し、秋ごろに予定している省令改正の前に最終とりまとめを行う方針だ。

 

【監理技術者】

次のいずれかの資格が必要

◎1級土木施工管理技士

◎1級建築施工管理技士

◎技術士(建設部門、総合技術監理部門・建設)

 

【主任技術者】

上記の監理技術者の資格に加え次の資格

◎2級土木施工管理技士(土木)

◎2級建築施工管理技士(建築、躯体)

◎とび技能士(1・2級)

◎解体工事施工技士

◎大卒(指定学科)3年以上など、一定の実務経験をもって主任技術者になることもできる。

 

  
(注)ただし、土木、建築両施工管理技士と技術士の既存資格者については、一定期間以上の解体工事の実務経験を求めたり、関連講習を受講させるなどし、施工能力を確認することが必要と注文を付けた。試験機関には今後、出題の充実などを求める。
 

 

【経過措置】

 

16年6月を予定している改正法の施行後3年間(19年6月まで)は、とび・土工の許可でも解体工事を請け負えるよう規定。

 

施行後5年間(21年3月まで)は、とび・土工の技術者資格でも解体工事業の許可を取れるようにする。

それ以降は、今回定めた解体工事の資格が必須条件となる。

【実務経験年数の取扱い】

 

解体工事が分離された「新とび・土工工事業」は、旧とび・土工のすべての実務経験をカウントする。

一方、解体工事は、旧とび・土工の解体部分のみを実務経験としてみる。

解体工事の実務経験の算出に当たっては、請負契約書で工期を確認する形をとる。

複数の工事を手掛けている場合は、それらの工期を足し合わせて実務経験年数とする。

解体と新設がセットになっているケースは、当該契約の全体工期を経験として認める。

今後は、各資格の試験制度が適正に運用されているかについて、第三者による統一的な評価・検証を一定期間経過後に実施する方針。また、解体工事の施工状況などをモニタリングしながら、必要に応じて国家資格の創設も検討する考えだ。

 

(建通新聞社より)

 

 

 

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社会保険加入指導を前倒し!国交省が今秋に「事前加入指導通知」を発出へ

2015年5月21日 木曜日

【社会保険加入指導を前倒し!今秋に「事前加入指導通知」を発出へ】

 

国土交通省は、建設業許可行政庁による社会保険の加入指導を前倒しする。

現在は建設業許可の更新時などに指導を行っているが、 2016年1月以降に更新期限を迎える未加入業者に対し、今秋ごろに「事前加入指導通知」を発出する。

 

17年度当初までにすべての未加入業者について、社会保険等部局への通報を完了させ、 17年度中に許可業者の加入率を100%にするという目標の達成に万全を期す。

 

建設業許可は5年に1回の更新制。

更新時に加入指導する現体制は17年10月で一巡し、全許可業者に目を通すことになるが、目標達成に向けた指導や通報などに要する期間を勘案し、加入指導を前倒すことにした。

 

ターゲットは公共工事にかかわらず、経審も受けていないなど、行政当局との接点が許可更新時しかない業者。

 

国交省によると、 16年1月以降に更新期限を迎えるのは約12万業者。

これをベースに保険、業許可両担当部局のデータを突合し、未加入業者を洗い出す。

経審時などに既に加入指導を受けている業者を除いた上で、今秋に一斉通知する。

 

通知の内容は次のとおり。

 

【2016年1~6月に更新期限が到来する許可業者】

2016年6月末までに加入しなければ、社会保険等部局へ通報

 

【2016年7~2017年3月に更新期限が到来する許可業者】

更新申請時までの加入を求める。

 

【2017年4月以降に更新期限が到来する許可業者】

更新のタイミングを待たず、17年3月末までに加入していなければ通報する。

 

また、事前加入指導通知を出す今秋以降は、経審申請時や業許可の新規申請時、公共工事の発注部局からの通報で未加入が判明した場合、許可行政庁の加入指導という段階を踏まず、すぐさま保険部局に通報する。

これらの一連の措置は29日の北海道地区を皮切りに、7月中までに全国10地区で開く未加入対策の説明会でも周知する。

保険部局の加入指導にも従わない場合は、国交省側で建設業法に基づく指示処分を出す。それでも未加入のままであれば、最終的に3日以上の営業停止処分が下される。

 

(建通新聞社より)

 

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建設業・技術者配置要件緩和へ 今秋、建設業法改正へ

2015年5月20日 水曜日

監理技術者の専任配置の金額要件緩和へ!

