お知らせ

起業家に年650万円支給|NEDO

2014年7月29日 火曜日

NEDOが、製造業系など研究開発型ベンチャー企業向けの起業家支援プログラムを開始しました。

公募により採択される起業家候補に対し、

最大2年間、ビジネスプラン作成の助言や人件費・活動日などの総合的な支援を行うというものです。

 

その他、

 

一人あたり650万円/年を上限とした人件費

 

一チームあたり1,500万円/年を上限とした活動費(試作品製作、市場調査等)

 

を最大2年間支援するという内容になっています。

製造業関連で起業をお考えの方は是非検討されてみてはいかがでしょうか。

 

詳しくは、NEDOの公式サイトで詳細をご確認ください。

↓ ↓ ↓

NEDO公式サイト

 

 

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法人設立、各種許認可、助成金申請、会計記帳などをお手伝い!

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TEL.078-965-7000 FAX.078-965-7005

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建設業許可申請専門 行政書士 高見 肇

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建設業業者社会保険加入 指導後約8,300者

2014年7月1日 火曜日

 

神戸の行政書士高見肇

 

建設業者の社会保険未加入問題についてですが・・・

 

2012年11月~14年3月末までに社会保険に加入した建設業業者は

8,316者(国交省まとめ)

 

建設業許可申請(更新を含む)などに未加入が判明し指導を受けた27,138者の30.6%が加入したことになるらしい。

 

国交省と都道府県の建設業許可部局は、12年11月から建設業許可・更新申請、経営事項審査申請、建設業法に基づく立入検査の段階で、建設業者の社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)の加入状況を確認し、未加入の場合には加入指導を行っている。

 

加入指導は、原則2回行われ、それでも加入できなかった業者については、年金事務所に通報され、加入指導が行われている現状にあります。

それでも指導に従わない場合は、建設業許可部局に差し戻され、建設業法に基づく指示処分、営業停止などの対象になっていく。

 

国交省は、2017年度をめどに事業者単位で建設業許可業者の100%、労働者単位で少なくとも製造業相当の加入率を目指し、今後も社会保険未加入対策を強化する方針。8月1日からは、直轄工事で社会保険に未加入の元請け・1次下請けを入札参加の段階で排除するとともに、2次以下についても、加入状況の確認と未加入企業に対する指導を行う。

(建通新聞社より)

 

 

 

公共工事のみならず、民間工事においても下請業者は社会保険に加入していなければ施工体系の中に入ることができないという状況になってきていますね。

 

お客様からもこうした声が多く聞こえてくるようになりました。

もちろん法人や個人事業主で基準を満たす場合は、社会保険に加入しなければなりません。

しかし、そのためには会社、事業主への負担が多くのしかかってくることになります。

 

非常に難しい問題ではありますが、きっりちと体制を整えた上で、受注することが求めらる状況になってきております。

 

私どもは、行政書士と社会保険労務士がこうした建設業者の社会保険問題に対応させていただいております。

 

お困りの場合は、お気軽にお問合せください。

 

 

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女性技術者の登用の推進

2014年5月27日 火曜日

国土交通省は、同省の直轄工事で「女性技術者の配置」を入札参加条件にしたモデル工事を今夏に試行する。

 

4月に建設業5団体と女性登用に共同で取り組む申し合わせを行い、女性技術者・技能労働者を5年以内に倍増させる目標を打ち出しており、モデル工事もその一環。試行対象には、女性の対外調整能力を生かせる市街地での工事や、感性と生活者目線を生かせる造園工事などを想定している。

 

5年以内に女性技術者・技能者を倍増させる目標も掲げ、夏までに目標達成に向けた行動計画を策定するとした。

 

また、土木施工管理技士の資格を持つ女性技術者は数パーセントに過ぎないため、入札参加条件とすることで不調を引き起こさないよう、当面は範囲を限定して試行対象を選考する。

 

(建通新聞社より)

 

 

以前から、女性技術者の登用については検討が進められていましたが、いよいよ国直轄工事において試行されることになりましたね。

 

そもそも有資格者のうち女性の割合が非常に低いために、工事業種についても限定されるとは思いますが・・・

 

もしかすると経営事項審査においても、女性技術者について加点があったりと、そうして動きも出てくるかもしれませんね。今後動きに注目しておきます。

 

神戸の行政書士高見肇

 

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介護事業者様向け新サービスのご案内

2014年4月10日 木曜日

弊社と提携しております会社が運営する様々な介護事業者様向けのサービスをお知らせいたします。

 

■介護圏調査サービス

会員になっていただくだけで、介護圏内の色々な情報が無料で提供される非常にありがたいサービスです。

 

介護事業経営支援サービス「けあコンシェル」

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■集金代行サービス

現金回収の強い見方です!不要なトラブル等を回避することができます!

