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NPO設立・運営サポート

NPOベストパートナー神戸では、NPO法人の設立準備段階でのご相談から、定款作成、申請代理、設立後の経理、社会保険手続き、給与計算、許認可申請等の運営支援までをトータルにサポートいたします。



特定非営利活動促進法(NPO法)は、非営利な活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動を始めとする市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展を促進することを目的として制定されました。
(平成10年12月1日制定)
この法律に基づいて法人格を取得した団体をNPO法人といい、法人格を取得することにより、契約などの法律行為の主体となることが可能となります。
具体的には、法人名義での資産の保有ができるほか、県・市町村等からの助成金や補助金の受給、業務受託、指名競争入札への参加等が可能になります。
一方、法人格を持つ以上当然のことながら、法人として社会的責任や法律上の義務を追うことになります。

特定非営利活動とは、次に掲げる17項目に該当する活動であって、かつ、不特定かつ多数の利益(※)の増進に寄与することを目的とする活動です。
  1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2.社会教育の推進を図る活動
  3.まちづくりの推進を図る活動
  4.文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  5.環境の保全を図る活動
  6.災害救援活動
  7.地域安全活動
  8.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  9.国際協力の活動
  10.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  11.子どもの健全育成を図る活動
  12.情報化社会の発展を図る活動
  13.化学技術の振興を図る活動
  14.経済活動の活性化を図る活動
  15.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  16.消費者の保護を図る活動
  17.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
    (※) 不特定かつ多数の利益とは
    社会全体の利益を意味し、特定の個人や団体の利益を目的とするものではありません。
    また、構成員相互の利益を目的とする活動でもありません。いわゆる「公益」と同意味と解釈されます。
  (注)NPO法の改正により、平成24年4月1日から、上記の17分野に次の3つの分野が追加されます。
    ・観光の振興を図る活動
    ・農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
    ・法第2条別表に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は政令指定都市の条例で定める活動

  ≫NPO法人でも収益事業は行える(制限はあります)。
    例えば、介護事業を行うNPO法人が介護事業と合わせて、
    介護用品の販売等の事業を行って収益を上げることができます。
    なお、このような収益事業による所得は課税対象となります。
  ≫資本金は0円でも設立でき、申請手数料も登記手数料もかかりません。
    例えば株式会社の設立には24万円程度必要です。
  ≫収益事業を行わない場合、税金がかかりません。
  ≫単なる任意団体ではなく、法人格を持った団体として活動できるため、信用力が増します。