 

国土交通省が19日、技術者配置に関する金額要件を緩和する考えを明らかにしたとのこと。

 

■監理技術者を必要とする下請合計金額の引き上げ

■現場への技術者の選任配置を求める請負金額引き上げ

 

今秋をめどに建設業法に基づく政令の改正を行う見通し。

 

【現行制度】

■元請企業に対し、下請合計金額が3,000万円(建築一式は4,500万円)以上の工事に監理技術者の配置

■戸建て住宅などを除く公共性のある建設工事について請負金額2,500万円(建築一式は5,000万円)以上の工事に元請・下請とも技術者を現場に専任で配置

 

社会経済情勢の変化に対応した人材の効率的な活用を図るためとしている。

変更がされれば、1994年度以来となる。

 

このほか、担い手確保・育成の観点から、2級技術検定の学科試験の受験要件を大幅に緩和する。

2級の全種目について、実務経験なしで学科試験を受けられるようにする。

これにより高校2年での受験が可能になる。指定学科(工業高校)はいまより1年、指定学科以外は7年の前倒しとなる。今秋に政令改正し、16年度試験から適用開始する予定だ。

 
 
(建設通信新聞より)

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建設業者の社会保険未加入問題”全国キャラバン”説明会の実施

2015年5月14日 木曜日

 

国土交通省が、建設業者の社会保険未加入問題への対応として実施する”全国キャラバン”のご紹介

 

建設業者の社会保険未加入問題に対応するため

国土交通省は、本省担当者らが、全国の建設企業や地方自治体に対して社会保険未加入対策を説明るする”全国キャラバン”を開催する予定。

 

その会場には厚生労働省の担当者も招き、建設労働者の処遇改善や雇用管理などに役立つ助成金の活用を建設企業に促予定。

 

参加希望者は、各地方整備局などへの事前申込みが必要。

 

開催日程は次のとおり

・北海道(5月29日)―札幌第1合同庁舎(札幌市)

・東北(6月22日)―ハーネル仙台(仙台市)

・関東(6月29日)―さいたま新都心合同庁舎(さいたま市)

・北陸(7月7日)―新潟県建設会館(新潟市)

・中部(7月9日)―桜華会館(名古屋市)

・近畿(7月16日)―国民會舘(大阪市)

・中国(7月2日)―広島合同庁舎(広島市)

・四国(7月13日)―サンポート合同庁舎(高松市)

・九州(7月6日)―第3博多偕成ビル(福岡市)

・沖縄(6月25日)―那覇第2地方合同庁舎(那覇市)

 

 

 

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建設業許可事務ガイドライン改正 3つのポイント 

2015年2月13日 金曜日

 

1月30日、国土交通省は改正建設業法に対応して建設業許可事務ガイドラインを改正、提示しています。

 

建設業種区分の考え方については以下の通り。
1/8 業種別 建設工事の内容及び例示・考え方を改正<国土交通省>

 

注目される変更点としての3つのポイント

 

【ポイント1】

 

「役員」を「役員等」に変更。記載すべき役員の範囲拡大。

取締役や執行役に加え、役職の如何を問わず取締役と同等以上の支配力を有する者の記載が求められることになりました。

 

具体的には、相談役、顧問、議決権の100分の5以上を有する株主、出資総額の100分の5以上に相当する出資をしている者など。
個人事業者については経営業務の管理責任者を記載することが明記されています。

 

 

 

【ポイント2】

 

工事経歴書に記載する個人情報の保護。

 

「注文者」及び「工事名」から氏名が特定されないよう留意する旨を明示。

 例)注文者「A」、工事名「A邸新築工事」

 

 

 

【ポイント3】

 

その他専任技術者の証明書類に「監理技術者資格者証の写し」を承認。

 

「監理技術者資格者証の写し」によって基準を満たすことを証明する場合、学校の卒業証明書や実務経験証明書など、その他の書類の提出を要しないことが明記されています。

 

資格者証の有効期限が切れているものであっても、「資格」や「実務経験」は認められる。

 

 

 

【改正ガイドラインの運用開始時期】

 

平成27年4月1日

 

 

 

 