 

集金代行サービス

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経営者保証なし融資のための自計化のススメ

2014年4月10日 木曜日
こはる会計事務所からの大切なご案内

 

平成25年12月に公表され平成26年2月1日より適用開始となった「経営保証に関するガイドライン」により、次のような可能性が高まります!

 

①一定の経営状況により、「経営者保証なしの融資」を受けることができる可能性が高まります!

 

②(履行保証時)「保証債務の履行請求が限定的」となる可能性が高まります!

 

詳しくは、下記のご案内をご覧いただき、こはる会計事務所までお問合せください!ご相談は無料です!

事務所提案資料(e21Version)こはる会計_ページ_1

 

 

 

公共工事の元請け・一次下請けに社会保険未加入業者を排除へ

2014年2月6日 木曜日

建設業者の社会保険未加入問題ですが、

いよいよ国直轄工事で、未加入企業を排除する方針を国土交通大臣が示したようです。

 

加えて、国土交通省は、各自治体など公共工事発注者に対して社会保険未加入企業の排除を検討するよう要請を行うようである。

 

以前から議論が進められている建設業者の社会保険未加入問題ですが、

先の国の委員会において、公共工事の元請け・一次下請けから社会保険未加入企業を排除する提言がまとめられています。

 

国土交通省は、社会保険未加入建設業者に入札参加をすら認めない方向で検討するとしており、

今後、各自治体などの公共工事へのこうした動きが加速していくと思われます。

 

公共工事がこうした動きを示せば、民間工事も同じ動きを取らざるをえなくなるでしょうね。

未加入の建設業者様におかれては、できるだけ早めの対応をされたほうがよいのではないかと考えます。

 

私どもは、社会保険労務士と税理士とともに、新たに加入されるお客様に対して、単に加入手続きのみならず、会社のコスト増加への対応などご相談に応じております。

 

今後、建設業許可の要件にもなる動きの社会保険未加入問題。

できるだけ早いうちに対応を検討されることをお勧めいたします。

お困りのお客様がいらっしゃいましたら

お気軽にお問い合わせください!

 

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2014年明けましておめでとうございます!

2014年1月6日 月曜日

2014年明けましておめでとうございます!

旧年中は、大変多くの皆様にお世話になりまして心より御礼申し上げます。

本年も引き続き何卒よろしくお願い申し上げます。

 

本日(1月6日)より、通常業務をスタートしております。

メンバー一同、これまで以上にお客様のご要望に応えるべく、日々成長していく所存でございます。

 

お困りごと、ご相談どと等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

2014年1月6日

アシストブレイングループ メンバー一同

 

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社会保険未加入業者への指導実績|神戸の建設業許可コラム

2013年12月5日 木曜日

アシストブレイングループ 神戸の行政書士高見肇 です!

 

建設業の社会保険加入促進対策を進めている国土交通省は、建設業許可部局による社会保険への加入指導の状況をまとめた。

 

それによると、昨年11月からことし9月末までに、建設業許可・更新時や、経営事項審査時に社会保険への加入を指導した件数は全国で1万9574件

指導後に約2割に当たる4430件が加入しており一定の成果を挙げている。

 

一方、2度にわたり指導したものの従わなかったため、厚生労働省の保険担当部局に通報した件数は1878件にも上っている。通報済みの建設業者については保健当局が加入指導などを行う。

 

指導状況をブロック別にみると・・・

 

指導件数(1回目)

関東:9326件

近畿:3275件

中部:2173件

北海道・東北:2062件

九州・沖縄:1380件

中国:561件

北陸:469件

四国:328件。

 

1回目と2回目の指導により社会保険に加入した件数は・・・

( )内は指導を受けた件数に対する加入業者の割合

 

関東:1846件(加入率19・8%)

中部:422件(加入率19・4%)

四国:138件(42・1%)

九州・沖縄:448件(32・5%)

北陸:148件(31・6%)

近畿:828件(25・3%)

中国:140件(25%)

北海道・東北:460件(22・3%)

 

通報件数は・・・

 

関東:696件

中部:490件

北海道・東北:270件

近畿:175件

九州・沖縄:138件

中国:55件

北陸:39件

四国:15件

 

※社会保険未加入が確認された場合、建設業許可部局は原則として1回目の指導で4カ月以内に、2回目の指導で2カ月以内に報告を求めることになっている。報告までの猶予期間があるため、ことし6月末時点の加入件数481件、通報件数178件と比べると、ともに飛躍的に増えた。今後も、加入件数、通報件数は大きく変わる可能性がある。

(建通新聞社)

 

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前払金は税率5% 消費増税の経過措置で国交省通達|神戸の建設業許可コラム

2013年10月3日 木曜日

 

アシストブレイングループ 神戸の行政書士高見肇 です!

 

 

国土交通省は、消費税率の引き上げに伴い、直轄工事に関する経過措置の取り扱いなどについて各地方整備局に通達した。

 

経過措置では、10月1日以降に契約し、2014年4月1日以降に完成する工事に引き上げを待たずに8%の税率を適用。

 

5%の税率で10月1日以前に契約した工事(14年4月1日以降に完成)についても、10月1日以降に設計変更する場合は、増額分に限って8%の税率を適用する。

 

経過措置を適用して税率8%で契約した工事でも、前払金と部分払は5%の税率で支払い、税率の差額分は完成時にまとめて支払う。

 

通達は、各地方整備局のほか、国関係の発注機関、地方自治体、建設業団体にも参考に送付した。経過措置は、前回の消費税引き上げ時にも適用されたもので、工事のほか、調査・設計・測量など業務委託も対象となる。

 

経過措置は、10月1日以降に契約して14年4月1日以降に完成する工事について、現行の5%の税率ではなく、増税後の8%の税率を適用するもの。このため、10月1日以降に契約しても、14年4月1日以前に完成する工事には経過措置は適用されない。

 

10月1日以前に契約した工事は、原則として税率5%のままだが、10月1日以降に設計変更を行って請負代金額などを増額するケースについて、増額分に限って税率8%で契約する。

 

一方、10月1日以降に契約して14年4月1日以前に完成する工事は経過措置の対象にはならないが、工期延長で完成が14年4月1日以降にずれ込むと、工期延期の責任が発注者にある場合には請負代金の全額に税率8%が適用され、変更後の引き渡し日に差額の3%分を支払う。ただ、受注者の責任で延期した場合は、税率は5%のままとなる。

 

また、経過措置を適用し、税率8%を適用した工事の前払金と部分払いは税率5%のまま。14年4月1日以降に工事が完成した段階で差額の3%分も含めて工事請負代金を支払うことになる。

(建通新聞社)

 

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厚労省が介護保険の住宅改修 事業者登録制度導入へ|神戸の建設業許可コラム

2013年9月25日 水曜日

 

アシストブレイングループ 神戸の行政書士高見肇 です!

 

 

厚生労働省は、介護保険の居宅要介護(要支援)被保険者が行う住宅改修の質を確保するため、住宅改修事業者の登録制度導入に向けた検討を始めた。

 

社会保障審議会介護保険部会などから意見を聞き、特に異論がなければ、

2014年通常国会で提出する予定の介護保険法改正(案)に、住宅改修事業者の登録制度導入を盛り込む。

 

現行行の介護保険制度では、居宅要介護(要支援)被保険者に対し、20万円を上限として居宅(介護予防)住宅改修費が支給されることになっているが、住宅改修を行う者や行った者に対する規定は特に設けられていない。

 

住宅改修は他の介護サービスとは異なり、介護報酬の基準が示されていないこともあって、介護保険制度について理解が不足している住宅改修事業者が、適正な保険給付を阻害する行為を行う事案も発生しているという。

 

一方、同省へは多くの保険者(市町村)から「(改修)事業者によって技術・施工水準のバラツキが大きい」「(現行制度に特に規定がないため)事業者に対する指導ができない」―などの声が寄せられており、中には、条例や要綱を設けて改修事業者の登録制度を独自に整備している保険者(市町村)もある。

同省は、住宅改修における介護給付の不正を防止するためにも住宅改修事業者の登録制度を導入し、事業者を直接指導できるように現行制度を改めたいと考えている。

 

登録制度の導入後は、利用者に代わって登録事業者が保険者(市町村)に支給申請を行う。住宅改修費は事業者が受け取り、被保険者は自己負担分を改修事業者に支払うことになる。

 
(建通新聞社より)

 

 

神戸の行政書士高見肇

 

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