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日建連が保険未加入企業の下請けの排除を決定

2015年1月21日 水曜日

【日建連が保険未加入企業の下請けの排除を決定】

 

(建通新聞社より)

 

日本建設業連合会(日建連)は社会保険未加入対策を加速させるため、会員企業が元請けとなる工事で2016年度以降に未加入の下請け企業を全て排除する。

 

2015年度からは下請負契約に当たり、標準見積書などで法定福利費の内訳明示を求める。

 

偽装請負の排除に向け、職業安定法や労働者派遣法などに違反しないよう下請け企業に対する指導も徹底する。

 

これらを盛る「社会保険加入促進要綱」を定め、4月1日付で適用を始めることを19日の社会保険未加入対策推進協議会に報告した。

国土交通省が2017年度をめどに企業単位で加入率100%、労働者単位では製造業相当の社会保険加入を目指す中、公共事業よりも相当低いとみられる民間事業での加入状況や、地域・職種による格差などを早急に是正。日建連会員企業が「建設業のリーディングカンパニー」として、足並みをそろえて対策に取り組むために要綱を策定した。

要綱によると、社会保険未加入の下請け企業の排除では、まず日建連会員企業が未加入の1次と「15年度以降」は契約を結ばないこととし、未加入の2次以下については「16年度以降」に契約を結ばないよう1次を指導する。下請け契約時に企業単位と労働者単位の加入を指導するとともに、契約後には加入状況も確認する。特に労働者は作業員の名簿レベルでチェックするという。

法定福利費の内訳明示は、標準見積書の一斉活用開始(13年9月)に合わせて作成したマニュアルにある「適正な法定福利費を含んだ(又は明示した)見積書の作成・提出」との規定を一歩進めた格好だ。

偽装請負の排除に関しては「行き過ぎた重層下請構造が労働者の劣悪な処遇を招いている」との認識の下、18年度までに下請け次数を「原則2次」(設備工事は3次まで)とするよう1次を指導。その上で、1次には直接、2次以下には1次を介して「偽装請負など職業安定法や労働者派遣法等に違反しないことを徹底する」よう指導していく。

これらの大前提として、日建連会員企業は

・適正価格での受注

・適正工期の確保

・適正な契約条件の確保

に徹する。

一方、行政に対しては、受給資格の緩和など労働者が加入しやすい社会保険制度の整備、建設業許可・更新時の社会保険加入指導の徹底、法定福利費の簡便な算出方法の作成、企業・労働者の加入実態の確認が容易にできる「就労管理システム(仮称)」の早急な構築などを求めていく。

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解体工事業の許可 2016年度からのスタートに向けて検討が進んでいます!

2014年12月10日 水曜日

 

建設業許可の「解体工事業」の業種区分新設に伴い

現在、「解体工事の適正な施工確保に関する検討会」が開催され、

「解体工事業」の技術者資格要件の検討が行われています。

 

先日も解体業の業界団体や技術者資格を運営する試験機関からの

ヒアリングが行われたようです。

 

同検討会は、

2015年3月には中間報告を出し

同年夏には最終報告がまとめる予定

 

それを受けて、2016年4月から新たな「解体工事業」の建設業許可の申請の受付が始まる予定です。

 

2016年度から3年間は経過措置が設けられ、その間は、「とび・土工・コンクリート工事」の建設業許可を有し、技術者を配置すれば、解体工事業を施工することができます。

 

ただし、経過措置は3年間ですので、その後は「解体工事業」の許可が必要ということになります。

 

技術者資格に関しては議論が行われていますが

経営業務管理責任者の要件はどうかといいますと・・・

 

【解体工事業の経営業務管理責任者】

施工日前のとび・土工工事業に係る

経営業務管理責任者としての経験は、

解体工事業にかかる経営業務管理責任者の経験と

みなすとされています。

 

少し時間的な余裕はあるように思えますが、技術者不足の状況ですので、早めにご準備されていくことが必要だと思われます。

 

なお、現在、解体工事業を専門に或いは主な業務として

営業されている建設会社様は、

この動きは注視されておくことをお勧めいたします。

 

同検討会の詳しい資料は、国土交通省の同検討会のページからご確認いただけますので

一度ご覧ください。

 

解体工事の適正な施工確保に関する検討会の公式ページへ

(国土交通省内)

 

 

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